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公開番号2020145886
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200910
出願番号2019042291
出願日20190308
発明の名称電動移動体
出願人株式会社日立パワーソリューションズ
代理人特許業務法人磯野国際特許商標事務所
主分類B60L 53/24 20190101AFI20200814BHJP(車両一般)
要約【課題】地域内の直流の給電スポットを利用することができる電動移動体を提供する。
【解決手段】電動移動体Vは、外部から直流電力を受給して交流電力に変換する第1の電力変換装置1と、電力を貯蔵し、駆動用電動装置5を回転駆動するのに必要な電力を供給する電力貯蔵装置4と、電力貯蔵装置4の直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換装置2と、第2の電力変換装置2と第1の電力変換装置1及び駆動用電動装置5との中間位置に配設され、第2の電力変換装置2に第1の電力変換装置1、又は、駆動用電動装置5、の何れを選択して接続する電力需給切替装置3と、を含んで構成し、電力需給切替装置3は、電動移動体Vが走行時に、駆動用電動装置5を選択して第2の電力変換装置2を介して電力貯蔵装置4に接続し、電動移動体Vが非走行時に第1の電力変換装置1を選択して第2の電力変換装置2を介して電力貯蔵装置4に接続する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
電力を供給して駆動用電動装置を回転駆動させて走行する電動移動体であって、
前記電動移動体は、
外部から直流電力を受給して交流電力に変換する第1の電力変換装置と、
電力を貯蔵し、前記駆動用電動装置を回転駆動するのに必要な電力を供給する電力貯蔵装置と、
前記電力貯蔵装置の直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換装置と、
前記第2の電力変換装置と前記第1の電力変換装置及び前記駆動用電動装置との中間位置に配設され、前記第2の電力変換装置に前記第1の電力変換装置、又は、前記駆動用電動装置、の何れを選択して接続する電力需給切替装置と、を含んで構成し、
前記電力需給切替装置は、
前記電動移動体が走行時に、前記駆動用電動装置を選択して前記第2の電力変換装置を介して前記電力貯蔵装置に接続し、前記電動移動体が非走行時に前記第1の電力変換装置を選択して前記第2の電力変換装置を介して前記電力貯蔵装置に接続する
ことを特徴とする電動移動体。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記電力需給切替装置は、
前記電動移動体が走行時に、前記駆動用電動装置を選択して、前記電力貯蔵装置から出力される直流電力を前記第2の電力変換装置により交流電力に変換して前記駆動用電動装置に供給し、
前記電動移動体が非走行時に、前記第1の電力変換装置を選択して、準備された直流電力供給装置から受給する直流電力を前記第1の電力変換装置により変換した交流電力を前記第2の電力変換装置に供給して直流電力に変換し、前記電力貯蔵装置に供給して充電する
ことを特徴とする請求項1に記載の電動移動体。
【請求項3】
電力を供給して駆動用電動装置を回転駆動させて走行する電動移動体であって、
前記電動移動体は、
外部から直流電力を受給する電力受給接続部と、
前記電力受給接続部から第1の接続部を介して受給する、直流電力を交流電力に変換する第1の電力変換装置と、
前記電動移動体を走行させる前記駆動用電動装置を回転駆動する駆動用電力を発生させる電力貯蔵装置と、
前記電力貯蔵装置から第1の接続部を介して、前記電力貯蔵装置から供給される直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換装置と、
前記第2の電力変換装置の第2の接続部に、前記第1の電力変換装置の第2の接続部、又は、前記駆動用電動装置の接続部、の何れかを選択して接続する切替装置と、を含んでいることを特徴とする電動移動体。
【請求項4】
前記電動移動体は、管理装置を備え、
前記管理装置は、
準備された直流電力供給装置が前記電力受給接続部に接続されたことを検知して受電状態とし、
前記受電状態のときに、前記切替装置により前記第1の電力変換装置の第2の接続部を前記第2の電力変換装置の第2の接続部に接続して、受電した直流電力を前記第1の電力変換装置で交流電力に変換して前記第2の電力変換装置を介して直流電力に変換して前記電力貯蔵装置に供給して充電する充電モードと、
前記受電状態でないときに、前記切替装置により駆動用電動装置の接続部を前記第2の電力変換装置の第2の接続部に接続して、前記電力貯蔵装置から供給される直流電力を前記第2の電力変換装置を介して交流電力に変換して前記駆動用電動装置に供給する走行モードと、を備える
ことを特徴とする請求項3に記載の電動移動体。
【請求項5】
前記切替装置と前記第1の電力変換装置の第2の接続部との中間位置に、第1の電力変換装置の第2の接続部と前記第2の電力変換装置の第2の接続部とが接続されたときに、前記第1の電力変換装置と前記第2の電力変換装置とを電気的に絶縁する電気的絶縁装置を配設する
ことを特徴とする請求項4に記載の電動移動体。
【請求項6】
前記電動移動体は、回生ブレーキ装置を備え、
前記走行モードにおいて、前記電力貯蔵装置の出力が抑制されたときに、前記駆動用電動装置により生じた電力を前記第2の電力変換装置を介して前記電力貯蔵装置に供給して前記電力貯蔵装置を充電する
ことを特徴とする請求項4に記載の電動移動体。
【請求項7】
前記電動移動体は、さらに、
前記電力受給接続部と前記第1の電力変換装置との中間位置に配設され、前記第1の電力変換装置に前記電力受給接続部、又は、前記電力貯蔵装置、の何れか選択して接続する第1のスイッチと、
常時は非接続の前記第1の電力変換装置と前記駆動用電動装置とを接続する第2のスイッチとを含んでおり、
前記電動移動体は、常時は前記第1のスイッチは、前記第1の電力変換装置に前記電力受給接続部が接続されており、
前記駆動用電動装置への電力供給を増加させるパワーモードの指令を受けた際に、前記第1のスイッチは、前記第1の電力変換装置に前記電力貯蔵装置が接続されるとともに、前記第2のスイッチは、前記第1の電力変換装置に前記駆動用電動装置が接続される
ことを特徴とする請求項3に記載の電動移動体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電動移動体に関する。
続きを表示(約 8,000 文字)【背景技術】
【0002】
ある地域の既設の風力発電設備については、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の契約で定められた20年間の電力系統への売電期間がまもなく終了する。売電期間終了後の風力発電設備の運用が望まれていた。
【0003】
化石燃料価格の高騰、環境への配慮、地球温暖化防止などを背景に、大容量の蓄電池を搭載したプラグインハイブリッド電動車両、ピュア電動車両が注目され、その市場が急激に拡大している。この傾向がさらに加速するものと予測されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016−103971号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、電動車両は、所定の位置に配設する、長い充電時間を必要とする普通充電タイプか、短い充電時間で充電可能な急速充電タイプの給電設備を必要とする。特許文献1には、急速充電装置を連系して充電容量の確保が提案されている。既存の充電装置は、基本的に交流の商用電力系統から電力供給を受けている。従って、充電環境を改善しようとすると、これらの商用電力系統に充電設備を新たに設置することを要し、大きなコスト負担となっている。
【0006】
他方、既存の風力発電設備の有効活用を図るため、地域内での自家消費型への電力供給に切り替えて運用することが望まれていた。さらに、地域内には、太陽光発電設備、自家発電設備等が存在している。このため、発明者らは、既存の電動車両の充電方式に限定せず、地域内の発電設備を有効利用した電動移動体の充電方式及びその構成を検討した。
【0007】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、地域内の直流の給電スポットを利用することができる電動移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
前記目的を達成するため、本発明の電動移動体は、電力を供給して駆動用電動装置を回転駆動させて走行する電動移動体であって、電動移動体は、外部から直流電力を受給して交流電力に変換する第1の電力変換装置と、電力を貯蔵し、駆動用電動装置を回転駆動するのに必要な電力を供給する電力貯蔵装置と、電力貯蔵装置の直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換装置と、第2の電力変換装置と第1の電力変換装置及び駆動用電動装置との中間位置に配設され、第2の電力変換装置に第1の電力変換装置、又は、駆動用電動装置、の何れを選択して接続する電力需給切替装置と、を含んで構成し、電力需給切替装置は、電動移動体が走行時に、駆動用電動装置を選択して第2の電力変換装置を介して電力貯蔵装置に接続し、電動移動体が非走行時に第1の電力変換装置を選択して第2の電力変換装置を介して電力貯蔵装置に接続することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、電動移動体は、地域内の直流の給電スポットを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係る管理エリアの直流電力供給設備の構成を示す図である。
本実施形態に係る電動移動体の構成を示す図である。
本実施形態に係る電力需給切替装置の構成を示す図である。
本実施形態に係る電気的絶縁装置の構成を示す図である。
本実施形態に係る管理エリアの給電スポットの他の構成を示す図である。
本実施形態に係る電動移動体の他の構成を示す図であり、走行モードにおいて(a)はエコモードの場合、(b)パワーモードの場合である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は、本実施形態に係る管理エリアA1の直流電力供給設備100の構成を示す図である。直流電力供給設備100は、特定の管理エリアA1に電力を供給する1以上の再生可能エネルギーの風力発電設備である第1発電設備10と、1以上の再生可能エネルギーの太陽光発電設備である第2発電設備20と、熱機関を動作させて発電する1以上の第3発電設備30と、商用電力系統41の交流系統からの供給設備40と、第1発電設備10,第2発電設備20、第3発電設備30の余剰電力を蓄電・放電する蓄電設備50と、管理エリアA1への電力供給量を制御する管理装置80とを含んで構成されている。
【0012】
第1発電設備10は、風力発電機11からの交流電力を電力変換装置12で所定電圧の直流電力に変換してから直流電源母線DLに接続されている。同様に、第2発電設備20は、太陽光発電機21からの直流電力を電力変換装置22で所定電圧の直流電力に変換してから直流電源母線DLに接続されている。第3発電設備30は、熱機関を動作させて発電する発電機31の交流電力を電力変換装置32で所定電圧の直流電力に変換してから直流電源母線DLに接続されている。供給設備40は、商用電力系統41の交流電力を電力変換装置42で所定電圧の直流電力に変換してから直流電源母線DLに接続されている。蓄電設備50は、電力蓄電装置51の直流電力を電力変換装置52で変換してから直流電源母線DLに接続されている。
【0013】
直流電源母線DLには、電動移動体Vに電力を供給するための1以上の接続部JL(給電スポット)を有する。電動移動体Vは、両端に接続部JC1,JC2(図2参照)を有するケーブルCを介して電力供給を受ける。
【0014】
第3発電設備30は、例えば、木質ガス化発電機、液化天然ガス発電機、バイオガス発電機、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ケロシンエンジン、ロータリエンジン、ガスタービンによる発電設備等である。木質ガス化発電機は、廃棄する予定の間伐材等を利用して発電するため、直流電力供給設備100において低コスト化が図れるというメリットがある。
【0015】
第1発電設備10及び第2発電設備20の構成は、特に限定されるものではないが、第1発電設備10及び第2発電設備20は、再生可能エネルギーを利用した発電機であることが好ましく、第3発電設備30は、発電コストが安い自家発電機であることが好ましい。
【0016】
本実施形態では、管理エリア(地域)の既設の風力発電設備がFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の契約で定められた20年間の電力系統への売電期間がまもなく終了するため、売電期間終了後の風力発電設備を運用することを図った。風力発電設備、太陽光発電設備の運用を行うことにより、燃料コストを掛けずに地域内へ電力を供給することが可能となる。
【0017】
また、風力発電設備及び太陽光発電設備における発電量が要求負荷に対して足りなくなった場合に、例えば木質ガス化発電機において追炊き運転を行って発電出力を上げると共に、電力を追加で供給することができる。
【0018】
図2は、本実施形態に係る電動移動体Vの構成を示す図である。電動移動体Vは、電力を供給して駆動用電動装置5を回転駆動させて走行する電動移動体である。電動移動体Vは、外部から直流電力を受給して交流電力に変換する第1の電力変換装置1と、電力を貯蔵し、駆動用電動装置5を回転駆動するのに必要な電力を供給する電力貯蔵装置4と、電力貯蔵装置4の直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換装置2と、第2の電力変換装置2と第1の電力変換装置1及び駆動用電動装置5との中間位置に配設され、第2の電力変換装置2に第1の電力変換装置1、又は、駆動用電動装置5、の何れを選択して接続する電力需給切替装置3と、を含んで構成されている。
【0019】
電力需給切替装置3は、電動移動体Vが走行時に、駆動用電動装置5を選択して第2の電力変換装置2を介して電力貯蔵装置4に接続し、電動移動体Vが非走行時に第1の電力変換装置1を選択して第2の電力変換装置2を介して電力貯蔵装置4に接続する。
【0020】
即ち、電力需給切替装置3は、電動移動体Vが走行時に、駆動用電動装置5を選択して、電力貯蔵装置4から出力される直流電力を第2の電力変換装置2により交流電力に変換して駆動用電動装置5に供給し、電動移動体Vが非走行時に、第1の電力変換装置1を選択して、準備された直流電力供給装置(本実施形態では、直流電力供給設備100)から受給する直流電力を第1の電力変換装置1により変換した交流電力を第2の電力変換装置2に供給して直流電力に変換し、電力貯蔵装置4に供給して充電する。
【0021】
図2の構成をさらに詳細に説明する。
電動移動体Vは、外部から直流電力を受給する電力受給接続部J1と、電力受給接続部J1から第1の接続部J11を介して受給する、直流電力を交流電力に変換する第1の電力変換装置1と、電動移動体Vを走行させる駆動用電動装置5を回転駆動する駆動用電力を発生させる電力貯蔵装置4と、電力貯蔵装置4から第1の接続部J21を介して、電力貯蔵装置4から供給される直流電力を交流電力に変換する第2の電力変換装置2と、第2の電力変換装置2の第2の接続部J22に、第1の電力変換装置1の第2の接続部J12、又は、駆動用電動装置5の接続部J5、の何れかを選択して接続する電力需給切替装置3(切替装置)と、を含んで構成されている。
【0022】
電動移動体Vは、管理装置7を有する。管理装置7は、準備された直流電力供給装置(例えば、直流電力供給設備100)が電力受給接続部J1に接続されたことを検知して受電状態とし、受電状態のときに、電力需給切替装置3により第1の電力変換装置1の第2の接続部J12を第2の電力変換装置2の第2の接続部J22に接続して、受電した直流電力を第1の電力変換装置1で交流電力に変換して第2の電力変換装置2を介して直流電力に変換して電力貯蔵装置4に供給して充電する充電モードと、受電状態でないときに、電力需給切替装置3により駆動用電動装置5の接続部J5を第2の電力変換装置2の第2の接続部J22に接続して、電力貯蔵装置4から供給される直流電力を第2の電力変換装置2を介して交流電力に変換して駆動用電動装置5に供給する走行モードと、を備える。
【0023】
また、電動移動体Vは、回生ブレーキ装置(図示せず)を備え、走行モードにおいて、電力貯蔵装置4の出力が抑制されたときに、駆動用電動装置5により生じた電力を第2の電力変換装置2を介して電力貯蔵装置4に供給して電力貯蔵装置4に充電するとよい。
【0024】
本実施形態の電動移動体Vは、ケーブルCを介して、比較的低圧(例えば、DC200V)の直流電源母線DLから受電し、DC−ACコンバータ(DC−ACインバータともいう)としての第1の電力変換装置1で交流電力に変換し、AC−DCコンバータとしての第2の電力変換装置2で高圧(例えば、DC360〜400V)の直流電力に変換して電力貯蔵装置4に充電できる。従来、地域に比較的高価な急速充電装置を配置する必要があったが、本実施形態では、電動移動体Vに第1の電力変換装置1(DC−ACコンバータ)及び電力需給切替装置3を配置することにより、急速ではないが、充電可能となる。また、地域内に給電スポットである接続部JL(図1参照)を多数設けてあれば、どこの接続部JLからも、電動移動体Vに充電可能となる。
【0025】
図3は、本実施形態に係る電力需給切替装置3の構成を示す図である。適宜図2を参照する。電力需給切替装置3は、3相の切替装置である。受電状態のときは、切替スイッチ3u,3v,3wは、第2の電力変換装置2と第1の電力変換装置1とが接続されており(実線参照)、受電状態でないときは、切替スイッチ3u,3v,3wは、第2の電力変換装置2と駆動用電動装置5とが接続されている(破線参照)。
【0026】
図4は、本実施形態に係る電気的絶縁装置6の構成を示す図である。適宜図2を参照する。従来の自動車用急速充電規格であるCHAdeMO規格(登録商標)では、系統電源(商用電源)と電気自動車との間を絶縁することが義務付けられている。これと類似形態とするため、図4では、第1の電力変換装置1と第2の電力変換装置2との間に電気的絶縁装置6を配置した。電気的絶縁装置6は、例えば、絶縁電圧変圧器である。
【0027】
即ち、電力需給切替装置3と第1の電力変換装置1の第2の接続部J12との中間位置に、第1の電力変換装置1の第2の接続部J12と第2の電力変換装置2の第2の接続部J22とが接続されたときに、第1の電力変換装置1と第2の電力変換装置2とを電気的に絶縁する電気的絶縁装置を配設している。
【0028】
(変形例)
図1に示す実施形態では、直流電源母線DLは単一の場合について示したが、これに限定されるわけではない。直流電源母線DLが分岐して、管理エリアに配置されていてもよい。
【0029】
図5は、本実施形態に係る管理エリアA2の給電スポットの他の構成を示す図である。図5には、管理エリアA2において給電スポットを分岐直流母線に多数設けた構成を示す。管理エリアA2には、直流電源母線DLから分岐直流母線DL1,DL2,DL3が分岐されている。各分岐直流母線DL1,DL2,DL3には、複数の接続部JL(給電スポット)がある。電動移動体Vは、どこの接続部JLからも随時充電可能となる。
【0030】
管理エリアA2が、所定の市町村であれば、電力ケーブルで分岐直流母線DL1,DL2,DL3等を配置すれば、予め登録された電動移動体Vは、充電装置場所まで移動せずに、近い接続部JL(給電スポット)から充電可能となる。また、電動移動体Vは、充電容量が少なくなった場合においても、近くの接続部JLから充電可能となる。
【0031】
また、管理エリアA2が、生産工場とすると、各生産工場内に電力ケーブルで分岐直流母線DL1,DL2,DL3等を配置するとよい。図1に示す実施形態では、電動移動体Vとして、電気自動車等を図示したが、これに限定されない。電動移動体Vとして、工場内に配置されたバッテリー式のフォークリフト等であってもよい。
【0032】
また、第3発電設備30は、輸入品である天然ガスや石油を燃料とする発電機に比べ、元々廃棄することとなる地域内の間伐材等を利用した木質ガス化発電機であれば、輸送コスト等を考慮すればコストパフォーマンスにすぐれたものであることはいうまでもない。
【0033】
図6は、本実施形態に係る電動移動体Vの他の構成を示す図であり、走行モードにおいて(a)はエコモードの場合、(b)パワーモードの場合である。図6において、走行モード時において、第1の電力変換装置1と第2の電力変換装置2から駆動用電動装置5に電力供給できる構成について説明する。図6において、配線は単線で模式的に回路を示している。
【0034】
図6は、図2と比較してC接点スイッチ8(第1のスイッチ)、A接点スイッチ9(第2のスイッチ)が追加されている。C接点スイッチ8は、電力受給接続部J1と第1の電力変換装置1との間に配置している。A接点スイッチ9は、第1の電力変換装置1と駆動用電動装置5との間に配置し常時はオープン(OFF)の状態である。
【0035】
C接点スイッチ8は、第1の電力変換装置1の第1の接続部J11に共通端子(COM:コモン)を接続し、電力貯蔵装置4の出力部側にa接点端子(NO:ノーマリオープン)、電力受給接続部J1側にb接点端子(NC:ノーマリクローズ)を設けた。
【0036】
図6(a)のエコモードにおいて、C接点スイッチ8はb接点端子に接続されたままであり、さらに、A接点スイッチ9もオープン(OFF)のままである。駆動用電動装置5には、第2の電力変換装置2を介して供給される交流電力のみが供給される。
【0037】
図6(b)のパワーモードにおいて、C接点スイッチ8は、a接点端子に接続して電力貯蔵装置4からの出力を第1の電力変換装置1に入力し、さらに、A接点スイッチ9をクローズ(ON)して第1の電力変換装置1の交流電力を駆動用電動装置5に供給する。これにより、このパワーモードにおいては、第1の電力変換装置1及び第2の電力変換装置2の交流電力が、ともに駆動用電動装置5に供給される。なお、第1の電力変換装置1及び第2の電力変換装置2から駆動用電動装置5に供給される交流電力の位相は、同期している。
【0038】
本実施形態に係る直流電力供給設備100によれば、燃料コストが不要となる既設の再生可能エネルギー発電機(例えば、風力発電機)によって、優先的に管理エリアへと電力を供給し、電力が不足する場合に、燃料を要する他の発電機(例えば、木質ガス化発電機)によって、追加的に管理エリアへと電力を供給することができる。これにより、コストを抑えつつ、電動移動体V等に安定した電力を供給することできる。
【符号の説明】
【0039】
1 第1の電力変換装置
2 第2の電力変換装置
3 電力需給切替装置(切替装置)
3u,3v,3w 切替スイッチ
4 電力貯蔵装置
5 駆動用電動装置
6 電気的絶縁装置
7 管理装置
8 C接点スイッチ(第1のスイッチ)
9 A接点スイッチ(第2のスイッチ)
10 第1発電設備
11 風力発電機
12,22,32,42,52 電力変換装置
20 第2発電設備
21 太陽光発電機
30 第3発電設備
31 発電機
40 供給設備
41 商用電力系統
50 蓄電設備
51 電力蓄電装置
80 管理装置
100 直流電力供給設備
A1,A2,A3 管理エリア
C ケーブル
DL 直流電源母線
DL1,DL2,DL3 分岐直流母線
J1 電力受給接続部
J11,J21 第1の接続部
J12,J22 第2の接続部
J5 接続部
JC1,JC2 接続部
JL 接続部(給電スポット)
V 電動移動体

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