TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2020099172
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200625
出願番号2019096180
出願日20190522
発明の名称配線部材の取付構造
出願人住友電装株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20200529BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】取付対象部材からの配線部材の取り外しを容易にする技術を提供することを目的とする。
【解決手段】配線部材の取付構造において、配線部材と取付対象部材とが、凸形状部、凹形状部及び弾性変形部を用いて取付けられている。第1向きへの力を受けて凸形状部が凹形状部に挿入される際、第1向きへの力によって弾性変形して凸形状部と凹形状部とを嵌合状態にする。また、第1向きとは逆向きの第2向きへの力を受けて凸形状部が凹形状部から抜かれる際、弾性変形部は、第2向きへの力によって第1向きへの力を受けた時と同様の向きに弾性変形して、凸形状部と凹形状部との嵌合状態を解除する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
凸形状部と、
前記凸形状部を挿入可能に形成された凹形状部と、
線状伝送部材を含み、前記凸形状部と前記凹形状部とのうち一方が設けられた配線部材と、
前記配線部材の取付対象であり、前記凸形状部と前記凹形状部とのうち他方が設けられた取付対象部材と、
を備え、
前記凸形状部と前記凹形状部との少なくとも一方に弾性変形部が形成され、
前記弾性変形部は、第1向きへの力を受けて前記凸形状部が前記凹形状部に挿入される際、前記第1向きへの力によって弾性変形して前記凸形状部と前記凹形状部とを嵌合状態にするとともに、前記第1向きとは逆向きの第2向きへの力を受けて前記凸形状部が前記凹形状部から抜かれる際、前記第2向きへの力によって前記第1向きへの力を受けた時と同様の向きに弾性変形して、前記凸形状部と前記凹形状部との嵌合状態を解除する、配線部材の取付構造。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材の取付構造であって、
前記凸形状部を含む部材として、雄型のスナップファスナが設けられている、配線部材の取付構造。
【請求項3】
請求項2に記載の配線部材の取付構造であって、
前記凹形状部を含む部材として、前記雄型のスナップファスナに対応する雌型のスナップファスナが設けられている、配線部材の取付構造。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材の取付構造であって、
前記凸形状部は、前記凹形状部への挿入方向先端側から後端側に向けて徐々に幅広に形成された第1挿入部と、前記第1挿入部に対して前記凹形状部への挿入方向後端側に位置し、前記凹形状部への挿入方向先端側から後端側に向けて徐々に幅狭に形成された第2挿入部とを含み、
前記弾性変形部は、前記凹形状部に形成され、前記凸形状部及び前記凹形状部の取付時における前記第1挿入部の挿入時に前記凹形状部の開口を広げることが可能にかつ前記第2挿入部の挿入時に前記凹形状部の開口を狭めることが可能に形成されている、配線部材の取付構造。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の配線部材の取付構造であって、
前記弾性変形部は、前記凸形状部に形成され、前記凹形状部への前記凸形状部の挿入時に前記凸形状部を狭めることが可能に、かつ前記凹形状部への前記凸形状部の挿入後に前記凸形状部を広げることが可能に形成されている、配線部材の取付構造。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の配線部材の取付構造であって、
前記配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を扁平状態に保つベース部材とを含む扁平配線部材である、配線部材の取付構造。
【請求項7】
請求項6に記載の配線部材の取付構造であって、
前記取付対象部材は、曲面を有する車体本体であり、
前記扁平配線部材の幅方向に沿った中間部が、前記車体本体の前記曲面に沿って曲がって配設され、前記凸形状部と前記凹形状部とによって前記扁平配線部材の幅方向に沿った両端部が前記車体本体に取付けられている、配線部材の取付構造。
【請求項8】
請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の配線部材の取付構造であって、
前記取付対象部材は、車体本体である、配線部材の取付構造。
【請求項9】
請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の配線部材の取付構造であって、
前記取付対象部材は、前記配線部材とは別の配線部材である、配線部材の取付構造。
【請求項10】
請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の配線部材の取付構造であって、
前記凸形状部と前記凹形状部とを両方含む雌雄同体のスナップファスナが設けられて、
前記雌雄同体のスナップファスナによって前記配線部材に前記取付対象部材とは別の第2の取付対象部材が取付けられている、配線部材の取付構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、配線部材を車両などの取付対象部材に取付ける技術に関する。
続きを表示(約 10,000 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、電線に取付可能な電線取付部と、取付対象物に形成された取付孔に挿入及び係止可能に形成された第1係止部と、保護材に形成された固定孔に挿入及び係止可能に形成された第2係止部と、を備えるクランプを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017−46443号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載のクランプの第1係止部の形状では、取付孔に係止したクランプに取付孔から抜く方向への力がかけられたときに、第1係止部が広がる方向に弾性変形し、もって抜くのが困難であると考えられる。このため、取付後の修理時などに、配線部材を取付対象部材から取り外すことが面倒である。
【0005】
そこで、取付対象部材からの配線部材の取り外しを容易にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の配線部材の取付構造は、凸形状部と、前記凸形状部を挿入可能に形成された凹形状部と、線状伝送部材を含み、前記凸形状部と前記凹形状部とのうち一方が設けられた配線部材と、前記配線部材の取付対象であり、前記凸形状部と前記凹形状部とのうち他方が設けられた取付対象部材と、を備え、前記凸形状部と前記凹形状部との少なくとも一方に弾性変形部が形成され、前記弾性変形部は、第1向きへの力を受けて前記凸形状部が前記凹形状部に挿入される際、前記第1向きへの力によって弾性変形して前記凸形状部と前記凹形状部とを嵌合状態にするとともに、前記第1向きとは逆向きの第2向きへの力を受けて前記凸形状部が前記凹形状部から抜かれる際、前記第2向きへの力によって前記第1向きへの力を受けた時と同様の向きに弾性変形して、前記凸形状部と前記凹形状部との嵌合状態を解除する、配線部材の取付構造である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、取付対象部材からの配線部材の取り外しが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係る配線部材の取付構造を示す平面図である。
図1のII−II線に沿って切断した断面図である。
雄型のスナップファスナの分解断面図である。
雌型のスナップファスナの分解断面図である。
取付用部材が配線部材に設けられる位置の変形例を示す平面図である。
取付用部材が配線部材に設けられる位置の変形例を示す平面図である。
取付用部材が配線部材に設けられる位置の変形例を示す平面図である。
取付用部材が配線部材に設けられる位置の変形例を示す平面図である。
配線部材に凹形状部が設けられ、取付対象部材に凸形状部が設けられた例を示す断面図である。
雄型のスナップファスナの変形例を示す断面図である。
雄型のスナップファスナの変形例を示す分解断面図である。
変形例に係る雄型のスナップファスナを用いた配線部材の取付構造を示す分解断面図である。
凸形状部、凹形状部、及び弾性変形部の変形例を示す断面図である。
凸形状部、凹形状部、及び弾性変形部の変形例を示す分解断面図である。
取付対象部材の変形例を示す断面図である。
取付対象部材の変形例を示す断面図である。
取付対象部材の変形例を示す断面図である。
スナップファスナの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【0011】
(1)凸形状部と、前記凸形状部を挿入可能に形成された凹形状部と、線状伝送部材を含み、前記凸形状部と前記凹形状部とのうち一方が設けられた配線部材と、前記配線部材の取付対象であり、前記凸形状部と前記凹形状部とのうち他方が設けられた取付対象部材と、を備え、前記凸形状部と前記凹形状部との少なくとも一方に弾性変形部が形成され、前記弾性変形部は、第1向きへの力を受けて前記凸形状部が前記凹形状部に挿入される際、前記第1向きへの力によって弾性変形して前記凸形状部と前記凹形状部とを嵌合状態にするとともに、前記第1向きとは逆向きの第2向きへの力を受けて前記凸形状部が前記凹形状部から抜かれる際、前記第2向きへの力によって前記第1向きへの力を受けた時と同様の向きに弾性変形して、前記凸形状部と前記凹形状部との嵌合状態を解除する配線部材の取付構造である。凸形状部が凹形状部に挿入される際、及び凸形状部が凹形状部から抜かれる際、同じ弾性変形部が同様に弾性変形する。これにより、取付対象部材からの配線部材の取り外しが容易となる。
【0012】
(2)前記凸形状部を含む部材として、雄型のスナップファスナが設けられていてもよい。これにより、雄型のスナップファスナを用いて配線部材を取付対象部材に取付けることができる。
【0013】
(3)前記凹形状部を含む部材として、前記雄型のスナップファスナに対応する雌型のスナップファスナが設けられていてもよい。これにより、雄型のスナップファスナと、これに対応した雌型のスナップファスナとを用いて配線部材を取付対象部材に取付けることができる。
【0014】
(4)前記凸形状部は、前記凹形状部への挿入方向先端側から後端側に向けて徐々に幅広に形成された第1挿入部と、前記第1挿入部に対して前記凹形状部への挿入方向後端側に位置し、前記凹形状部への挿入方向先端側から後端側に向けて徐々に幅狭に形成された第2挿入部とを含み、前記弾性変形部は、前記凹形状部に形成され、前記凸形状部及び前記凹形状部の取付時における前記第1挿入部の挿入時に前記凹形状部の開口を広げることが可能にかつ前記第2挿入部の挿入時に前記凹形状部の開口を狭めることが可能に形成されていてもよい。これにより、凹形状部に形成された弾性変形部によって、凸形状部と凹形状部とを嵌合させることができる。
【0015】
(5)前記弾性変形部は、前記凸形状部に形成され、前記凹形状部への前記凸形状部の挿入時に前記凸形状部を狭めることが可能に、かつ前記凹形状部への前記凸形状部の挿入後に前記凸形状部を広げることが可能に形成されていてもよい。これにより、凸形状部に設けられた弾性変形部によって、凸形状部と凹形状部とを嵌合させることができる。
【0016】
(6)前記配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を扁平状態に保つベース部材とを含む扁平配線部材であってもよい。これにより、扁平配線部材を取付対象部材に着脱可能に取付けることができる。
【0017】
(7)前記取付対象部材は、曲面を有する車体本体であり、前記扁平配線部材の幅方向に沿った中間部が、前記車体本体の前記曲面に沿って曲がって配設され、前記凸形状部と前記凹形状部とによって前記扁平配線部材の幅方向に沿った両端部が前記車体本体に取付けられていてもよい。これにより、扁平配線部材を車体本体の曲面に沿って曲げて配設することができる。
【0018】
(8)前記取付対象部材は、車体本体であってもよい。これにより、凸形状部と凹形状部とによって配線部材を車体本体に取付けることができる。
【0019】
(9)前記取付対象部材は、前記配線部材とは別の配線部材であってもよい。これにより、凸形状部と凹形状部とによって配線部材同士を取付けることができる。
【0020】
(10)前記凸形状部と前記凹形状部とを両方含む雌雄同体のスナップファスナが設けられて、前記雌雄同体のスナップファスナによって前記配線部材に前記取付対象部材とは別の第2の取付対象部材が取付けられていてもよい。これにより、3つ以上の部材を取付けることができる。
【0021】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0022】
{実施形態}
以下、実施形態に係る配線部材の取付構造について説明する。図1は、実施形態に係る配線部材の取付構造1を示す平面図である。図2は、図1のII−II線に沿って切断した断面図である。なお、図1において取付対象部材20は省略されている。
【0023】
配線部材の取付構造1は、配線部材10を取付対象部材20に着脱容易に取付けるためのものである。具体的には、配線部材の取付構造1は、配線部材10と、取付対象部材20と、凸形状部31と、凸形状部31を挿入可能に形成された凹形状部51と、を備える。凸形状部31と凹形状部51とのうち一方が配線部材10に設けられ、凸形状部31と凹形状部51とのうち他方が取付対象部材20に設けられている。配線部材の取付構造1において、凸形状部31と凹形状部51との少なくとも一方に弾性変形部55が形成されている。当該弾性変形部55によって凸形状部31と凹形状部51とが着脱容易に取付けられている。
【0024】
配線部材10は、車両に搭載されて、車両に搭載された各部品に電気又は光等を伝送する。配線部材10は、線状伝送部材12を含む。ここでは配線部材10が、複数の線状伝送部材12と、複数の線状伝送部材12を扁平状態に保つベース部材16とを含む扁平配線部材10である例で説明する。
【0025】
線状伝送部材12は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材12は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【0026】
電気を伝送する線状伝送部材12としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材12は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【0027】
ここでは線状伝送部材12が一般電線12(以下、単に電線12という)であるものとして説明する。電線12は、伝送線本体としての芯線13と、芯線13を覆う被覆としての絶縁被覆14とを有する。電線12に関する各説明は、適用不可能な構成を除き、線状伝送部材12の各例示物に適用可能である。
【0028】
芯線13は、1本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。芯線13が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていてもよい。絶縁被覆14は、PVC(ポリ塩化ビニル)、PE(ポリエチレン)などの樹脂材料が芯線13の周囲に押出成形されるなどして形成される。ここでは電線12は、横断面が円形のいわゆる丸電線12である。
【0029】
ベース部材16は、電線12を2次元的に位置決めした状態で保持する部材である。ベース部材16は、作業箇所等に載置された状態で、電線12を2次元的に位置決めした状態で保持できればよい。このため、ベース部材16は、容易に曲り得る柔軟なシート状部材であってもよい。ベース部材16は、湾曲しつつ電線12を2次元的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有するシート状部材であってもよいし、平らな状態を保った状態で電線12を2次元的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有するシート状部材であってもよい。ベース部材16は、部分的に壁が立設される等、立体的な形状部分を有していてもよい。
【0030】
ここでは、ベース部材16は、曲げ可能なシート部材16であるものとして説明する。シート部材16に関する各説明は、適用不可能な構成を除き、ベース部材16に適用可能である。
【0031】
シート部材16を構成する材料は特に限定されるものではないが、シート部材16は、好ましくはPVC(ポリ塩化ビニル)、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PP(ポリプロピレン)などの樹脂を含む材料によって形成される。シート部材16は、内部が一様に埋ったシート部材16であってもよいし、不織シート等であってもよい。シート部材16は、金属などの材料を含むこともあり得る。シート部材16は、好ましくは、厚み方向において容易に曲る柔軟性を有する。シート部材16は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。
【0032】
シート部材16の一主面上に、電線12が固定されている。シート部材16の一主面上において、電線12は一定の経路に沿って固定されている。図1に示す例では、シート部材16上における電線12の経路は、直線であるが、途中で曲る経路であってもよい。またシート部材16の一主面上に複数の電線12が固定される場合、複数の電線12は途中で分岐していてもよいし、分岐していなくてもよい。
【0033】
シート部材16は、上記複数の電線12の経路に沿う形状に形成されている。このときシート部材16は、電線12の経路に沿った帯状部分17と、帯状部分17の側方に延出する延出部分18とを含む。帯状部分17に電線12が固定されている。延出部分18には凸形状部31又は凹形状部51が設けられる。
【0034】
電線12とシート部材16とを固定する態様は、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、電線12とシート部材16とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様である。例えば、縫糸、別のシート部材16、粘着テープなどが、電線12をシート部材16に向けて押え込んだり、縫糸、別のシート部材16、粘着テープなどが、電線12とシート部材16とを囲む状態等となって、電線12とシート部材16とを挟み込んだりして、電線12とシート部材16とが固定された状態に維持するものである。以下では、電線12とシート部材16とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。接触部位固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、非接触部位固定にも適用可能である。
【0035】
係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、電線12とシート部材16とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどの介在部材を介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、電線12とシート部材16とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えば電線12とシート部材16とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、電線12とシート部材16とが、接触部位直接固定の状態にあるものとして説明する。接触部位直接固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、接触部位間接固定にも適用可能である。
【0036】
係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【0037】
このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、電線12とシート部材16とは、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、電線12とシート部材16とは、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成した部分(電線12とシート部材16との固定部分)を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
【0038】
接触部位直接固定の場合、電線12の被覆に含まれる樹脂のみが溶けていてもよいし、シート部材16に含まれる樹脂のみが溶けていてもよい。これらの場合において、溶けた方の樹脂が他方の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。また、接触部位直接固定の場合、電線12の被覆に含まれる樹脂とシート部材16に含まれる樹脂の両方が溶けていてもよい。この場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、電線12の被覆とシート部材16とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【0039】
取付対象部材20は、配線部材10の取付対象である。ここでは取付対象部材20が車体本体である例で説明する。車体本体は、例えばフレーム、パネル、補強部材などである。図2に示す例では、取付対象部材20は、平坦なパネル20である。取付対象部材20には、取付孔20hが形成されている。
【0040】
ここでは、配線部材10に凸形状部31が設けられ、取付対象部材20に凹形状部51が設けられている例で説明する。またここでは、凸形状部31を含む部材として、配線部材10、取付対象部材20とは別に雄型の取付用部材30が設けられている例で説明する。さらにここでは、凹形状部51を含む部材として、配線部材10、取付対象部材20とは別に、雄型の取付用部材30に対応する雌型の取付用部材50が設けられている例で説明する。特にここでは、雄型の取付用部材30として雄型のスナップファスナ30が採用され、雌型の取付用部材50として、雄型のスナップファスナ30に対応する雌型のスナップファスナ50が採用されている例で説明する。スナップファスナは、スナップボタンなどとも呼ばれる部材であり、雄型のスナップファスナ30及び雌型のスナップファスナ50との対は、例えば、服飾用途において、生地の合わさる部分を留めるスナップとして用いられている部材を用いることができる。つまりここでは、凹凸が対となっているスナップのうち凸型のものを雄型のスナップファスナ30とし、凹型のものを雌型のスナップファスナ50としている。
【0041】
雄型のスナップファスナ30は、凸形状部31のほかに第1取付構造部を含む。第1取付構造部は、雄型のスナップファスナ30自身を凸形状部31が設けられる部材(ここでは配線部材10)へ取付けるための部分である。ここでは第1取付構造部が、配線部材10を挟持可能な形状に形成されている例で説明する。
【0042】
雄型のスナップファスナ30は、配線部材10のうちシート部材16に取付けられている。雄型のスナップファスナ30は、シート部材16の延出部分18に取付けられている。雄型のスナップファスナ30は、延出部分18に形成された貫通孔18hを用いて延出部分18に取付けられている。従って本例では、第1取付構造部が、延出部分18の貫通孔18hの周縁部を挟み込むように形成されている例で説明する。
【0043】
図3は、雄型のスナップファスナ30の分解断面図である。
【0044】
具体的には、ここでは雄型のスナップファスナ30は、別に成形された複数の部品で構成されている。図3に示す例では、雄型のスナップファスナ30は、別に成形された雄本体部32及び留具36で構成されている。雄型のスナップファスナ30は、例えば金属製、又は樹脂製である。
【0045】
雄本体部32は、雄型のスナップファスナ30を雌型のスナップファスナ50へ取付けるための嵌合用頭部33と、嵌合用頭部33の基端部から外周側に広がるフランジ部34とを有する。ここでは嵌合用頭部33は、筒状に形成されている。
【0046】
留具36は、雄型のスナップファスナ30の取付対象となる部材(ここではシート部材16)を貫通し、嵌合用頭部33に挿入される取付用頭部37と、取付用頭部37の基端部から外周側に広がるフランジ部38とを有する。
【0047】
ここでは、フランジ部34、38の間にシート部材16が挟持されることによって雄型のスナップファスナ30が配線部材10に取付けられている。このとき、シート部材16を貫通した取付用頭部37が嵌合用頭部33に挿入されることによって、フランジ部34、38の間に、シート部材16の一部が挟持された状態を維持している。より詳細には、嵌合用頭部33にシート部材16を貫通した取付用頭部37が挿入されるときに、取付用頭部37の先端部が加締められて、嵌合用頭部33の内面形状に応じた形状に塑性変形する。例えば、嵌合用頭部33の外面が治具等に支持された状態で、嵌合用頭部33に挿入された取付用頭部37の先端部が嵌合用頭部33の内面に当接した後、嵌合用頭部33の内面からの力を受けて嵌合用頭部33の内面形状に応じた形状に塑性変形していく。これにより、嵌合用頭部33からの取付用頭部37の戻り止めが図られ、もってフランジ部34、38が配線部材10を挟持した状態に維持される。
【0048】
したがって雄型のスナップファスナ30において、フランジ部34、38による挟み込み構造及びそれを維持するための嵌合用頭部33からの取付用頭部37の戻り止め構造は、雄型のスナップファスナ30を配線部材10へ取付けるための第1取付構造部であるととらえることができる。そして、雄型のスナップファスナ30において嵌合用頭部33及び取付用頭部37が凸形状部31とされる。
【0049】
図4は、雌型のスナップファスナ50の分解断面図である。
【0050】
雌型のスナップファスナ50は、凹形状部51のほかに第2取付構造部を含む。第2取付構造部は、雌型のスナップファスナ50自身を凹形状部51が取付けられる部材(ここでは取付対象部材20)へ取付けるための部分である。具体的には、ここでは雌型のスナップファスナ50は、別に成形された複数の部品で構成されている。図4に示す例では、雌型のスナップファスナ50は、別に成形された雌本体部52及び受部56で構成されている。雌型のスナップファスナ50は、例えば金属製、又は樹脂製である。
(【0051】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

住友電装株式会社
雌端子
住友電装株式会社
コネクタ
住友電装株式会社
コネクタ
住友電装株式会社
コネクタ
住友電装株式会社
配線部材
住友電装株式会社
コネクタ
住友電装株式会社
コネクタ
住友電装株式会社
コネクタ
住友電装株式会社
コネクタ
住友電装株式会社
コネクタ
住友電装株式会社
電気接続箱
住友電装株式会社
電気接続箱
住友電装株式会社
電気接続箱
住友電装株式会社
電気接続箱
住友電装株式会社
電気接続箱
住友電装株式会社
分割コネクタ
住友電装株式会社
車載通信装置
住友電装株式会社
ハーネス部品
住友電装株式会社
ハーネス部品
住友電装株式会社
ハーネス部品
住友電装株式会社
コネクタ嵌合体
住友電装株式会社
基板用コネクタ
住友電装株式会社
電子モジュール
住友電装株式会社
コネクタ組立体
住友電装株式会社
電子モジュール
住友電装株式会社
コネクタ嵌合体
住友電装株式会社
配線部材の取付構造
住友電装株式会社
ジョイントコネクタ
住友電装株式会社
ケース用の開口閉塞装置
住友電装株式会社
コネクタ及びその製造方法
住友電装株式会社
シールドカバー及び組み付け体
住友電装株式会社
グロメット及びワイヤハーネス
住友電装株式会社
コネクタ対及びコネクタ付き電線
住友電装株式会社
コネクタシステムおよびコネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
端子台
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
続きを見る