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公開番号2020145887
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200910
出願番号2019042293
出願日20190308
発明の名称電動移動体充電システム
出願人株式会社日立パワーソリューションズ
代理人特許業務法人磯野国際特許商標事務所
主分類H02J 7/00 20060101AFI20200814BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】地域内の直流の給電スポットを利用することができる電動移動体充電システムを提供する。
【解決手段】直流電力供給設備100は、1台又は2台以上の直流電源装置の出力部を同一の電力線に物理的接続して直流電源母線を構成する電源接続装置60と、電動移動体を直流電源母線に物理的接続する第1の接続装置71と、管理装置80と、を含んでいる。管理装置80は、第1の接続装置71を介して電動移動体が直流電源母線に物理的接続されたときに通常充電モードを選択し、電動移動体に予め付与された識別情報を取得して、識別情報が直流電源母線に電気的接続可能な登録情報と判別したときに電動移動体に非走行モードを設定し、直流電源母線から電動移動体に必要量の直流電力を供給して電動移動体に搭載された電力貯蔵装置を充電し、電動移動体に必要量の直流電力を供給したときに非走行モードを解除し、直流電源母線と電動移動体とを解列する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
管理されたエリアにおいて、駆動用電動装置を回転駆動させて走行する電動移動体に直流電力を供給する直流電力供給設備を有する電動移動体充電システムであって、
前記直流電力供給設備は、
所定電圧の直流電力を供給する1台又は2台以上の直流電源装置と、
前記直流電源装置の出力部を同一の電力線に物理的接続して直流電源母線を構成する電源接続装置と、
前記電動移動体を前記直流電源母線に物理的接続する第1の接続装置と、
管理装置と、を含んでおり、
前記管理装置は、
前記第1の接続装置を介して前記電動移動体が前記直流電源母線に物理的接続されたときに通常充電モードを選択し、前記電動移動体に予め付与された識別情報を取得して、前記識別情報が前記直流電源母線に電気的接続可能な登録情報と判別したときに前記電動移動体に非走行モードを設定し、前記直流電源母線から前記電動移動体に必要量の直流電力を供給して前記電動移動体に搭載された電力貯蔵装置を充電し、
前記電動移動体に前記必要量の直流電力を供給したときに非走行モードを解除し、前記直流電源母線と前記電動移動体とを解列する
ことを特徴とする電動移動体充電システム。
続きを表示(約 2,500 文字)【請求項2】
前記直流電力供給設備は、さらに、前記電動移動体を前記直流電源母線に物理的接続する第2の接続装置と、前記直流電源母線と前記第2の接続装置との間に急速充電用電力変換器を備え、
前記管理装置は、
前記第2の接続装置を介して前記電動移動体が前記急速充電用電力変換器に物理的接続されたときに急速充電モードを選択し、前記識別情報を取得して、前記識別情報が前記急速充電用電力変換器に電気的接続可能な登録情報と判別したときに前記電動移動体に非走行モードを設定し、前記急速充電用電力変換器を介して、前記直流電源母線から供給するより高圧な大容量の直流電力を前記電動移動体に必要量供給して前記電動移動体に搭載された電力貯蔵装置を充電し、
前記電動移動体に前記必要量の直流電力を供給したときに非走行モードを解除し、前記直流電源母線と前記電動移動体とを解列する
ことを特徴とする請求項1に記載の電動移動体充電システム。
【請求項3】
前記管理装置は、
前記識別情報に対応する前記電力貯蔵装置の最大貯蔵量を紐付けて予め記憶部に記憶し、前記非走行モードのときに、前記最大貯蔵量と、前記電動移動体から取得した前記電力貯蔵装置の現在貯蔵量と、の差分を算出して前記必要量を設定する
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電動移動体充電システム。
【請求項4】
前記管理装置は、
前記非走行モードが設定された前記電動移動体に設定した所定時間ごとの前記必要量の合計値を算出し、前記所定時間ごとの必要量の合計値に応じて前記直流電源母線に物理的接続された前記直流電源装置の中から必要なものを選択して前記直流電源母線に電気的接続する
ことを特徴とする請求項3に記載の電動移動体充電システム。
【請求項5】
前記管理装置は、
前記識別情報ごとに前記現在貯蔵量を管理し、前記現在貯蔵量の値が対応する前記最大貯蔵量に到達したときに、又は、前記電動移動体から解列指令信号を受信したときに、対応する前記電動移動体の非走行モードを解除して前記直流電源母線から解列する
ことを特徴とする請求項3に記載の電動移動体充電システム。
【請求項6】
前記電動移動体は、
外部から直流電力を受電する第1の受電接続部と、
前記第1の受電接続部から直流電力を受給して交流電力に変換する第1の電力変換器と、
電力を貯蔵し、前記駆動用電動装置を回転駆動するのに必要な電力を供給する電力貯蔵装置と、
前記電力貯蔵装置の直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換器と、
前記第2の電力変換器と前記第1の電力変換器及び前記駆動用電動装置との中間位置に配設され、前記第2の電力変換器に前記第1の電力変換器、又は、前記駆動用電動装置、の何れを選択して接続する選択装置と、を含んでおり、
前記電動移動体は、非走行モードのときに、
前記第1の受電接続部が前記第1の接続装置を介して前記直流電源母線に物理的接続されると、前記識別情報を前記管理装置に送信するとともに、
前記第1の受電接続部と前記直流電源母線との間で電気的接続が成立してから解列するまでの間、前記第1の受電接続部を介して前記直流電源母線から受電した直流電力を前記第1の電力変換器により交流電力に変換して、前記第2の電力変換器に供給し、直流電力に変換して前記電力貯蔵装置に供給して充電する
ことを特徴とする請求項1に記載の電動移動体充電システム。
【請求項7】
前記電動移動体は、前記電力貯蔵装置に直結する第2の受電接続部を有し、
前記電動移動体は、非走行モードのときに、
前記第2の受電接続部が前記第2の接続装置を介して急速充電用電力変換器に物理的接続された場合、前記識別情報を前記管理装置に送信するとともに、
前記第2の受電接続部と前記急速充電用電力変換器との間で電気的接続が成立してから解列するまでの間、前記第2の受電接続部を介して前記急速充電用電力変換器から受電した直流電力を前記電力貯蔵装置に供給して充電する
ことを特徴とする請求項2に記載の電動移動体充電システム。
【請求項8】
前記電動移動体は、非走行モードが解除されたときに、
前記電力貯蔵装置から出力される直流電力を前記第2の電力変換器に供給して交流電力に変換し、前記駆動用電動装置に供給して走行モードに移行する
ことを特徴とする請求項6に記載の電動移動体充電システム。
【請求項9】
前記管理装置は、同一の前記識別情報に対して、
前記第1の接続装置により電気的接続が確立している間は前記第2の接続装置による電気的接続を設定せず、
前記第2の接続装置により電気的接続が確立している間は前記第1の接続装置による電気的接続を設定しない
ことを特徴とする請求項2に記載の電動移動体充電システム。
【請求項10】
前記電動移動体は、さらに、
前記第1の受電接続部と前記第1の電力変換器との中間位置に配設され、前記第1の電力変換器に前記第1の受電接続部、又は、前記電力貯蔵装置、の何れか選択して接続する第1のスイッチと、
常時は非接続の前記第1の電力変換器と前記駆動用電動装置とを接続する第2のスイッチとを含んでおり、
前記電動移動体は、常時は前記第1のスイッチは、前記第1の電力変換器に前記第1の受電接続部が接続されており、
前記駆動用電動装置への電力供給を増加させるパワーモードの指令を受けた際に、前記第1のスイッチは、前記第1の電力変換器に前記電力貯蔵装置が接続されるとともに、前記第2のスイッチは、前記第1の電力変換器に前記駆動用電動装置が接続される
ことを特徴とする請求項6に記載の電動移動体充電システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電動移動体充電システムに関する。
続きを表示(約 10,000 文字)【背景技術】
【0002】
ある地域の既設の風力発電設備については、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の契約で定められた20年間の電力系統への売電期間がまもなく終了する。売電期間終了後の風力発電設備の運用が望まれていた。
【0003】
化石燃料価格の高騰、環境への配慮、地球温暖化防止などを背景に、大容量の蓄電池を搭載したプラグインハイブリッド電動車両、ピュア電動車両が注目され、その市場が急激に拡大している。この傾向がさらに加速するものと予測されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016−103971号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、電動車両は、所定の位置に配設する、長い充電時間を必要とする普通充電タイプか、短い充電時間で充電可能な急速充電タイプの給電設備を必要とする。特許文献1には、急速充電装置を連系して充電容量の確保が提案されている。既存の充電装置は、基本的に交流の商用電力系統から充電装置を介して電力供給を受けている。従って、充電環境を改善しようとすると、これらの商用電力系統に充電設備を新たに設置することを要し、大きなコスト負担となっている。
【0006】
他方、既存の風力発電設備の有効活用を図るため、地域内での自家消費型への電力供給に切り替えて運用することが望まれていた。さらに、地域内には、太陽光発電設備、自家発電設備等が存在している。このため、発明者らは、既存の電動車両の充電方式に限定せず、地域内の発電設備を有効利用した電動移動体の充電方式及びその構成を検討した。
【0007】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、地域内の直流の給電スポットを利用することができる電動移動体充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
前記目的を達成するため、本発明の電動移動体充電システムは、管理されたエリアにおいて、駆動用電動装置を回転駆動させて走行する電動移動体に直流電力を供給する直流電力供給設備を有する電動移動体充電システムであって、直流電力供給設備は、所定電圧の直流電力を供給する1台又は2台以上の直流電源装置と、直流電源装置の出力部を同一の電力線に物理的接続して直流電源母線を構成する電源接続装置と、電動移動体を直流電源母線に物理的接続する第1の接続装置と、管理装置と、を含んでおり、管理装置は、第1の接続装置を介して電動移動体が直流電源母線に物理的接続されたときに通常充電モードを選択し、電動移動体に予め付与された識別情報を取得して、識別情報が直流電源母線に電気的接続可能な登録情報と判別したときに電動移動体に非走行モードを設定し、直流電源母線から電動移動体に必要量の直流電力を供給して電動移動体に搭載された電力貯蔵装置を充電し、電動移動体に必要量の直流電力を供給したときに非走行モードを解除し、直流電源母線と電動移動体とを解列することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、電動移動体は、地域内の直流の給電スポットを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係る管理エリアの直流電力供給設備の構成を示す図である。
本実施形態に係る電動移動体の構成を示す図である。
本実施形態に係る管理装置の構成を示す図である。
記憶部の電動移動体管理情報の一例を示す図である。
記憶部の電動移動体充電情報の一例を示す図である。
本実施形態に係る選択装置の構成を示す図である。
本実施形態に係る電気的絶縁装置の構成を示す図である。
本実施形態に係る管理装置の処理部の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る管理装置の処理部の他の例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る管理エリアの必要量の管理情報の一例を示す図である。
本実施形態に係る管理エリアの給電スポットの他の構成を示す図である。
本実施形態に係る電動移動体の他の構成を示す図であり、走行モードにおいて(a)はエコモードの場合、(b)パワーモードの場合である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は、本実施形態に係る管理エリアA1の直流電力供給設備100の構成を示す図である。直流電力供給設備100は、特定の管理エリアA1に電力を供給する1以上の再生可能エネルギーの風力発電設備である第1発電設備10と、1以上の再生可能エネルギーの太陽光発電設備である第2発電設備20と、熱機関を動作させて発電する1以上の第3発電設備30と、商用電力系統41の交流系統からの供給設備40と、第1発電設備10,第2発電設備20、第3発電設備30の余剰電力を蓄電・放電する蓄電設備50と、直流電源装置の出力部を同一の電力線(直流電源母線DL)に物理的接続して直流電源母線DLを構成する電源接続装置60と、電動移動体Vを直流電源母線DLに物理的接続する第1の接続装置71と、管理エリアA1への電力供給量を制御する管理装置80とを含んで構成されている。
【0012】
第1発電設備10は、風力発電機11からの交流電力を電力変換器12で所定電圧の直流電力に変換してから直流電源母線DLに接続されている。同様に、第2発電設備20は、太陽光発電機21からの直流電力を電力変換器22で所定電圧の直流電力に変換してから直流電源母線DLに接続されている。第3発電設備30は、熱機関を動作させて発電する発電機31の交流電力を電力変換器32で所定電圧の直流電力に変換してから直流電源母線DLに接続されている。供給設備40は、商用電力系統41の交流電力を電力変換器42で所定電圧の直流電力に変換してから直流電源母線DLに接続されている。蓄電設備50は、電力蓄電装置51の直流電力を電力変換器52で変換してから直流電源母線DLに接続されている。なお、図1においては、供給設備40は、系統内の電力需要が足りているため直流電源母線DLから遮断されている。
【0013】
直流電力供給設備100は、さらに、電動移動体Vを直流電源母線DLに物理的接続する第2の接続装置72と、直流電源母線DLと第2の接続装置72との間に急速充電用電力変換器70を備えている。
【0014】
直流電源母線DLには、第1の接続装置71または第2の接続装置72を介して、電動移動体Vに電力を供給するための1以上の接続部JL(給電スポット)を有する。電動移動体Vは、両端に接続部JC1,JC2(図2参照)を有するケーブルCを介して電力供給を受ける。電動移動体VへのケーブルCが接続されていない状態では、第1の接続装置71または第2の接続装置72は、遮断されている
【0015】
第3発電設備30は、例えば、木質ガス化発電機、液化天然ガス発電機、バイオガス発電機、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ケロシンエンジン、ロータリエンジン、ガスタービンによる発電設備等である。木質ガス化発電機は、廃棄する予定の間伐材等を利用して発電するため、直流電力供給設備100において低コスト化が図れるというメリットがある。
【0016】
第1発電設備10及び第2発電設備20の構成は、特に限定されるものではないが、第1発電設備10及び第2発電設備20は、再生可能エネルギーを利用した発電機であることが好ましく、第3発電設備30は、発電コストが安い自家発電機であることが好ましい。
【0017】
本実施形態では、管理エリア(地域)の既設の風力発電設備がFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の契約で定められた20年間の電力系統への売電期間がまもなく終了するため、売電期間終了後の風力発電設備を運用することを図った。風力発電設備、太陽光発電設備の運用を行うことにより、燃料コストを掛けずに地域内へ電力を供給することが可能となる。
【0018】
また、風力発電設備及び太陽光発電設備における発電量が要求負荷に対して足りなくなった場合に、例えば、木質ガス化発電機において追炊き運転を行って発電出力を上げると共に、電力を追加で供給することができる。
【0019】
管理装置80は、第1の接続装置71を介して電動移動体Vが直流電源母線DLに物理的接続されたときに通常充電モードを選択し、電動移動体Vに予め付与された識別情報を取得して、識別情報が直流電源母線DLに電気的接続可能な登録情報と判別したときに電動移動体Vに非走行モードを設定し、直流電源母線DLから電動移動体Vに必要量の直流電力を供給して電動移動体Vに搭載された電力貯蔵装置4(図2参照)を充電し、電動移動体Vに必要量の直流電力を供給したときに非走行モードを解除し、直流電源母線DLと電動移動体Vとを解列する。
【0020】
また、管理装置80は、第2の接続装置72を介して電動移動体Vが急速充電用電力変換器70に物理的接続されたときに急速充電モードを選択し、識別情報を取得して、識別情報が急速充電用電力変換器70に電気的接続可能な登録情報と判別したときに電動移動体Vに非走行モードを設定し、急速充電用電力変換器70を介して、直流電源母線DLから供給するより高圧な大容量の直流電力を電動移動体Vに必要量供給して電動移動体Vに搭載された電力貯蔵装置4(図2参照)を充電し、電動移動体Vに必要量の直流電力を供給したときに非走行モードを解除し、直流電源母線DLと電動移動体Vとを解列する。
【0021】
図2は、本実施形態に係る電動移動体Vの構成を示す図である。電動移動体Vは、電力を供給して駆動用電動装置5を回転駆動させて走行する電動移動体である。電動移動体Vは、外部から直流電力を受電する第1の受電接続部J1と、第1の受電接続部J1から直流電力を受給して交流電力に変換する第1の電力変換器1と、電力を貯蔵し、駆動用電動装置5を回転駆動するのに必要な電力を供給する電力貯蔵装置4と、電力貯蔵装置4の直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換器2と、第2の電力変換器2と第1の電力変換器1及び駆動用電動装置5との中間位置に配設され、第2の電力変換器2に第1の電力変換器1、又は、駆動用電動装置5、の何れを選択して接続する選択装置3と、第1の電力変換器1、第2の電力変換器2等を制御する制御装置7とを含んで構成されている。また、電動移動体Vは、電力貯蔵装置4に直結する第2の受電接続部J2を有している。
【0022】
選択装置3は、電動移動体Vが走行時に、駆動用電動装置5を選択して第2の電力変換器2を介して電力貯蔵装置4に接続し、電動移動体Vが非走行時に第1の電力変換器1を選択して第2の電力変換器2を介して電力貯蔵装置4に接続する。
【0023】
また、選択装置3は、電動移動体Vが走行時に、駆動用電動装置5を選択して、電力貯蔵装置4から出力される直流電力を第2の電力変換器2により交流電力に変換して駆動用電動装置5に供給し、電動移動体Vが非走行時に、第1の電力変換器1を選択して、準備された直流電力供給装置(本実施形態では、直流電力供給設備100)から受給する直流電力を第1の電力変換器1により変換した交流電力を第2の電力変換器2に供給して直流電力に変換し、電力貯蔵装置4に供給して充電する。
【0024】
図2の構成をさらに詳細に説明する。電動移動体Vは、外部から直流電力を受給する第1の受電接続部J1と、第1の受電接続部J1から第1の接続部J11を介して受給する、直流電力を交流電力に変換する第1の電力変換器1と、電動移動体Vを走行させる駆動用電動装置5を回転駆動する駆動用電力を発生させる電力貯蔵装置4と、電力貯蔵装置4から第1の接続部J21を介して、電力貯蔵装置4から供給される直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換器2と、第2の電力変換器2の第2の接続部J22に、第1の電力変換器1の第2の接続部J12、又は、駆動用電動装置5の接続部J5、の何れかを選択して接続する選択装置3と、を含んでいる。
【0025】
電動移動体Vは、非走行モードのときに、第1の受電接続部J1が第1の接続装置71を介して直流電源母線DLに物理的接続されると、識別情報を管理装置80に送信するとともに、第1の受電接続部J1と直流電源母線DLとの間で電気的接続が成立してから解列するまでの間、第1の受電接続部J1を介して直流電源母線DLから受電した直流電力を第1の電力変換器1により交流電力に変換して、第2の電力変換器2に供給し、直流電力に変換して電力貯蔵装置4に供給して充電する。
【0026】
また、電動移動体Vは、非走行モードのときに、第2の受電接続部J2が第2の接続装置72を介して急速充電用電力変換器70に物理的接続された場合、識別情報を管理装置80に送信するとともに、第2の受電接続部J2と急速充電用電力変換器70との間で電気的接続が成立してから解列するまでの間、第2の受電接続部J2を介して急速充電用電力変換器70から受電した直流電力を電力貯蔵装置4に供給して充電する。
【0027】
電動移動体Vは、非走行モードが解除されたときに、電力貯蔵装置4から出力される直流電力を第2の電力変換器2に供給して交流電力に変換し、駆動用電動装置5に供給して走行モードに移行する。
【0028】
また、電動移動体Vは、回生ブレーキ装置(図示せず)を備え、走行モードにおいて、電力貯蔵装置4の出力が抑制されたときに、駆動用電動装置5により生じた電力を第2の電力変換器2を介して電力貯蔵装置4に供給して電力貯蔵装置4に充電するとよい。
【0029】
図3は、本実施形態に係る管理装置80の構成を示す図である。管理装置80は、処理部81、記憶部82、入力部83、表示部84、通信部85を有する。処理部81は、中央演算処理装置(CPU)であり、第1の接続装置71及び第2の接続装置72を制御する第1/第2の接続装置制御部811、電動移動体Vの充電の必要量を算出する電動移動体の充電必要量算出部812、必要容量の電源を選択するため電源接続装置60を制御する電源接続装置制御部813等を有している。
【0030】
記憶部82には、電動移動体Vの管理情報である電動移動体管理情報821(図4参照)、電動移動体Vの充電状態を示す電動移動体充電情報822(図5参照)、直流電源の管理情報である直流電源管理情報823等が記憶されている。
【0031】
入力部83は、キーボードやマウス等のコンピュータに指示を入力するための装置であり、プログラム起動等の指示を入力する。表示部84は、ディスプレイ等であり、管理装置80による処理の実行状況や実行結果等を表示する。通信部85は、ネットワーク等を介して、他の装置と各種データやコマンドを交換する。
【0032】
図4は、記憶部82の電動移動体管理情報821の一例を示す図である。電動移動体管理情報821には、電動移動体管理ID(識別情報)、前記識別情報が有効か否かを示す有効可否情報、電動移動体Vの電力貯蔵装置4の最大貯蔵量、通常充電モードを許可するか否かを示す通常充電モード可否情報、急速充電モードを許可するか否かを示す急速充電モード可否情報、電動移動体Vの所有者情報、その所有者の連絡先等が含まれる。
【0033】
図5は、記憶部82の電動移動体充電情報822の一例を示す図である。電動移動体充電情報822には、電動移動体管理ID(識別情報)、電動移動体Vが接続された日時、通常充電モードか急速充電モードかの接続モード種別、接続許可された電動移動体Vの現在の電力貯蔵量、電動移動体の充電必要量算出部812で算出された必要量(=最大貯蔵量−現在貯蔵量)、電動移動体Vが解列された日時、解列までに充電された充電量等が含まれる。
【0034】
電動移動体の充電必要量算出部812は、電動移動体Vが解列された際に、充電した充電量も算出している。これにより、電動移動体管理IDの所有者に対し、例えば、各電動移動体管理IDについて充電量の累積充電量を算出し、月末に累積充電量に対する費用を請求することができる。
【0035】
また、電動移動体の充電必要量算出部812は、接続された電動移動体Vの充電に必要な必要量を所定時間ごとに算出し、例えば時間ごとにに各電動移動体Vの合計を必要量の合計値(必要量合計値)として算出している。この必要量の合計値は、後記する直流電源装置の選択に判定する際に使用される値となる。
【0036】
図6は、本実施形態に係る選択装置3の構成を示す図である。選択装置3は、3相の切替装置である。受電状態のときは、切替スイッチ3u,3v,3wは、第2の電力変換器2と第1の電力変換器1とが接続されており(実線参照)、受電状態でないときは、切替スイッチ3u,3v,3wは、第2の電力変換器2と駆動用電動装置5とが接続されている(破線参照)。
【0037】
図7は、本実施形態に係る電気的絶縁装置6の構成を示す図である。適宜図2を参照する。従来の自動車用急速充電規格であるCHAdeMO規格(登録商標)では、系統電源(商用電源)と電気自動車との間を絶縁することが義務付けられている。これと類似形態とするため、図7では、第1の電力変換器1と第2の電力変換器2との間に電気的絶縁装置6を配置した。電気的絶縁装置6は、例えば、絶縁電圧変圧器である。
【0038】
即ち、選択装置3と第1の電力変換器1の第2の接続部J12との中間位置に、第1の電力変換器1の第2の接続部J12と第2の電力変換器2の第2の接続部J22とが接続されたときに、第1の電力変換器1と第2の電力変換器2とを電気的に絶縁する電気的絶縁装置6を配設している。
【0039】
図8は、本実施形態に係る管理装置80の処理部81の一例を示すフローチャートである。適宜図1〜図3を参照する。処理部81は、第1の接続装置71の接続を検知か否かを判定する(ステップS81)。処理部81は、第1の接続装置71の接続を検知した場合(ステップS81,Yes)、通常充電モードを選択し(ステップS82)、ステップS83に進み、第1の接続装置71の接続を検知しない場合(ステップS81,No)、ステップS81に戻る。
【0040】
ステップS83において、処理部81は、接続された電動移動体Vから電動移動体管理ID(識別情報)を取得し、電動移動体管理情報181を参照して、登録情報と合致するか否かを判定する(ステップS84)。登録情報と合致する場合(ステップS84,Yes)、ステップS85に進み、合致しない場合(ステップS84,No)、電動移動体Vに登録されていない旨を通知し、ステップS81に戻る。
【0041】
ステップS85において、処理部81は、非走行モードに設定し、充電に必要な必要量を算出し、充電を開始する(ステップS86)。充電を開始後、電動移動体Vからの解列指令信号を受信したか否かを判定し(ステップS87)、解列指令信号を受信しない場合(ステップS87,No)、ステップS88に進み、解列指令信号を受信した場合(ステップS87,Yes)、ステップS89に進む。
【0042】
ステップS88において、処理部81は、電動移動体Vの最大貯蔵量に到達したか否かを判定し、最大貯蔵量に到達した場合(ステップS88,Yes)、ステップS89に進み、最大貯蔵量に到達していない場合(ステップS88,No)、ステップS87に戻る。ステップS89において、処理部81は、充電を終了し、非走行モードを解除する。そして、処理部81は、第1の接続装置71を遮断し(ステップS8E)、一連の処理を終了する。
【0043】
図9は、本実施形態に係る管理装置80の処理部81の他の例を示すフローチャートである。適宜図1〜図3を参照する。処理部81は、第2の接続装置72の接続を検知か否かを判定する(ステップS91)。処理部81は、第2の接続装置72の接続を検知した場合(ステップS91,Yes)、急速充電モードを選択し(ステップS92)、ステップS93に進み、第2の接続装置72の接続を検知しない場合(ステップS91,No)、ステップS91に戻る。
【0044】
ステップS93において、処理部81は、接続された電動移動体Vから電動移動体管理ID(識別情報)を取得し、電動移動体管理情報181を参照して、登録情報と合致するか否かを判定する(ステップS94)。登録情報と合致する場合(ステップS94,Yes)、ステップS95に進み、合致しない場合(ステップS94,No)、電動移動体Vに登録されていない旨を通知し、ステップS91に戻る。
【0045】
ステップS95において、処理部81は、非走行モードに設定し、充電に必要な必要量を算出し、充電を開始する(ステップS96)。充電を開始後、電動移動体Vからの解列指令信号を受信したか否かを判定し(ステップS97)、解列指令信号を受信しない場合(ステップS97,No)、ステップS98に進み、解列指令信号を受信した場合(ステップS97,Yes)、ステップS99に進む。
【0046】
ステップS98において、処理部81は、電動移動体Vの最大貯蔵量に到達したか否かを判定し、最大貯蔵量に到達した場合(ステップS98,Yes)、ステップS99に進み、最大貯蔵量に到達していない場合(ステップS98,No)、ステップS97に戻る。ステップS99において、処理部81は、充電を終了し、非走行モードを解除する。そして、処理部81は、第2の接続装置72を遮断し(ステップS9E)、一連の処理を終了する。
【0047】
管理装置80は、同一の識別情報に対して、第1の接続装置71により電気的接続が確立している間は第2の接続装置72による電気的接続を設定せず、第2の接続装置72により電気的接続が確立している間は第1の接続装置71による電気的接続を設定しない。これにより、同一の識別情報における電動移動体Vに対し、通常充電モードと急速充電モードとの重複する充電モードの設定を回避することができる。
【0048】
以上説明したように、管理装置80は、識別情報に対応する電力貯蔵装置4の最大貯蔵量を紐付けて予め記憶部82に記憶し、非走行モードのときに、最大貯蔵量と、電動移動体Vから取得した電力貯蔵装置4の現在貯蔵量と、の差分を算出して必要量を設定することができる。
【0049】
管理装置80は、非走行モードが設定された電動移動体Vに設定した必要量の合計値を算出し、必要量の合計値に応じて直流電源母線DLに物理的接続された直流電源装置の中から必要なものを選択して直流電源母線DLに電気的接続するとよい。これにより、合計必要量が増加したときに、直流電源からの供給を増加することができ、合計必要量が減少したときに、直流電源からの供給を減少することができる。
【0050】
図10は、本実施形態に係る管理エリアA1の必要量の管理情報824の一例を示す図である。管理装置80は、時間ごとに電動移動体管理IDの必要量を管理している。即ち、図10では、図5に示した必要量(=最大貯蔵量−現在貯蔵量)を時間ごとに管理し、時間ごとに合計値を必要量の合計値(必要量合計値)として管理している。具体的に説明すると、電動移動体管理IDが「V000001」、「V000002」、「V00005」の場合、普通充電タイプを利用し、8時間充電が必要であり、電動移動体管理IDが「V000003」の場合、急速充電タイプを利用し、1時間の充電で終了する。また、電動移動体管理IDが「V000004」、「V000005」、「V001003」、「V001004」、「V001005」の場合、普通充電タイプであるが、必要量に応じて、2時間、5時間、3時間、4時間、6時間となっている。従って、管理装置80は、所定時間後の必要量の合計値に応じて、直流電源母線DLに物理的接続された直流電源装置の中から必要なものを選択して直流電源母線DLに電気的接続するとよい。なお、図10では、1時間ごとの必要量の合計値を算出しているが、30分ごとであってもよい。
(【0051】以降は省略されています)

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