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公開番号2020099163
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200625
出願番号2018237426
出願日20181219
発明の名称充電ケーブルユニット、及び、急速充電装置
出願人新電元工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 7/00 20060101AFI20200529BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】急速充電装置において、充電ケーブルを短時間で筐体に取り付けることができるようにする。
【解決手段】充電ケーブルユニット3は、充電ケーブル21と、板状に形成され、充電ケーブル21を板厚方向に挿通させる取付板部22と、取付板部22に設けられ、充電ケーブル21を締め付けて取付板部22に固定するケーブル固定部23と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
充電ケーブルと、
板状に形成され、前記充電ケーブルを板厚方向に挿通させる取付板部と、
前記取付板部に設けられ、前記充電ケーブルを締め付けて前記取付板部に固定するケーブル固定部と、
を備える充電ケーブルユニット。
続きを表示(約 720 文字)【請求項2】
前記板厚方向において前記取付板部の少なくとも一方側に設けられて、前記充電ケーブルを支持する支持部を備える請求項1に記載の充電ケーブルユニット。
【請求項3】
前記支持部は、前記取付板部の第一主面側に設けられた第一支持部を含み、
環状に形成され、前記取付板部の第一主面から延びる前記充電ケーブルの第一部位を挿通させるコアと、
前記第一支持部に取り付けられ、前記充電ケーブルの第一部位を保持すると共に、前記コアを前記取付板部との間に保持する保持部と、
を備える請求項2に記載の充電ケーブルユニット。
【請求項4】
前記取付板部の第一主面に、前記取付板部のうち前記充電ケーブルが挿通する部分を囲む環状に形成された封止部材が設けられている請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の充電ケーブルユニット。
【請求項5】
前記取付板部の第一主面側に設けられて、前記充電ケーブルを支持する第一支持部を備え、
前記第一支持部には、弾性変形可能に形成され、前記板厚方向に直交する直交方向における前記第一支持部の端部から突出する突起が設けられている請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の充電ケーブルユニット。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の充電ケーブルユニットと、
前記充電ケーブルが通る挿通口を形成した壁部を含む筐体と、
前記充電ケーブルが前記挿通口に挿通され、かつ、前記取付板部が前記壁部に重ねられた状態で、前記取付板部を前記壁部に着脱自在に固定する固定部材と、
を備える急速充電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、充電ケーブルユニット、及び、急速充電装置に関する。
続きを表示(約 12,000 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、電気自動車などの車両の蓄電池に充電するための充電装置が開示されている。充電装置は、内部に充電用の回路部を設けた筐体と、当該回路部に接続されると共に筐体の外側に引き出される充電ケーブルと、を備える。充電ケーブルの長手方向の第一端には、筐体内部の回路部に接続される接続端子が設けられている。一方、充電ケーブルの第二端には、充電ケーブルを車両に接続するための充電用コネクタが一体に設けられている。
【0003】
充電装置には、短時間で車両の蓄電池に充電する急速充電装置がある。急速充電装置では、充電ケーブルに大電流を流す必要がある。このため、充電ケーブルは筐体に対して以下のように取り付けられる。はじめに、充電ケーブルの第一端側の部位を筐体の壁部に形成された挿通口に通す。この際、充電ケーブルの接続端子が筐体内部の回路部に届くように、筐体内部における充電ケーブルの長さを調整する。その後、筐体の挿通口に設けられたケーブル固定部(ケーブルグランド)によって充電ケーブルを締め付けて、充電ケーブルを筐体に固定する。最後に、充電ケーブルの接続端子を筐体内部の回路部に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2012−019609号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
急速充電装置においては、充電用コネクタの接点寿命に基づき、充電ケーブルを定期的に交換する必要がある。しかしながら、充電ケーブルを筐体に取り付ける際には、筐体内部における充電ケーブルの長さを適正に調整する必要がある。また、ケーブル固定部によって充電ケーブルを適正に締め付ける必要がある。例えば、ケーブル固定部による充電ケーブルの締め付け力が不足すると、水分が筐体の挿通口を通して筐体の内部に侵入する可能性があり、品質を確保し難い。以上のことから、充電ケーブルを筐体に取り付けるための作業時間が長くなってしまう、という問題がある。
急速充電装置では、充電ケーブルの重量が重い(例えば20kg程度)ため、充電ケーブルの取り付け作業時間が長いと、充電ケーブルの取付作業が重労働となってしまい、好ましくない。
【0006】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、充電ケーブルを短時間で筐体に取り付けることができる充電ケーブルユニット及び急速充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様は、充電ケーブルと、板状に形成され、前記充電ケーブルを板厚方向に挿通させる取付板部と、前記取付板部に設けられ、前記充電ケーブルを締め付けて前記取付板部に固定するケーブル固定部と、を備える充電ケーブルユニットである。
【0008】
本発明の一態様は、前記充電ケーブルユニットと、前記充電ケーブルが通る挿通口を形成した壁部を含む筐体と、前記充電ケーブルが前記挿通口に挿通され、かつ、前記取付板部が前記壁部に重ねられた状態で、前記取付板部を前記壁部に着脱自在に固定する固定部材と、を備える急速充電装置である。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、充電ケーブルを短時間で筐体に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施形態に係る急速充電装置を示す斜視図である。
本発明の一実施形態に係る急速充電装置の要部を示す斜視図である。
本発明の一実施形態に係る充電ケーブルユニットを筐体に取り付ける前の状態を示す斜視図である。
本発明の一実施形態に係る充電ケーブルユニットの要部を示す斜視図である。
本発明の一実施形態に係る充電ケーブルユニットの要部を示す側面図である。
図5のVI−VI矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
以下、図1〜6を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図1に示すように、本実施形態に係る急速充電装置1は、筐体2と、充電ケーブルユニット3と、を備える。
【0012】
図2に示すように、筐体2の内部には、充電ケーブルユニット3の充電ケーブル21と接続する回路部11が設けられている。図3に示すように、筐体2は、充電ケーブル21が通る挿通口12を形成した壁部を含む。
図1〜3に示すように、本実施形態の筐体2には、鉛直方向(図1〜3において上下方向)に延びる筐体2の側面2aから窪む窪み部13が形成されている。挿通口12は、当該窪み部13の内面をなす壁部に形成されている。
【0013】
図2,3に示すように、窪み部13の内面をなす壁部は、上部壁14と、下部壁15と、を含む。
上部壁14は、鉛直方向において窪み部13の上部に位置する。上部壁14は、例えば筐体2の側面2aから筐体2の内側に向けて筐体2の側面2aに直交する方向に延びてもよい。本実施形態の上部壁14は、筐体2の側面2aから筐体2の内側に向かうにしたがって鉛直方向の下側に向かうように傾斜して延びている。筐体2の外側に向く上部壁14の面は、平坦に形成されている。本実施形態において、挿通口12は窪み部13の上部壁14に形成されている。
【0014】
下部壁15は、鉛直方向において窪み部13の下部に位置し、上部壁14に対向する。下部壁15は、例えば筐体2の側面2aから筐体2の内側に向けて筐体2の側面2aに直交する方向に延びてもよい。本実施形態の下部壁15は、筐体2の側面2aから筐体2の内側に向かうにしたがって鉛直方向の上側に向かうように傾斜して延びている。筐体2の外側に向く下部壁15の面は、上部壁14の面と同様に、平坦に形成されている。
これら上部壁14と下部壁15とは、その延長方向の先端において互いに接続されている。
【0015】
図1に示すように、筐体2は、充電ケーブルユニット3の充電用コネクタ25を保持するコネクタ保持部16をさらに備える。コネクタ保持部16は、筐体2の任意の部位に設けられてよい。本実施形態において、コネクタ保持部16は窪み部13を形成した筐体2の側面2aに設けられている。
【0016】
図1〜4に示すように、充電ケーブルユニット3は、充電ケーブル21と、取付板部22と、ケーブル固定部23と、を備える。
【0017】
充電ケーブル21は、筐体2内部の回路部11と接続するための接続端子24と、充電ケーブル21を車両に接続するための充電用コネクタ25とを含む。
接続端子24は、充電ケーブル21の長手方向の第一端に設けられている。接続端子24には、電源端子241と、信号端子242とがある。具体的に、充電ケーブル21の第一端側の部位は、電源配線211と信号配線212とに分かれている。電源端子241は、電源配線211の先端に設けられている。一方、信号端子242は、信号配線212の先端に設けられている。
充電用コネクタ25は、充電ケーブル21の長手方向の第二端に設けられている。
【0018】
図4,5に示すように、取付板部22は、板状に形成されている。取付板部22は、充電ケーブル21を取付板部22の板厚方向に挿通させる。接続端子24を設けた第一端を含む充電ケーブル21の第一部位21Aは、取付板部22に対して板厚方向に向く取付板部22の第一主面22a側に延びる。一方、充電用コネクタ25(図1参照)を設けた第二端を含む充電ケーブル21の第二部位21Bは、取付板部22に対して第一主面22aと反対側に向く取付板部22の第二主面22b側に延びる。
【0019】
図2,3に示すように、取付板部22は、挿通口12を形成した筐体2の上部壁14に重ねて配される。この際、取付板部22の第一主面22aは、筐体2の外側に向く上部壁14の面に対向する。このため、取付板部22の第一主面22aは、上部壁14の面の形状に対応するように、平坦に形成されている。本実施形態の取付板部22は平板状に形成されている。
【0020】
図5,6に示すように、取付板部22の第一主面22aには、封止部材26が設けられている。封止部材26は、接着等によって取付板部22の第一主面22aに固定される。封止部材26は、取付板部22のうち充電ケーブル21が挿通する部分を囲む環状に形成されている。本実施形態において、封止部材26は、後述する第一支持部31も囲むように形成されている。さらに、封止部材26は、取付板部22を筐体2の上部壁14に重ねて配した状態で、上部壁14の挿通口12が封止部材26の内側に位置するように形成されている。
封止部材26は、弾性を有するとよい。封止部材26は、ゴムやスポンジなどであってよい。封止部材26は、取付板部22を筐体2の上部壁14に押し付けた状態で、取付板部22と上部壁14との間に挟まれて弾性的に圧縮変形することにより、取付板部22と上部壁14との隙間を埋める。この状態では、外部の水分が筐体2の挿通口12を通って筐体2の内部に侵入することを防止できる。
【0021】
図4,5に示すように、ケーブル固定部23は、取付板部22に設けられている。ケーブル固定部23は、取付板部22に挿通された充電ケーブル21を締め付けて取付板部22に固定するケーブルグランドである。ケーブル固定部23が充電ケーブル21を締め付けていない状態において、充電ケーブル21は、取付板部22に対してその板厚方向に移動可能である。
【0022】
本実施形態の充電ケーブルユニット3は、充電ケーブル21を支持する支持部31,32をさらに備える。支持部31,32は、板厚方向における取付板部22の両側に設けられる。二つの支持部31,32は、それぞれ取付板部22の板厚方向に直交する方向において充電ケーブル21を支持する。
【0023】
二つの支持部31,32のうち取付板部22の第一主面22a側に設けられる第一支持部31は、充電ケーブル21の第一部位21Aを支持する。具体的に、第一支持部31は、充電ケーブル21の第一部位21Aのうち取付板部22の近傍に位置する部分を支持する。
【0024】
本実施形態において、第一支持部31は、取付板部22の第一主面22aから取付板部22の板厚方向に延びている。図4,6に示すように、第一支持部31は、支持板部33と、一対の側板部34と、を備える。
支持板部33は、平板状に形成されている。支持板部33は、取付板部22の第一主面22aから取付板部22の板厚方向に延びる。支持板部33は、その板厚方向において充電ケーブル21の第一部位21Aを支持する。支持板部33には、その板厚方向に貫通する貫通孔33Aが形成されている。貫通孔33Aには、後述するコアの一部が挿入される。
一対の側板部34は、それぞれ板状に形成されている。一対の側板部34は、取付板部22の板厚方向に直交する支持板部33の幅方向(図6において左右方向)の両側から、支持板部33の板厚方向の一方側(図6において下方)に延びる。各側板部34の板厚方向は、支持板部33の幅方向に一致している。一対の側板部34は、それぞれ支持板部33に一体に形成されている。
【0025】
第一支持部31は、充電ケーブル21の第一部位21Aと共に筐体2の挿通口12に挿通できる程度の大きさに形成されている。具体的に、高さ方向(図6において上下方向)における第一支持部31の高さ寸法は、挿通口12の高さ寸法よりも十分に小さい。また、幅方向(図6において左右方向)における第一支持部31の幅寸法は、挿通口12の幅寸法よりも小さい。
【0026】
図4,5に示すように、二つの支持部31,32のうち、取付板部22の第二主面22b側に設けられる第二支持部32は、充電ケーブル21の第二部位21Bを支持する。具体的に、第二支持部32は、充電ケーブル21の第二部位21Bのうち取付板部22の近傍に位置する部分を支持する。
【0027】
本実施形態において、第二支持部32は、取付板部22の第二主面22bに対して取付板部22の板厚方向に間隔をあけて位置する。
第二支持部32は、一対の接続板部35を介して取付板部22に接続されている。一対の接続板部35は、取付板部22の板厚方向に直交する取付板部22の幅方向の両側から取付板部22の第二主面22b側に延びている。一対の接続板部35は、取付板部22に一体に形成されている。第二支持部32は、一対の接続板部35に対して着脱可能に取り付けられてもよいし、一対の接続板部35に対して一体に形成されてもよい。
【0028】
これら二つの支持部31,32は、図示例のように、取付板部22の板厚方向に直交する方向において、充電ケーブル21を互いに同じ側から支持してもよいし、例えば互いに異なる側から支持してもよい。
【0029】
図2〜5に示すように、本実施形態の充電ケーブルユニット3は、コア36及び保持部37をさらに備える。
コア36は、環状に形成されている。コア36は、図示例のように円形の環状に形成されてよいし、例えば矩形や多角形の環状に形成されてもよい。コア36は、フェライト系、アモルファス系などの高透磁率材料によって構成される。コア36は、取付板部22の第一主面22aから延びる充電ケーブル21の第一部位21Aを挿通させた上で、取付板部22の近傍に配される。すなわち、コア36には、充電ケーブル21の第一部位21Aのうち取付板部22の近傍に位置する部分が挿入される。コア36は、充電ケーブル21(特に第一部位21A)に流れる電流から回路部11等で発生する電磁気的なノイズを除去する。
本実施形態の充電ケーブルユニット3は、コア36を複数(図示例では二つ)備える。複数のコア36は、充電ケーブル21の長手方向に配列される。
【0030】
図4,5に示すように、保持部37は、第一支持部31に取り付けられ、充電ケーブル21を保持すると共に、コア36を取付板部22との間に保持する。
本実施形態の保持部37は、U字状に形成された帯状の部材である。保持部37は、その両端をねじ止めによって第一支持部31に固定することで第一支持部31に取り付けられる。すなわち、保持部37は第一支持部31に対して着脱可能に取り付けられる。保持部37は、第一支持部31に取り付けられた状態において、第一支持部31と共に充電ケーブル21の第一部位21Aを囲むことで、充電ケーブル21の第一部位21Aを第一支持部31に保持する。また、保持部37は、第一支持部31に取り付けられた状態において、コア36が取付板部22と保持部37との間から抜け出ることを防ぐ。すなわち、コア36は、取付板部22と保持部37との間に保持される。
【0031】
図4〜6に示すように、前述した第一支持部31には、突起38が設けられている。突起38は、弾性変形可能に形成されている。突起38は、取付板部22の板厚方向に直交する直交方向における第一支持部31の端部から突出する。具体的に、突起38は、第一支持部31の一対の側板部34にそれぞれ設けられている。突起38は、支持板部33の幅方向において第一支持部31の外側に向く一対の側板部34の外面(第一支持部31の両方の端部)からそれぞれ突出する。
図5,6に示すように、本実施形態の突起38は、取付板部22の板厚方向に延びる帯状に形成されている。また、突起38は、第一支持部31の各側板部34に二つずつ設けられている。二つの突起38は、高さ方向(図6において上下方向)に間隔をあけて配列されている。また、二つの突起38は、互いに取付板部22の板厚方向にずれて位置している。
【0032】
図6に示すように、突起38を含む第一支持部31の幅寸法は、筐体2の挿通口12の幅寸法よりも大きい。このため、第一支持部31を筐体2の挿通口12に通す際には、突起38が挿通口12の縁に引っ掛かる。ただし、第一支持部31が挿通口12を通る方向において所定以上の力を第一支持部31に加えた際には、突起38が弾性的に圧縮変形する。これにより、第一支持部31を筐体2の挿通口12に通すことができる。
【0033】
各突起38の具体的な構成、及び、第一支持部31に対する各突起38の取付手法は任意であってよい。本実施形態の突起38は、弾性変形可能な樹脂材料からなる結束バンドによって構成されている。図5に示すように、結束バンドは、側板部34に貫通して形成された二つの孔34aに通すことで、側板部34に取り付けられる。結束バンドのうち側板部34の外面に配される部位が、突起38として構成される。
【0034】
図2,3に示すように、本実施形態の急速充電装置1は、上記した充電ケーブルユニット3を筐体2に固定するための固定部材5をさらに備える。固定部材5は、充電ケーブル21が筐体2の挿通口12に挿通され、かつ、取付板部22が筐体2の上部壁14に重ねられた状態で、取付板部22を上部壁14に対して着脱自在に固定する。
本実施形態の固定部材5は、取付板部22を上部壁14にねじ止めするねじである。取付板部22は、固定部材5であるねじが、取付板部22に形成された挿通孔22Cに通された上で、上部壁14に形成された雌ねじ孔14Cに噛み合うことで、上部壁14に固定される。
【0035】
次に、本実施形態の急速充電装置1において、充電ケーブルユニット3を筐体2に取り付ける取付方法の一例について説明する。
充電ケーブルユニット3を筐体2に取り付ける際には、はじめに、充電ケーブル21の第一部位21A及び第一支持部31を筐体2の外側から上部壁14の挿通口12に通し、取付板部22を上部壁14に重ねる。次いで、取付板部22を固定部材5であるねじによって上部壁14に固定する。これにより、取付板部22が上部壁14に押し付けられ、封止部材26が取付板部22と上部壁14との間に挟まれる。最後に、充電ケーブル21の接続端子24を筐体2の回路部11に接続することで、充電ケーブルユニット3の取付方法が完了する。
【0036】
上記した取付方法において、作業者は、取付板部22を上壁部14に重ねた後に、固定部材5であるねじ及びこれを操作するドライバーを手で持つために、充電ケーブルユニット3(特に取付板部22やその周辺部位)から手を離す必要がある。しかしながら、取付板部22は、鉛直方向において筐体2の上部壁14の下側に位置する。このため、取付板部22を上壁部14に固定する前に充電ケーブルユニット3から手を離すと、取付板部22やその周辺部位(充電ケーブル21の第一部位21A、第一支持部31など)を含む充電ケーブルユニット3の部分が、自重によって落下しようとする。ただし、本実施形態では、第一支持部31に設けられた突起38が挿通口12の縁に引っ掛かるため、挿通口12に対する第一支持部31の通過を一時的に停止できる。これにより、上記した充電ケーブルユニット3の部分が不意に落下することを抑制できる。
【0037】
次に、充電ケーブルユニット3を筐体2から取り外す取り外し方法の一例について説明する。
充電ケーブルユニット3を筐体2から取り外す際には、はじめに、充電ケーブル21の接続端子24を筐体2の回路部11から取り外す。次いで、固定部材5であるねじを取り外して、筐体2の上部壁14に対する取付板部22の固定を解除する。最後に、上記した充電ケーブルユニット3の部分を筐体2の外側に引き出すことで、充電ケーブルユニット3の取り外し方法が完了する。
【0038】
上記した取り外し方法では、取付板部22の固定を解除した状態において、作業者が取付板部22やその周辺部位から手を離すと、前述した取付方法の場合と同様に、取付板部22やその周辺部位を含む充電ケーブルユニット3の部分が、自重によって落下しようとする。ただし、第一支持部31に設けられた突起38が挿通口12の縁に引っ掛かるため、上記した充電ケーブルユニット3の部分が不意に落下することを抑制できる。
【0039】
また、上記した取付方法や取り外し方法において、充電ケーブルユニット3の第一支持部31を筐体2の挿通口12に通す際には、突起38が弾性的に圧縮変形した状態で、突起38を含む第一支持部31が挿通口12を通る。特に、突起38は弾性的に圧縮変形して挿通口12の縁に押し付けられる。このため、充電ケーブルユニット3の第一支持部31を筐体2の挿通口12に通す際に、作業者が上記した充電ケーブルユニット3の部分から手を離しても、上記した充電ケーブルユニット3の部分が自重等によって落下する速度を小さくすることができる。
【0040】
以上説明したように、本実施形態の充電ケーブルユニット3及び急速充電装置1によれば、充電ケーブルユニット3の取付板部22を筐体2の上部壁14に重ねて配置し、固定部材5によって取付板部22を筐体2の上部壁14に固定するだけで、充電ケーブルユニット3を筐体2に取り付けることができる。したがって、充電ケーブル21を短時間で筐体2に取り付けることができる。
なお、筐体2の内部に延びる充電ケーブル21の長さは、充電ケーブルユニット3を製造する際に予め調整できる。また、ケーブル固定部23による充電ケーブル21の締め付けも、充電ケーブルユニット3を製造する際に適正に実施できる。このため、充電ケーブル21の長さ調整や充電ケーブル21の締め付けは、充電ケーブル21を筐体2に取り付ける作業時間に含まれない。
【0041】
急速充電装置1では、充電ケーブル21に大電流を流す必要があるため、充電ケーブル21の重量が重い。このため、充電ケーブル21の取り付け作業はかなりの重労働となる。これに対し、本実施形態の充電ケーブルユニット3及び急速充電装置1によれば、前述したように充電ケーブル21を短時間で筐体2に取り付けることができる。このため、重量が重い充電ケーブル21の取り付け作業の軽減を図ることができる。
【0042】
また、本実施形態の充電ケーブルユニット3によれば、板厚方向における取付板部22の両側に充電ケーブル21を支持する支持部31,32が設けられている。このため、充電ケーブル21のうち取付板部22を通る部分に、充電ケーブル21の自重等に基づく応力が集中することを抑制できる。したがって、充電ケーブル21の保護を図ることができる。特に、充電ケーブルユニット3を筐体2に取り付ける前の状態において、充電ケーブル21の保護を図ることができる。
【0043】
また、本実施形態の充電ケーブルユニット3によれば、第一支持部31に支持された充電ケーブル21の第一部位21Aが、第一支持部31に取り付けられた保持部37によって第一支持部31に保持される。このため、充電ケーブル21の第一部位21Aが過度に曲がってしまうことを防止できる。また、充電ケーブル21の第一部位21Aを第一支持部31によってより安定に支持できる。したがって、充電ケーブル21の保護をさらに図ることができる。
また、接続端子24を含む充電ケーブル21の第一部位21Aが保持部37によって第一支持部31に保持されることで、充電ケーブルユニット3を筐体2に取り付ける際に、充電ケーブル21の接続端子24を簡単に制御部に接続することができる。
【0044】
また、保持部37は、充電ケーブル21の第一部位21Aを挿通させたコア36を、取付板部22との間に保持する。このため、コア36は保持部37によって取付板部22の近傍に保持される。すなわち、コア36は、筐体2内部に配される充電ケーブル21の第一部位21Aのうち筐体2の外側に配される充電ケーブル21の第二部位21Bの近くに位置する。これにより、回路部11等で発生する電磁気的なノイズが、筐体2の外側に配される充電ケーブル21の第二部位21Bに影響することを好適に抑制できる。以下、この点について説明する。
【0045】
例えば、コア36が取付板部22から離れて位置する場合には、充電ケーブル21の第一部位21Aのうちコア36と取付板部22との間に位置する部分が長くなってしまう。このため、コア36と取付板部22との間において充電ケーブル21の第一部位21Aに流れる電流に電磁気的なノイズが乗ってしまい、当該ノイズが充電ケーブル21の第二部位21Bに影響する可能性がある。
これに対し、コア36が取付板部22の近傍に位置する場合には、充電ケーブル21の第一部位21Aのうちコア36と取付板部22との間に位置する部分を短くするあるいは無くすことができる。これにより、コア36と取付板部22との間において充電ケーブル21の第一部位21Aに流れる電流に電磁気的なノイズが乗ることを抑制又は防止できる。したがって、当該ノイズが充電ケーブル21の第二部位21Bに影響することを好適に抑制できる。
【0046】
また、保持部37は、充電ケーブル21の保持と、コア36の保持とを兼用している。これにより、充電ケーブル21及びコア36をそれぞれ別個の部材で保持する場合と比較して、充電ケーブルユニット3の構成部品点数を削減できる。
【0047】
また、ノイズ除去用のコア36が充電ケーブルユニット3に含まれていることで、充電ケーブル21を筐体2に取り付けた後にコア36を充電ケーブル21に取り付ける従来の場合と比較して、充電ケーブル21を筐体2に取り付ける際に充電ケーブル21にコア36を取り付ける作業が不要となる。したがって、筐体2に対して充電ケーブル21及びコア36を取り付ける作業時間を短縮することができる。
【0048】
また、本実施形態の充電ケーブルユニット3によれば、筐体2内部への水分の侵入を防ぐための封止部材26が取付板部22に設けられている。このため、充電ケーブルユニット3を交換する際に、封止部材26も同時に交換することができる。すなわち、封止部材26が筐体2側(上部壁14)に設けられる場合と比較して、封止部材26を容易に交換することができる。また、封止部材26の交換頻度を高めることができるため、封止部材26の劣化を防いで、筐体2の防水性を確保することができる。
例えば、封止部材26が筐体2側に設けられる場合には、封止部材26を筐体2から剥がす必要があり、面倒である。このため、封止部材26を交換する頻度が少なくなり、封止部材26の劣化を招く可能性がある。これに対し、封止部材26が充電ケーブルユニット3側に設けられる場合には、封止部材26を容易に交換できる。このため、封止部材26の交換頻度を高めて、封止部材26の劣化を防ぐことができる。
【0049】
また、本実施形態の充電ケーブルユニット3によれば、筐体2の挿通口12に通す第一支持部31に、弾性的に変形可能な突起38が設けられている。このため、突起38を含む第一支持部31を筐体2の挿通口12に通す際には、突起38を挿通口12の縁に引っ掛けることで、挿通口12に対する第一支持部31の通過を一時的に停止できる。これにより、充電ケーブルユニット3を筐体2に取り付ける際、また、充電ケーブルユニット3を筐体2から取り外す際に、充電ケーブルユニット3(特に取付板部22及びその近傍部分)が不意に筐体2から落下することを抑制できる。
【0050】
また、本実施形態の充電ケーブルユニット3では、二つの突起38が取付板部22の板厚方向に互いにずれて位置する。このため、取付板部22の近くに位置する一方の突起38が圧縮変形して挿通口12の内側に通る状態にあっても、取付板部22から離れて位置する他方の突起38が挿通口12の縁に引っ掛かる。これにより、挿通口12に対する第一支持部31の通過を再度停止することができる。したがって、充電ケーブルユニット3(特に取付板部22及びその近傍部分)が不意に落下することを抑制できると共に、充電ケーブルユニット3が落下しようとしていることを作業者に認識させることもできる。
(【0051】以降は省略されています)

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