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公開番号2020115733
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200730
出願番号2019006815
出願日20190118
発明の名称モータ及びブラシレスワイパーモータ
出願人株式会社ミツバ
代理人個人,個人,個人
主分類H02K 21/16 20060101AFI20200703BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】コスト上昇を抑えつつ、高回転化及び高トルク化を図ることのできるモータ及びブラシレスワイパーモータを提供する。
【解決手段】ロータコア32の外周面32bに配置された磁石33と、ロータコア32の外周面32bの周方向で隣り合う磁石33の間に、磁石33の周方向の端部33sよりも径方向外側に向かって突出形成され、突極35の径方向における幅寸法が電気角θで5°≦θ≦20°を満たすように設定された突極35と、を備え、nを自然数としたとき、磁石33の磁極数とティース22の数との比は、10n:12nを満たすように設定されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
環状のステータコア、及び前記ステータコアの内周面から径方向内側に向かって突出する複数のティースを有するステータと、
前記ティースに巻回されるコイルと、
前記ステータコアの径方向内側で回転軸線回りに回転するシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記回転軸線を径方向中心とするロータコアと、
前記ロータコアの外周面に配置された磁石と、
前記ロータコアの前記外周面の周方向で隣り合う前記磁石の間に、前記磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出形成された突極と、
を備え、
前記突極の径方向外側の端部における周方向の幅寸法は、電気角θで
5°≦θ≦20°
を満たすように設定されており、
nを自然数としたとき、前記磁石の磁極数と前記ティースの数との比は、10n:12nを満たすように設定されている
ことを特徴とするモータ。
続きを表示(約 330 文字)【請求項2】
前記磁石は、前記回転軸線回りの周方向両端の端部における径方向の厚さが、周方向の中間部における径方向の厚さよりも小さい
ことを特徴とする請求項1に記載のモータ。
【請求項3】
前記突極は、周方向両側において前記磁石の周方向の端部に対向する突極側対向面が互いに平行である
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のモータ。
【請求項4】
前記磁石の着磁の配向はパラレル配向である
ことを特徴とする請求項1〜請求項3の何れか一項に記載のモータ。
【請求項5】
請求項1〜請求項4の何れか一項に記載のモータを備えた
ことを特徴とするブラシレスワイパーモータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、モータ及びブラシレスワイパーモータに関する。
続きを表示(約 11,000 文字)【背景技術】
【0002】
ブラシレスモータ(以下、単にモータと称することがある)は、コイルが巻回されたティースを有するステータと、ステータの径方向内側に回転自在に設けられたロータと、を備えている。ステータには、コイルに給電を行うことにより鎖交磁束が形成される。ロータは、回転軸と、この回転軸に嵌合固定される略円柱状のロータコアと、ロータコアに設けられた永久磁石と、を有している。そして、ステータに形成された鎖交磁束とロータコアに設けられた永久磁石との間に磁気的な吸引力や反発力が生じ、ロータが継続的に回転する。
【0003】
ここで、ロータに永久磁石を配置する方式としては、大きく2つに大別される。1つは、ロータコアにスリットを複数形成し、スリット内に永久磁石を配置する永久磁石埋込方式(IPM:Interior Permanent Magnet)がある。
また、ロータに永久磁石を配置するもう1つの方式として、ロータコアの外周面に永久磁石を配置する方式(SPM:Surface Permanent Magnet)がある(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016−214081号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、上記したようなモータを、例えば、自動車用のワイパーモータに用いる場合などに、高回転化と高トルク化との双方が要求されることがある。
SPM方式のモータにおいては、電流供給の進角化と広角化を図れば、高回転化を図ることができる。電流供給の広角化とは、交互に供給する3相の各相の電流の供給タイミングを互いにラップさせ、120°以上に広角化させることである。このようにして、進角通電及び広角通電による弱め界磁を用いることで、モータの高回転化を図ることができる。
このようなSPM方式のモータにおいて、高トルク化を図るには、磁石の使用量を増やす必要があり、磁石コストが高いという問題がある。
【0006】
これに対し、IPM方式のモータの場合、電流供給の進角化と広角化を行うと、リラクタンストルクが生じるものの、高回転化に繋がらない。これは、IPM方式のモータの場合、永久磁石の磁極における磁束の方向であるd軸、及びd軸に対して磁気的に直交するq軸のインダクタンスが高い。このため、電流供給の進角化と広角化を行って界磁を弱めても、モータの回転数が上がりにくいのである。
【0007】
そこで、本発明は、コスト上昇を抑えつつ、高回転化及び高トルク化を図ることのできるモータ及びブラシレスワイパーモータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の課題を解決するために、本発明に係るモータは、環状のステータコア、及び前記ステータコアの内周面から径方向内側に向かって突出する複数のティースを有するステータと、前記ティースに巻回されるコイルと、前記ステータコアの径方向内側で回転軸線回りに回転するシャフトと、前記シャフトに固定され、前記回転軸線を径方向中心とするロータコアと、前記ロータコアの外周面に配置された磁石と、前記ロータコアの前記外周面の周方向で隣り合う前記磁石の間に、前記磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出形成された突極と、を備え、前記突極の径方向外側の端部における周方向の幅寸法は、電気角θで5°≦θ≦20°を満たすように設定されており、nを自然数としたとき、前記磁石の磁極数と前記ティースの数との比は、10n:12nを満たすように設定されていることを特徴とする。
【0009】
このように構成することで、ロータコアの外周面に、磁石を配置することで、d軸方向のインダクタンス値を小さくすることができる。
また、突極を磁石よりも径方向外側に突出させることで、磁束が突極に集中するため、減磁界が磁石の端部に作用しにくくなる。
また、突極の電気角θを5°≦θ≦20°を満たすように設定して周方向における突極の幅寸法を小さくすることで、q軸方向におけるインダクタンス値を小さくすることができ、減磁界を抑えることができる。
このようにして、モータの高トルク化、トルクリップルの抑制、コギングの抑制を図ることができる。また、このようなモータにおいては、進角通電と広角通電とを行うことで、高回転化を図ることができる。
【0010】
本発明に係るモータにおいて、前記磁石は、前記回転軸線回りの周方向両端の端部における径方向の厚さが、周方向の中間部における径方向の厚さよりも小さいことを特徴とする。
【0011】
このように構成することで、より確実に減磁界が磁石の端部に作用しにくくさせることができる。
【0012】
本発明に係るモータにおいて、前記突極は、周方向両側において前記磁石の周方向の端部に対向する突極側対向面が互いに平行であることを特徴とする。
【0013】
このように構成することで、減磁も生じにくく、磁束密度の飽和を抑えることができる。
【0014】
本発明に係るモータは、前記磁石の着磁の配向はパラレル配向であることを特徴とする。
【0015】
このように構成することで、モータのコギングを抑えるとともに、高い磁束密度を得ることができる。
【0016】
本発明に係るブラシレスワイパーモータは、上記に記載のモータを備えたことを特徴とする。
【0017】
このように構成することで、磁石を用いてコスト上昇を抑えつつ、ブラシレスワイパーモータの高回転化、高トルク化、トルクリップルの抑制、コギングの抑制を図ることができる。
【発明の効果】
【0018】
本発明によれば、コスト上昇を抑えつつ、高回転化及び高トルク化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0019】
本発明の実施形態におけるワイパーモータの斜視図。
図1のA−A線に沿う断面図。
本発明の実施形態におけるステータ及びロータを軸方向からみた平面図。
図3におけるロータの突極周辺を拡大した図。
本発明の実施形態におけるロータのq軸、d軸のインダクタンスを示すグラフ。
本発明の実施形態におけるロータに進角通電と広角通電とを行った場合のトルクと回転数との関係を示すグラフ。
本発明の実施形態における突極の幅寸法を異ならせた場合にロータで発生するトルクの変化を示すグラフ。
本発明の実施形態における突極の幅寸法を異ならせた場合にロータで発生するトルクリップルの変化を示すグラフ。
本発明の実施形態における突極の幅寸法を異ならせた場合にロータで発生するコギング変化を示すグラフ。
本発明の実施形態におけるロータの磁石の周方向の端部における磁束密度の変化を示すグラフ。
本発明の実施形態における突極の周囲における磁束の向きを示す図。
突極を磁石の周方向の端部よりも径方向外側に突出させない場合における突極の周囲における磁束の向きを示す図。
磁石の配向をパラレル配向、ラジアル配向としたときのロータで発生するコギングを示すグラフ。
磁石の配向をパラレル配向、ラジアル配向としたときのロータで発生する有効磁束を示すグラフ。
本発明の実施形態におけるロータの磁石の周方向の端部における磁束密度の変化を示すグラフ。
本発明の実施形態における磁石の配向をパラレル配向とした場合とラジアル配向とした場合の磁束密度の最小値を示すグラフ。
本発明の実施形態における各係数を2:3系と10:12系とで比較した表。
【発明を実施するための形態】
【0020】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【0021】
(ワイパーモータ)
図1は、ワイパーモータ1の斜視図である。図2は、図1のA−A線に沿う断面図である。
図1、図2に示すように、ワイパーモータ(ブラシレスワイパーモータ)1は、例えば車両に搭載されるワイパの駆動源となる。ワイパーモータ1は、モータ部(モータ)2と、モータ部2の回転を減速して出力する減速部3と、モータ部2の駆動制御を行うコントローラ部4と、を備えている。
なお、以下の説明において、単に軸方向という場合は、モータ部2のシャフト31の回転軸線方向をいい、単に周方向という場合は、シャフト31の周方向をいい、単に径方向という場合は、シャフト31の径方向をいうものとする。
【0022】
(モータ部)
モータ部2は、モータケース5と、モータケース5内に収納されている略円筒状のステータ8と、ステータ8の径方向内側に設けられ、ステータ8に対して回転可能に設けられたロータ9と、を備えている。モータ部2は、ステータ8に電力を供給する際にブラシを必要としない、いわゆるブラシレスモータである。
【0023】
(モータケース)
モータケース5は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料に形成されている。モータケース5は、軸方向に分割可能に構成された第1モータケース6と、第2モータケース7と、からなる。第1モータケース6及び第2モータケース7は、それぞれ有底筒状に形成されている。
第1モータケース6は、底部10が減速部3のギヤケース40と接合されるように、このギヤケース40と一体成形されている。底部10の径方向略中央には、ロータ9のシャフト31を挿通可能な貫通孔10aが形成されている。
【0024】
また、第1モータケース6の開口部6aに、径方向外側に向かって張り出す外フランジ部16が形成されている。第2モータケース7の開口部7aに、径方向外側に向かって張り出す外フランジ部17が形成されている。これら外フランジ部16,17同士を突き合わせて内部空間を有するモータケース5を形成している。そして、モータケース5の内部空間に、第1モータケース6及び第2モータケース7に嵌合されるようにステータ8が配置されている。
【0025】
(ステータ)
図3は、ステータ8及びロータ9を軸方向からみた平面図である。
図2、図3に示すように、ステータ8は、径方向に沿う断面形状が略円形となる筒状のコア部21と、コア部21から径方向内側に向かって突出する複数(例えば、本実施形態では12個)のティース22と、が一体成形されたステータコア20を有している。
ステータコア20は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ステータコア20は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
【0026】
ティース22は、コア部21の内周面から径方向に沿って突出するティース本体101と、ティース本体101の径方向内側端から周方向に沿って延びる鍔部102と、が一体成形されたものである。鍔部102は、ティース本体101から周方向両側に延びるように形成されている。そして、周方向で隣り合う鍔部102の間に、スロット19が形成される。すなわち、スロット19の個数は、ティース22の個数と同数である。
【0027】
また、コア部21の内周面、及びティース22は、樹脂製のインシュレータ23によって覆われている。このインシュレータ23の上から各ティース22にコイル24が巻回されている。各コイル24は、コントローラ部4からの給電により、ロータ9を回転させるための磁界を生成する。
【0028】
(ロータ)
ロータ9は、ステータ8の径方向内側に微小隙間を介して回転自在に設けられている。ロータ9は、減速部3を構成するウォーム軸44(図2参照)と一体成形されたシャフト31と、シャフト31に嵌合固定されこのシャフト31を軸心C1とする略円柱状のロータコア32と、ロータコア32の外周面に設けられた複数(例えば、本実施形態では10個)の磁石33と、を備えている。このように、本実施形態のモータ部2において、nを自然数としたとき、磁石33の磁極数とスロット19(ティース22)の数との比は、
10n:12n ・・・(1)
を満たすように設定されている。
【0029】
ロータコア32は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア32は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
また、ロータコア32の径方向略中央には、軸方向に貫通する貫通孔32aが形成されている。この貫通孔32aに、シャフト31が圧入されている。なお、貫通孔32aに対してシャフト31を挿入とし、接着剤等を用いてシャフト31にロータコア32を嵌合固定してもよい。
【0030】
さらに、ロータコア32の外周面32bには、4つの突極35が周方向に等間隔で設けられている。突極35は、径方向外側に突出され、且つロータコア32の軸方向全体に延びるように形成されている。また、突極35の径方向外側で、且つ周方向両側の角部には、丸面取り部35aが形成されている。
このように形成されたロータコア32の外周面32bは、周方向で隣り合う2つの突極35の間が、それぞれ磁石収納部36として構成されている。これら磁石収納部36に、それぞれ磁石33が配置され、例えば接着剤等によりロータコア32に固定される。
【0031】
図4は、図3におけるロータ9の突極35周辺を拡大した図である。
図3、図4に示すように、磁石33は、シャフト31の軸心C1回りの周方向両側の端部33sにおける径方向の厚さが、周方向中間部33cにおける径方向の厚さよりも小さくなるように形成される。すなわち、図3に詳示するように、磁石33は、径方向外側の外周面33aの曲率半径R1が、磁石33の径方向内側の内周面33bの曲率半径R2が小さく設定されている。このため、磁石33の径方向外側の外周面33aとティース22の内周面との間の微小隙間は、磁石33の周方向中央が最も小さく、この周方向中央から周方向に離間するに従って徐々に大きくなる。
【0032】
また、磁石33は、フェライト磁石である。さらに、磁石33は、着磁(磁界)の配向が厚み方向に沿ってパラレル配向となるように着磁されている。そして、周方向に磁極が互い違いになるように、磁石33が配置されている。また、ロータコア32の突極35は、周方向で隣り合う磁石33の間、つまり、磁極の境界(極境界)に位置している。
【0033】
突極35は、径方向外側の端部35tにおける周方向の幅寸法が、電気角θで
5°≦θ≦20° ・・・(2)
を満たすように設定されている。
なお、突極35の径方向外側の端部35tにおける周方向の幅寸法とは、突極35に丸面取り部35aが形成されていないとした場合の周方向の両角部35b間の幅寸法をいう。以下の説明では、突極35における径方向外側の端部35tにおける周方向の幅寸法を、単に突極35の径方向における幅寸法と称して説明する。
【0034】
さらに、突極35は、周方向両側において磁石33の周方向の端部33sに対向する対向面35sが、互いに平行に形成されているのが好ましい。
また、磁石33を上記のように形成することにより、この磁石33の最大外径と突極35の最大外径とが同一寸法でありながら、突極35が磁石33の周方向の端部33sよりも径方向外側に突出されている。すなわち、図4に詳示するように、突極35の最大外径Rtは、磁石33の周方向の端部33sにおける外径Rmよりも大きい。
【0035】
(減速部)
図1、図2に戻り、減速部3は、モータケース5が取り付けられているギヤケース40と、ギヤケース40内に収納されるウォーム減速機構41と、を備えている。ギヤケース40は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料により形成されている。ギヤケース40は、一面に開口部40aを有する箱状に形成されている。ギヤケース40は、内部にウォーム減速機構41を収容するギヤ収容部42を有する。また、ギヤケース40の側壁40bには、第1モータケース6が一体成形されている箇所に、この第1モータケース6の貫通孔10aとギヤ収容部42とを連通する開口部43が形成されている。
【0036】
さらに、ギヤケース40の側壁40bには、3つの固定ブラケット54a,54b,54cが一体成形されている。これら固定ブラケット54a,54b,54cは、不図示の車体等に、ワイパーモータ1を固定する。3つの固定ブラケット54a,54b,54cは、モータ部2を避けるように、周方向にほぼ等間隔に配置されている。各固定ブラケット54a,54b,54cには、それぞれ防振ゴム55が装着されている。防振ゴム55は、ワイパーモータ1を駆動する際の振動が、不図示の車体に伝達されてしまうのを防止する。
【0037】
また、ギヤケース40の底壁40cには、略円筒状の軸受ボス49が突設されている。軸受ボス49は、ウォーム減速機構41の出力軸48を回転自在に支持するためのものであって、内周面に不図示の滑り軸受が設けられている。さらに、軸受ボス49の先端内周縁には、不図示のOリングが装着されている。これにより、軸受ボス49を介して外部から内部に塵埃や水が侵入してしまうことが防止される。また、軸受ボス49の外周面には、複数のリブ52が設けられている。これにより、軸受ボス49の剛性が確保されている。
【0038】
ギヤ収容部42に収容されたウォーム減速機構41は、ウォーム軸44と、ウォーム軸44に噛合されるウォームホイール45と、により構成されている。ウォーム軸44は、モータ部2のシャフト31と同軸上に配置されている。そして、ウォーム軸44は、両端がギヤケース40に設けられた軸受46,47によって回転自在に支持されている。ウォーム軸44のモータ部2側の端部は、軸受46を介してギヤケース40の開口部43に至るまで突出している。この突出したウォーム軸44の端部とモータ部2のシャフト31との端部が接合される。これにより、ウォーム軸44とシャフト31とが一体化されている。なお、ウォーム軸44とシャフト31は、1つの母材からウォーム軸部分と回転軸部分とを成形することにより一体として形成してもよい。
【0039】
ウォーム軸44に噛合されるウォームホイール45には、このウォームホイール45の径方向中央に、出力軸48が設けられている。出力軸48は、ウォームホイール45の回転軸方向と同軸上に配置されている。そして、ギヤケース40の軸受ボス49を介してギヤケース40の外部に突出している。出力軸48の突出した先端には、不図示の電装品と接続可能なスプライン48aが形成されている。
【0040】
また、ウォームホイール45の径方向中央には、出力軸48が突出されている側とは反対側に、不図示のセンサマグネットが設けられている。このセンサマグネットは、ウォームホイール45の回転位置を検出する回転位置検出部60の一方を構成している。この回転位置検出部60の他方を構成する磁気検出素子61は、ウォームホイール45のセンサマグネット側(ギヤケース40の開口部40a側)で、ウォームホイール45と対向配置されているコントローラ部4に設けられている。
【0041】
(コントローラ部)
モータ部2の駆動制御を行うコントローラ部4は、磁気検出素子61が実装されたコントローラ基板62と、ギヤケース40の開口部40aを閉塞するように設けられたカバー63と、を有している。そして、コントローラ基板62が、ウォームホイール45のセンサマグネット側(ギヤケース40の開口部40a側)に対向配置されている。
【0042】
コントローラ基板62は、いわゆるエポキシ基板に複数の導電性のパターン(不図示)が形成されたものである。コントローラ基板62には、モータ部2のステータコア20から引き出されたコイル24の端末部が接続されている。また、コントローラ基板62には、カバー63に設けられたコネクタ11の不図示の端子が電気的に接続されている。また、コントローラ基板62には、磁気検出素子61の他に、コイル24に供給する電流を制御するFET(Field Effect Transistor:電界効果トランジスタ)等のスイッチング素子からなるパワーモジュール(不図示)が実装されている。さらに、コントローラ基板62には、このコントローラ基板62に印加される電圧の平滑化を行うコンデンサ(不図示)等が実装されている。
【0043】
このように構成されたコントローラ基板62を覆うカバー63は、樹脂により形成されている。また、カバー63は、若干外側に膨出するように形成されている。そして、カバー63の内面側は、コントローラ基板62等を収容するコントローラ収容部56とされている。
また、カバー63の外周部に、コネクタ11が一体成形されている。このコネクタ11は、不図示の外部電源から延びるコネクタと嵌着可能に形成されている。そして、コネクタ11の不図示の端子に、コントローラ基板62が電気的に接続されている。これにより、外部電源の電力がコントローラ基板62に供給される。
【0044】
さらに、カバー63の開口縁には、ギヤケース40の側壁40bの端部と嵌め合わされる嵌合部81が突出形成されている。嵌合部81は、カバー63の開口縁に沿う2つの壁81a,81bにより構成されている。そして、これら2つの壁81a,81bの間に、ギヤケース40の側壁40bの端部が挿入(嵌め合い)される。これにより、ギヤケース40とカバー63との間にラビリンス部83が形成される。このラビリンス部83によって、ギヤケース40とカバー63との間から塵埃や水が浸入してしまうことが防止される。なお、ギヤケース40とカバー63との固定は、不図示のボルトを締結することにより行われる。
【0045】
(ワイパーモータの動作)
次に、ワイパーモータ1の動作について説明する。
ワイパーモータ1は、コネクタ11を介してコントローラ基板62に供給された電力が、不図示のパワーモジュールを介してモータ部2の各コイル24に選択的に供給される。ここで、コントローラ基板62は、コイル24に対し、進角通電と、電気角θが121°から180°の広角通電とを行う。また、コントローラ基板62は、コイル24の駆動電圧に、5次高調波を重畳している。
【0046】
すると、ステータ8(ティース22)に所定の鎖交磁束が形成され、この鎖交磁束とロータ9の磁石33により形成される有効磁束との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ9が継続的に回転する。
ロータ9が回転すると、シャフト31と一体化されているウォーム軸44が回転し、さらにウォーム軸44に噛合されているウォームホイール45が回転する。そして、ウォームホイール45に連結されている出力軸48が回転し、所望の電装品が駆動する。
【0047】
また、コントローラ基板62に実装されている磁気検出素子61によって検出されたウォームホイール45の回転位置検出結果は、信号として不図示の外部機器に出力される。不図示の外部機器は、ウォームホイール45の回転位置検出信号に基づいて、不図示のパワーモジュールのスイッチング素子等の切替えタイミングが制御され、モータ部2の駆動制御が行われる。なお、パワーモジュールの駆動信号の出力やモータ部2の駆動制御は、コントローラ部4で行われていても良い。
【0048】
(ロータの作用、効果)
次に、図5〜図16に基づいて、ロータ9の作用、効果について説明する。
モータ部2は、ロータコア32の外周面32bに、磁石33を配置した、いわゆるSPM(Surface Permanent Magnet)モータである。このため、d軸方向のインダクタンス値を小さくすることができる。ここで、ロータ9において、d軸方向のインダクタンス値を、さらに小さくするには、磁石33の径方向の寸法を大きくする必要がある。本実施形態において、磁石33は、フェライト磁石からなる。このため、磁石33の径方向の寸法を大きくして磁石使用量を増加させても、希土類磁石に比較し、コスト上昇を大幅に抑えることができる。
【0049】
ここで、ロータコア32の外周面32bに設けられた4つの突極35は、周方向の幅寸法を電気角θで上記式(2)を満たすように設定されている。このように構成することで、q軸方向におけるインダクタンス値を小さくすることができる。これにより、減磁界を抑えるとともに、高いリラクタンストルクを得ることができる。以下、より具体的に説明する。
【0050】
図5は、ロータ9のq軸、d軸のインダクタンスLq、Ld[mH]を示すグラフである。図5は、本実施形態のロータ9と、従来構造のロータとを比較している。なお、ここでいう従来構造とは、ロータコアに複数形成したスリット内に永久磁石を配置した、いわゆるIPM(Interior Permanent Magnet)モータのロータの構造である。
図5に示すように、従来構造と比較して、本実施形態のロータ9は、q軸、d軸とも、インダクタンス値が小さくなっていることが確認できる。
(【0051】以降は省略されています)

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株式会社ミツバ
モータ及びブラシレスワイパーモータ
株式会社ミツバ
電動モータ、電動モータ制御装置および電動モータ制御方法
個人
交流発電機
東京パーツ工業株式会社
モータ
東京パーツ工業株式会社
モータ
個人
永久磁石を応用した回転体
株式会社デンソー
駆動装置
株式会社デンソー
制御装置
西芝電機株式会社
回転電機
株式会社カネカ
水上発電装置
中国電力株式会社
誤結線防止具
日本電産コパル株式会社
リニアモータ
富士電機株式会社
収納盤
日本電産コパル株式会社
サーボモータ
株式会社明電舎
回転電機の固定子
リンナイ株式会社
電源装置
株式会社明電舎
回転電機のロータ
株式会社半導体エネルギー研究所
移動体
ミネベアミツミ株式会社
回転装置
日本電産コパル株式会社
駆動装置
株式会社デンソー
モータ制御装置
中国電力株式会社
地絡保護継電器
株式会社デンソー
モータ制御装置
中国電力株式会社
接近監視システム
住友電装株式会社
グロメット
東京都公立大学法人
ゲート駆動装置
三菱電機株式会社
車庫換気システム
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