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公開番号2020099191
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200625
出願番号2020008521
出願日20200122
発明の名称空気調和機および空気調和機の制御方法
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02P 25/18 20060101AFI20200529BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】空調負荷を考慮して電動機を適切に起動させる。
【解決手段】空気調和機5は、運転指示信号を受信する信号受信部56と、コイルを有する電動機を有するロータリー圧縮機と、コイルに接続されたインバータと、コイルの結線状態を、第1の結線状態と第2の結線状態との間で切り替える結線切り替え部)と、インバータ及び結線切り替え部を制御する制御装置とを有する。信号受信部56が運転停止信号を受信した場合、結線切り替え部は、コイルの結線状態を、第1の結線状態から第2の結線状態に切り替える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
運転指示信号を受信する信号受信部と、
コイルを有する電動機を有する圧縮機と、
前記コイルに接続されたインバータと、
前記コイルの結線状態を、第1の結線状態と第2の結線状態との間で切り替える結線切り替え部と、
前記インバータ及び前記結線切り替え部を制御する制御装置と
を有し、
前記信号受信部が運転停止信号を受信した場合、前記結線切り替え部は、前記コイルの結線状態を、前記第1の結線状態から前記第2の結線状態に切り替える
空気調和機。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記信号受信部が前記空気調和機の前記運転停止信号を受信した場合、前記制御装置が前記電動機を停止させる請求項1に記載の空気調和機。
【請求項3】
前記コイルの結線状態が、前記第1の結線状態から前記第2の結線状態に切り替わった後、前記空気調和機の運転が停止する請求項1又は2に記載の空気調和機。
【請求項4】
前記電動機が停止した後、前記コイルの結線状態が前記第2の結線状態である請求項1から3のいずれか1項に記載の空気調和機。
【請求項5】
前記空気調和機の起動時は、前記コイルの結線状態が前記第2の結線状態であり、前記空気調和機の起動後に、前記結線切り替え部は、前記コイルの結線状態を前記第2の結線状態から前記第1の結線状態に切り替える請求項1から4のいずれか1項に記載の空気調和機。
【請求項6】
前記電動機の回転数が予め定められた回転数に到達したときに、前記結線切り替え部は前記コイルの結線状態を前記第2の結線状態から前記第1の結線状態に切り替える請求項5に記載の空気調和機。
【請求項7】
前記第2の結線状態における前記インバータの線間電圧は、前記第1の結線状態における前記インバータの線間電圧よりも低い請求項1から6のいずれか1項に記載の空気調和機。
【請求項8】
前記空気調和機の起動時に、前記コイルの結線状態が前記第2の結線状態である前記電動機に印加される電圧を昇圧させるコンバータをさらに有する請求項1から7のいずれか1項に記載の空気調和機。
【請求項9】
前記コイルは、3相コイルである請求項1から8のいずれか1項に記載の空気調和機。
【請求項10】
前記第1の結線状態は、前記3相コイルがY結線によって結線された状態である請求項9に記載の空気調和機。
【請求項11】
前記第2の結線状態は、前記3相コイルがΔ結線によって結線された状態である請求項9又は10に記載の空気調和機。
【請求項12】
前記コイルは、Y結線またはΔ結線によって結線された3相コイルであり、
前記第1の結線状態は、前記3相コイルが相毎に直列に結線された状態であり、
前記第2の結線状態は、前記3相コイルが相毎に並列に結線された状態である
請求項1から8のいずれか1項に記載の空気調和機。
【請求項13】
前記空気調和機の起動時は、前記3相コイルが相毎に並列に結線された状態である請求項10から12のいずれか1項に記載の空気調和機。
【請求項14】
前記信号受信部を有する室内機と、
前記圧縮機と前記結線切り替え部とを有する室外機と
をさらに備える請求項1から13のいずれか1項に記載の空気調和機。
【請求項15】
コイルを有する電動機を備えた空気調和機の制御方法であって、
前記空気調和機の運転停止信号を受信するステップと、
前記運転停止信号に基づいて、前記コイルの結線状態を第1の結線状態から第2の結線状態に切り替えるステップと
を備える空気調和機の制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電動機を有する空気調和機に関する。
続きを表示(約 10,000 文字)【背景技術】
【0002】
空気調和機等で用いられる電動機に関し、低速回転時および高速回転時の運転効率を向上するため、電動機のコイルの結線状態をY結線(スター結線)とデルタ結線(三角結線またはΔ結線とも称する)とで切り替えることが行われている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
具体的には、電動機の回転数を閾値と比較し、回転数が閾値よりも大きいかまたは小さい状態が一定時間経過した場合に、Y結線からデルタ結線に切り替えるという制御が行われている(例えば、特許文献2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009−216324号公報
特許第4619826号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、電動機の停止中に結線のためのリレー回路等に障害が発生した場合、電動機を再び起動させるときに、空調負荷に対して迅速に対応できないという問題がある。
【0006】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、空調負荷を考慮して電動機を適切に起動させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の空気調和機は、運転指示信号を受信する信号受信部と、コイルを有する電動機を有する圧縮機と、コイルに接続されたインバータと、コイルの結線状態を第1の結線状態と第2の結線状態との間で切り替える結線切り替え部と、インバータおよび前記切り替え部を制御する制御部とを有する。信号受信部が運転停止信号を受信した場合、結線切り替え部は、コイルの結線状態を、第1の結線状態から第2の結線状態に切り替える。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、コイルの結線状態が適切な状態で電動機を起動させるので、空調負荷を考慮して電動機を適切に起動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施の形態1の電動機の構成を示す断面図である。
実施の形態1のロータリー圧縮機の構成を示す断面図である。
実施の形態1の空気調和機の構成を示すブロック図である。
実施の形態1の空気調和機の制御系の基本構成を示す概念図である。
実施の形態1の空気調和機の制御系を示すブロック図(A)、および室内温度に基づいて圧縮機の電動機を制御する部分を示すブロック図(B)である。
実施の形態1の駆動装置の構成を示すブロック図である。
実施の形態1の駆動装置の構成を示すブロック図である。
実施の形態1のコイルの結線状態の切り替え動作を示す模式図(A)および(B)である。
実施の形態1のコイルの結線状態を示す模式図である。
実施の形態1の空気調和機の基本動作を示すフローチャートである。
実施の形態1の空気調和機の結線切り替え動作を示すフローチャートである。
実施の形態1の空気調和機の結線切り替え動作を示すフローチャートである。
実施の形態1の空気調和機の結線切り替え動作の他の例を示すフローチャート(A)および(B)である。
実施の形態1の空気調和機の動作の一例を示すタイミングチャートである。
電動機において、コイルをY結線で結線した場合の線間電圧と回転数との関係を示すグラフである。
電動機において、コイルをY結線で結線し、弱め界磁制御を行った場合の線間電圧と回転数との関係を示すグラフである。
図16に示した弱め界磁制御を行った場合の電動機効率と回転数との関係を示すグラフである。
図16に示した弱め界磁制御を行った場合の電動機トルクと回転数との関係を示すグラフである。
コイルの結線状態をY結線とした場合とデルタ結線とした場合のそれぞれにおいて、線間電圧と回転数との関係を示すグラフである。
Y結線からデルタ結線への切り替えを行った場合の線間電圧と回転数との関係を示すグラフである。
コイルの結線状態をY結線とした場合とデルタ結線とした場合のそれぞれにおいて、電動機効率と回転数との関係を示すグラフである。
コイルの結線状態をY結線とし、暖房中間条件よりも僅かに小さい回転数で線間電圧がインバータ最大出力電圧に達するように巻き数を調整し、Y結線からデルタ結線に切り替えた場合の電動機効率と回転数との関係を示すグラフである。
コイルの結線状態をY結線とした場合とデルタ結線とした場合のそれぞれにおいて、電動機トルクと回転数との関係を示すグラフである。
コイルの結線状態をY結線とし、暖房中間条件よりも僅かに小さい回転数で線間電圧がインバータ最大出力電圧に達するように巻き数を調整し、Y結線からデルタ結線に切り替えた場合の電動機トルクと回転数との関係を示すグラフである。
コンバータで母線電圧を切り替えた場合の線間電圧と回転数との関係を示すグラフである。
実施の形態1において、コイルの結線状態の切り替えと、コンバータの母線電圧の切り替えを行った場合の線間電圧と回転数との関係を示すグラフである。
コイルの結線状態をY結線とした場合とデルタ結線とした場合のそれぞれにおいて、電動機効率と回転数との関係を示すグラフである。
実施の形態1において、コイルの結線状態の切り替えと、コンバータの母線電圧の切り替えを行った場合の電動機効率と回転数との関係を示すグラフである。
コイルの結線状態をY結線とした場合とデルタ結線とした場合のそれぞれにおいて、電動機トルクと回転数との関係を示すグラフである。
実施の形態1において、コイルの結線状態の切り替えと、コンバータの母線電圧の切り替えを行った場合の電動機効率と回転数との関係を示すグラフである。
実施の形態1の第1の変形例における電動機効率と回転数との関係を示すグラフ(A)、(B)である。
実施の形態1の第2の変形例における線間電圧と回転数との関係を示すグラフである。
実施の形態1の第3の変形例のコイルの結線状態の切り替え動作を説明するための模式図(A)、(B)である。
実施の形態1の第3の変形例のコイルの結線状態の切り替え動作の他の例を説明するための模式図(A)、(B)である。
実施の形態1の第4の変形例における結線切り替え動作を示すフローチャートである。
実施の形態1の第5の変形例における結線切り替え動作を示すフローチャートである。
実施の形態2の空気調和機の構成を示すブロック図である。
実施の形態2の空気調和機の制御系を示すブロック図である。
実施の形態2の駆動装置の制御系を示すブロック図である。
実施の形態2の空気調和機の基本動作を示すフローチャートである。
実施の形態2の変形例の空気調和機の基本動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
実施の形態1.
<電動機の構成>
本発明の実施の形態1について説明する。図1は、本発明の実施の形態1の電動機1の構成を示す断面図である。この電動機1は、永久磁石埋込型電動機であり、例えばロータリー圧縮機に用いられる。電動機1は、ステータ10と、ステータ10の内側に回転可能に設けられたロータ20とを備えている。ステータ10とロータ20との間には、例えば0.3〜1mmのエアギャップが形成されている。なお、図1は、ロータ20の回転軸に直交する面における断面図である。
【0011】
以下では、ロータ20の軸方向(回転軸の方向)を、単に「軸方向」と称する。また、ステータ10およびロータ20の外周(円周)に沿った方向を、単に「周方向」と称する。ステータ10およびロータ20の半径方向を、単に「径方向」と称する。
【0012】
ステータ10は、ステータコア11と、ステータコア11に巻き付けられたコイル3とを備えている。ステータコア11は、厚さ0.1〜0.7mm(ここでは0.35mm)の複数の電磁鋼板を回転軸方向に積層し、カシメにより締結したものである。
【0013】
ステータコア11は、環状のヨーク部13と、ヨーク部13から径方向内側に突出する複数(ここでは9つ)のティース部12とを有している。隣り合うティース部12の間には、スロットが形成される。各ティース部12は、径方向内側の先端に、幅(ステータコア11の周方向の寸法)の広い歯先部を有している。
【0014】
各ティース部12には、絶縁体(インシュレータ)14を介して、ステータ巻線であるコイル3が巻き付けられている。コイル3は、例えば、線径(直径)が0.8mmのマグネットワイヤを、各ティース部12に集中巻きで110巻き(110ターン)巻き付けたものである。コイル3の巻き数および線径は、電動機1に要求される特性(回転数、トルク等)、供給電圧、またはスロットの断面積に応じて決定される。
【0015】
コイル3は、U相、V相およびW相の3相巻線(コイル3U,3V,3Wと称する)で構成されている。各相のコイル3の両端子は開放されている。すなわち、コイル3は、合計6つの端子を有している。コイル3の結線状態は、後述するように、Y結線とデルタ結線とで切り替え可能に構成されている。絶縁体14は、例えば、PET(ポリエチレンテレフタレート)により形成されたフィルムで構成され、厚さは0.1〜0.2mmである。
【0016】
ステータコア11は、複数(ここでは9つ)のブロックが薄肉部を介して連結された構成を有している。ステータコア11を帯状に展開した状態で、各ティース部12にマグネットワイヤを巻き付け、その後、ステータコア11を環状に曲げて両端部を溶接する。
【0017】
このように絶縁体14を薄いフィルムで構成し、また巻線しやすいようにステータコア11を分割構造とすることは、スロット内のコイル3の巻き数を増加する上で有効である。なお、ステータコア11は、上記のように複数のブロック(分割コア)が連結された構成を有するものには限定されない。
【0018】
ロータ20は、ロータコア21と、ロータコア21に取り付けられた永久磁石25とを有する。ロータコア21は、厚さ0.1〜0.7mm(ここでは0.35mm)の複数の電磁鋼板を回転軸方向に積層し、カシメにより締結したものである。
【0019】
ロータコア21は、円筒形状を有しており、その径方向中心にはシャフト孔27(中心孔)が形成されている。シャフト孔27には、ロータ20の回転軸となるシャフト(例えばロータリー圧縮機8のシャフト90)が、焼嵌または圧入等によって固定されている。
【0020】
ロータコア21の外周面に沿って、永久磁石25が挿入される複数(ここでは6つ)の磁石挿入孔22が形成されている。磁石挿入孔22は空隙であり、1磁極に1つの磁石挿入孔22が対応している。ここでは6つの磁石挿入孔22が設けられているため、ロータ20全体で6極となる。
【0021】
磁石挿入孔22は、ここでは、周方向の中央部が径方向内側に突出するV字形状を有している。なお、磁石挿入孔22は、V字形状に限定されるものではなく、例えばストレート形状であってもよい。
【0022】
1つの磁石挿入孔22内には、2つの永久磁石25が配置される。すなわち、1磁極について2つの永久磁石25が配置される。ここでは、上記の通りロータ20が6極であるため、合計12個の永久磁石25が配置される。
【0023】
永久磁石25は、ロータコア21の軸方向に長い平板状の部材であり、ロータコア21の周方向に幅を有し、径方向に厚さを有している。永久磁石25は、例えば、ネオジウム(Nd)、鉄(Fe)およびボロン(B)を主成分とする希土類磁石で構成されている。
【0024】
永久磁石25は、厚さ方向に着磁されている。また、1つの磁石挿入孔22内に配置された2つの永久磁石25は、互いに同一の磁極が径方向の同じ側を向くように着磁されている。
【0025】
磁石挿入孔22の周方向両側には、フラックスバリア26がそれぞれ形成されている。フラックスバリア26は、磁石挿入孔22に連続して形成された空隙である。フラックスバリア26は、隣り合う磁極間の漏れ磁束(すなわち、極間を通って流れる磁束)を抑制するためのものである。
【0026】
ロータコア21において、各磁石挿入孔22の周方向の中央部には、突起である第1の磁石保持部23が形成されている。また、ロータコア21において、磁石挿入孔22の周方向の両端部には、突起である第2の磁石保持部24がそれぞれ形成されている。第1の磁石保持部23および第2の磁石保持部24は、各磁石挿入孔22内において永久磁石25を位置決めして保持するものである。
【0027】
上記の通り、ステータ10のスロット数(すなわちティース部12の数)は9であり、ロータ20の極数は6である。すなわち、電動機1は、ロータ20の極数とステータ10のスロット数との比が、2:3である。
【0028】
電動機1では、コイル3の結線状態がY結線とデルタ結線とで切り替えられるが、デルタ結線を用いる場合に、循環電流が流れて電動機1の性能が低下する可能性がある。循環電流は、各相の巻線における誘起電圧に発生する3次高調波に起因する。極数とスロット数との比が2:3である集中巻きの場合には、磁気飽和等の影響がなければ、誘起電圧に3次高調波が発生せず、従って循環電流による性能低下が生じないことが知られている。
【0029】
<ロータリー圧縮機の構成>
次に、電動機1を用いたロータリー圧縮機8について説明する。図2は、ロータリー圧縮機8の構成を示す断面図である。ロータリー圧縮機8は、シェル80と、シェル80内に配設された圧縮機構9と、圧縮機構9を駆動する電動機1とを備えている。ロータリー圧縮機8は、さらに、電動機1と圧縮機構9とを動力伝達可能に連結するシャフト90(クランクシャフト)を有している。シャフト90は、電動機1のロータ20のシャフト孔27(図1)に嵌合する。
【0030】
シェル80は、例えば鋼板で形成された密閉容器であり、電動機1および圧縮機構9を覆う。シェル80は、上部シェル80aと下部シェル80bとを有している。上部シェル80aには、ロータリー圧縮機8の外部から電動機1に電力を供給するための端子部としてのガラス端子81と、ロータリー圧縮機8内で圧縮された冷媒を外部に吐出するための吐出管85とが取り付けられている。ここでは、ガラス端子81から、電動機1(図1)のコイル3のU相、V相およびW相のそれぞれ2本ずつに対応する、合計6本の引き出し線が引き出されている。下部シェル80bには、電動機1および圧縮機構9が収容されている。
【0031】
圧縮機構9は、シャフト90に沿って、円環状の第1シリンダ91および第2シリンダ92を有している。第1シリンダ91および第2シリンダ92は、シェル80(下部シェル80b)の内周部に固定されている。第1シリンダ91の内周側には、円環状の第1ピストン93が配置され、第2シリンダ92の内周側には、円環状の第2ピストン94が配置されている。第1ピストン93および第2ピストン94は、シャフト90と共に回転するロータリーピストンである。
【0032】
第1シリンダ91と第2シリンダ92との間には、仕切板97が設けられている。仕切板97は、中央に貫通穴を有する円板状の部材である。第1シリンダ91および第2シリンダ92のシリンダ室には、シリンダ室を吸入側と圧縮側とに分けるベーン(図示せず)が設けられている。第1シリンダ91、第2シリンダ92および仕切板97は、ボルト98によって一体に固定されている。
【0033】
第1シリンダ91の上側には、第1シリンダ91のシリンダ室の上側を塞ぐように、上部フレーム95が配置されている。第2シリンダ92の下側には、第2シリンダ92のシリンダ室の下側を塞ぐように、下部フレーム96が配置されている。上部フレーム95および下部フレーム96は、シャフト90を回転可能に支持している。
【0034】
シェル80の下部シェル80bの底部には、圧縮機構9の各摺動部を潤滑する冷凍機油(図示せず)が貯留されている。冷凍機油は、シャフト90の内部に軸方向に形成された孔90a内を上昇し、シャフト90の複数箇所に形成された給油孔90bから各摺動部に供給される。
【0035】
電動機1のステータ10は、焼き嵌めによりシェル80の内側に取り付けられている。ステータ10のコイル3には、上部シェル80aに取り付けられたガラス端子81から、電力が供給される。ロータ20のシャフト孔27(図1)には、シャフト90が固定されている。
【0036】
シェル80には、冷媒ガスを貯蔵するアキュムレータ87が取り付けられている。アキュムレータ87は、例えば、下部シェル80bの外側に設けられた保持部80cによって保持されている。シェル80には、一対の吸入パイプ88,89が取り付けられ、この吸入パイプ88,89を介してアキュムレータ87からシリンダ91,92に冷媒ガスが供給される。
【0037】
冷媒としては、例えば、R410A、R407CまたはR22等を用いてもよいが、地球温暖化防止の観点からは、低GWP(地球温暖化係数)の冷媒を用いることが望ましい。低GWPの冷媒としては、例えば、以下の冷媒を用いることができる。
【0038】
(1)まず、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素、例えばHFO(Hydro−Fluoro−Orefin)−1234yf(CF3CF=CH2)を用いることができる。HFO−1234yfのGWPは4である。
(2)また、組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素、例えばR1270(プロピレン)を用いてもよい。R1270のGWPは3であり、HFO−1234yfより低いが、可燃性はHFO−1234yfより高い。
(3)また、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素または組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくとも何れかを含む混合物、例えばHFO−1234yfとR32との混合物を用いてもよい。上述したHFO−1234yfは低圧冷媒のため圧損が大きくなる傾向があり、冷凍サイクル(特に蒸発器)の性能低下を招く可能性がある。そのため、HFO−1234yfよりも高圧冷媒であるR32またはR41との混合物を用いることが実用上は望ましい。
【0039】
ロータリー圧縮機8の基本動作は、以下の通りである。アキュムレータ87から供給された冷媒ガスは、吸入パイプ88,89を通って第1シリンダ91および第2シリンダ92の各シリンダ室に供給される。電動機1が駆動されてロータ20が回転すると、ロータ20と共にシャフト90が回転する。そして、シャフト90に嵌合する第1ピストン93および第2ピストン94が各シリンダ室内で偏心回転し、各シリンダ室内で冷媒を圧縮する。圧縮された冷媒は、電動機1のロータ20に設けられた穴(図示せず)を通ってシェル80内を上昇し、吐出管85から外部に吐出される。
【0040】
<空気調和機の構成>
次に、実施の形態1の駆動装置を含む空気調和機5について説明する。図3は、空気調和機5の構成を示すブロック図である。空気調和機5は、室内(空調対象空間)に設置される室内機5Aと、屋外に設置される室外機5Bとを備えている。室内機5Aと室外機5Bとは、冷媒が流れる接続配管40a,40bによって接続されている。接続配管40aには、凝縮器を通過した液冷媒が流れる。接続配管40bには、蒸発器を通過したガス冷媒が流れる。
【0041】
室外機5Bには、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機41と、冷媒の流れ方向を切り替える四方弁(冷媒流路切替弁)42と、外気と冷媒との熱交換を行う室外熱交換器43と、高圧の冷媒を低圧に減圧する膨張弁(減圧装置)44とが配設されている。圧縮機41は、上述したロータリー圧縮機8(図2)で構成されている。室内機5Aには、室内空気と冷媒との熱交換を行う室内熱交換器45が配置される。
【0042】
これら圧縮機41、四方弁42、室外熱交換器43、膨張弁44および室内熱交換器45は、上述した接続配管40a,40bを含む配管40によって接続され、冷媒回路を構成している。これらの構成要素により、圧縮機41により冷媒を循環させる圧縮式冷凍サイクル(圧縮式ヒートポンプサイクル)が構成される。
【0043】
空気調和機5の運転を制御するため、室内機5Aには室内制御装置50aが配置され、室外機5Bには室外制御装置50bが配置されている。室内制御装置50aおよび室外制御装置50bは、それぞれ、空気調和機5を制御するための各種回路が形成された制御基板を有している。室内制御装置50aと室外制御装置50bとは、連絡ケーブル50cによって互いに接続されている。連絡ケーブル50cは、上述した接続配管40a,40bと共に束ねられている。
【0044】
室外機5Bには、室外熱交換器43に対向するように、送風機である室外送風ファン46が配置される。室外送風ファン46は、回転により、室外熱交換器43を通過する空気流を生成する。室外送風ファン46は、例えばプロペラファンで構成される。
【0045】
四方弁42は、室外制御装置50bによって制御され、冷媒の流れる方向を切り替える。四方弁42が図3に実線で示す位置にあるときには、圧縮機41から吐出されたガス冷媒を室外熱交換器43(凝縮器)に送る。一方、四方弁42が図3に破線で示す位置にあるときには、室外熱交換器43(蒸発器)から流入したガス冷媒を圧縮機41に送る。膨張弁44は、室外制御装置50bによって制御され、開度を変更することにより高圧の冷媒を低圧に減圧する。
【0046】
室内機5Aには、室内熱交換器45に対向するように、送風機である室内送風ファン47が配置される。室内送風ファン47は、回転により、室内熱交換器45を通過する空気流を生成する。室内送風ファン47は、例えばクロスフローファンで構成される。
【0047】
室内機5Aには、室内(空調対象空間)の空気温度である室内温度Taを測定し、測定した温度情報(情報信号)を室内制御装置50aに送る温度センサとしての室内温度センサ54が設けられている。室内温度センサ54は、一般的な空気調和機で用いられる温度センサで構成してもよく、室内の壁または床等の表面温度を検出する輻射温度センサを用いてもよい。
【0048】
室内機5Aには、また、ユーザが操作するリモコン55(遠隔操作装置)から発信された指示信号(運転指示信号)を受信する信号受信部56が設けられている。リモコン55は、ユーザが空気調和機5に運転入力(運転開始および停止)または運転内容(設定温度、風速等)の指示を行うものである。
【0049】
圧縮機41は、通常運転時では、20〜130rpsの範囲で運転回転数を変更できるように構成されている。圧縮機41の回転数の増加に伴って、冷媒回路の冷媒循環量が増加する。圧縮機41の回転数は、室内温度センサ54によって得られる現在の室内温度Taと、ユーザがリモコン55で設定した設定温度Tsとの温度差ΔTに応じて、制御装置50(より具体的には、室外制御装置50b)が制御する。温度差ΔTが大きいほど圧縮機41が高回転で回転し、冷媒の循環量を増加させる。
【0050】
室内送風ファン47の回転は、室内制御装置50aによって制御される。室内送風ファン47の回転数は、複数段階に切り替え可能である。ここでは、例えば、強風、中風および弱風の3段階に回転数を切り替えることができる。また、リモコン55で風速設定が自動モードに設定されている場合には、測定した室内温度Taと設定温度Tsとの温度差ΔTに応じて、室内送風ファン47の回転数が切り替えられる。
(【0051】以降は省略されています)

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