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公開番号2020078232
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200521
出願番号2019183023
出願日20191003
発明の名称双方向無線給電装置
出願人ニチコン株式会社,学校法人常翔学園
代理人特許業務法人みのり特許事務所
主分類H02J 50/12 20160101AFI20200424BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】装置の低コスト化および小型化を実現しつつ、伝送特性の安定性および伝送電力の制御性を向上させた双方向無線給電装置を提供する。
【解決手段】第1給電装置10と、第2給電装置20と、制御部30とを備える双方向無線給電装置1Aであって、制御部30は、第1スイッチング素子SW1が零電圧スイッチング動作を行うように、第1共振電圧に同期して第1スイッチング素子SW1のターンオンを制御する第1ターンオン制御回路(31,32)と、第2スイッチング素子SW2が零電圧スイッチング動作を行うように、第2共振電圧に同期して第2スイッチング素子SW2のターンオンを制御する第2ターンオン制御回路(33,34)と、第1スイッチング素子SW1のスイッチングと第2スイッチング素子SW2のスイッチングとが所定の位相差を持つように制御する相互位相シフト制御回路(35〜39)と、を備えたことを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1直流電源に接続される第1給電装置と、
第2直流電源に接続される第2給電装置と、
前記第1給電装置および前記第2給電装置を制御する制御部と、を備え、
前記第1給電装置と前記第2給電装置との間で電力の伝送を行う双方向無線給電装置であって、
前記第1給電装置は、
第1伝送コイルと、
前記第1伝送コイルに直列接続された第1スイッチング素子と、
前記第1伝送コイルおよび前記第1スイッチング素子の少なくとも一方に並列接続された第1共振コンデンサと、を備え、
前記第2給電装置は、
第2伝送コイルと、
前記第2伝送コイルに直列接続された第2スイッチング素子と、
前記第2伝送コイルおよび前記第2スイッチング素子の少なくとも一方に並列接続された第2共振コンデンサと、を備え、
前記制御部は、
前記第1スイッチング素子が零電圧スイッチング動作を行うように、前記第1伝送コイルおよび前記第1共振コンデンサによる共振電圧に同期して前記第1スイッチング素子のターンオンを制御する第1ターンオン制御回路と、
前記第2スイッチング素子が零電圧スイッチング動作を行うように、前記第2伝送コイルおよび前記第2共振コンデンサによる共振電圧に同期して前記第2スイッチング素子のターンオンを制御する第2ターンオン制御回路と、
前記第1スイッチング素子のスイッチングと前記第2スイッチング素子のスイッチングとが所定の位相差を持つように制御する相互位相シフト制御回路と、を備えた
ことを特徴とする双方向無線給電装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1スイッチング素子のターンオフと前記第2スイッチング素子のターンオフとが前記位相差を持つように制御する
ことを特徴とする請求項1に記載の双方向無線給電装置。
【請求項3】
前記位相差は、45度〜315度である
ことを特徴とする請求項2に記載の双方向無線給電装置。
【請求項4】
前記相互位相シフト制御回路は、
直接的または間接的に前記位相差を検知する位相差検出器と、
直接的または間接的に前記位相差の目標値を指令する位相差指令器と、
前記位相差検出器の検出値と前記位相差指令器の前記目標値とを比較して前記位相差の帰還制御を行う帰還制御部と、
前記帰還制御部の出力に応じて前記第2スイッチング素子の導通時間を変化させる導通時間可変部と、を備える
ことを特徴とする請求項2に記載の双方向無線給電装置。
【請求項5】
前記位相差検出器は伝送電力を検出することによって間接的に前記位相差を検出し、
前記位相指令器は伝送電力を指令することによって間接的に前記目標値を指令する
ことを特徴とする請求項4に記載の双方向無線給電装置。
【請求項6】
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1伝送コイルの電圧の変化を磁気的または電界的に非接触で検知する検知素子を備える
ことを特徴とする請求項1に記載の双方向無線給電装置。
【請求項7】
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1給電装置の動作周波数が所定の値になるように前記第1スイッチング素子の導通時間を制御する導通時間制御回路を備える
ことを特徴とする請求項1に記載の双方向無線給電装置。
【請求項8】
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1伝送コイルと前記第2伝送コイルとの間の伝送電力が所定の値になるように前記位相差を制御する
ことを特徴とする請求項1に記載の双方向無線給電装置。
【請求項9】
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1スイッチング素子のスイッチングのタイミングを光または電波で送信するタイミング送信回路と、前記タイミング送信回路から送信された光または電波を受信するタイミング受信回路と、を備える
ことを特徴とする請求項1に記載の双方向無線給電装置。
【請求項10】
前記第2スイッチング素子は、トランジスタと、前記トランジスタに逆並列接続された逆並列ダイオードとを含み、
前記相互位相シフト制御回路は、
直接的または間接的に前記位相差を検知する位相差検出器と、
直接的または間接的に前記位相差の目標値を指令する位相差指令器と、
前記位相差検出器の検出値と前記位相差指令器の前記目標値とを比較して前記位相差の帰還制御を行う帰還制御部と、
前記第2伝送コイルを流れる電流のゼロクロス点を検出する共振電流検知器と、
前記共振電流検知器の検出結果および前記帰還制御部の出力に応じて、前記逆並列ダイオードがターンオフした後の前記トランジスタのオン時間を制御する導通時間可変部と、を備える
ことを特徴とする請求項2に記載の双方向無線給電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、双方向無線給電装置に関する。
続きを表示(約 10,000 文字)【背景技術】
【0002】
電気自動車やプラグインハイブリッド車等の電動車の電力と住宅や配電系の電力とを双方向につないで相互融通する従来のV2H(Vehicle to Home)システムあるいはV2G(Vehicle to Grid)システムは、電力消費や自然エネルギー発電の平準化に有用であるが、給電装置と電動車とをケーブルで接続する必要があるため手間がかかる。
【0003】
特許文献1に記載の双方向無線給電装置は、コイルによる磁界の結合を利用して電力伝送を行うため、ケーブル接続が不要になる。しかしながら、特許文献1に記載の双方向無線給電装置は、各給電装置が複数のパワー半導体で動作するブリッジコンバータで構成されているため、高価で大型になるという問題がある。
【0004】
一方、非特許文献1に記載の双方向無線給電装置は、各給電装置が単一のパワー半導体で動作する1石式コンバータで構成されているため、特許文献1に記載の双方向無線給電装置に比べ、大幅な低コスト化および小型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第6038386号公報
【非特許文献】
【0006】
大森英樹、外7名“A Wireless V2H Apparatus with a New SiC-MOSFET and Unique Bidirectional Controlled Single-Ended Converter”、[online]、2017年7月27日、IEEE、[平成30年10月24日検索]、インターネット<URL: https://umexpert.um.edu.my/file/publication/00005361_159948_71519.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、非特許文献1に記載の双方向無線給電装置は、実用化のために2つの問題がある。1つは、回路ばらつきに対する伝送特性の安定性であって、伝送コイルや共振キャパシタにおいて通常起こり得る定数バラツキに対して大幅に伝送電力が変動するため、量産性や互換性が問題になる。
【0008】
もう1つは、伝送電力の制御性であって、1石式コンバータは周波数を変えて伝送電力を可変する周波数制御方式になるが、国際規格などで定められた基準周波数帯は一般に十分広くはないので、所定の伝送電力可変範囲を得られないことが問題になる。
【0009】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、装置の低コスト化および小型化を実現しつつ、伝送特性の安定性および伝送電力の制御性を向上させた双方向無線給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記課題を解決するために、本発明に係る双方向無線給電装置は、
第1直流電源に接続される第1給電装置と、
第2直流電源に接続される第2給電装置と、
前記第1給電装置および前記第2給電装置を制御する制御部と、を備え、
前記第1給電装置と前記第2給電装置との間で電力の伝送を行う双方向無線給電装置であって、
前記第1給電装置は、
第1伝送コイルと、
前記第1伝送コイルに直列接続された第1スイッチング素子と、
前記第1伝送コイルおよび前記第1スイッチング素子の少なくとも一方に並列接続された第1共振コンデンサと、を備え、
前記第2給電装置は、
第2伝送コイルと、
前記第2伝送コイルに直列接続された第2スイッチング素子と、
前記第2伝送コイルおよび前記第2スイッチング素子の少なくとも一方に並列接続された第2共振コンデンサと、を備え、
前記制御部は、
前記第1スイッチング素子が零電圧スイッチング動作を行うように、前記第1伝送コイルおよび前記第1共振コンデンサによる共振電圧に同期して前記第1スイッチング素子のターンオンを制御する第1ターンオン制御回路と、
前記第2スイッチング素子が零電圧スイッチング動作を行うように、前記第2伝送コイルおよび前記第2共振コンデンサによる共振電圧に同期して前記第2スイッチング素子のターンオンを制御する第2ターンオン制御回路と、
前記第1スイッチング素子のスイッチングと前記第2スイッチング素子のスイッチングとが所定の位相差を持つように制御する相互位相シフト制御回路と、を備えたことを特徴とする。
【0011】
この構成によれば、第1給電装置が第1スイッチング素子で動作する1石式コンバータで構成され、第2給電装置が第2スイッチング素子で動作する1石式コンバータで構成されるため、装置の低コスト化および小型化を実現することができる。
【0012】
さらに、この構成によれば、第1スイッチング素子および第2スイッチング素子が零電圧スイッチング動作を行い、かつ第1スイッチング素子のスイッチングと第2スイッチング素子のスイッチングとが所定の位相差を持つように制御されるため、伝送特性の安定性および伝送電力の制御性を向上させることができる。
【0013】
上記双方向無線給電装置において、
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1スイッチング素子のターンオフと前記第2スイッチング素子のターンオフとが前記位相差を持つように制御することが好ましい。
【0014】
上記双方向無線給電装置において、
前記位相差は、45度〜315度であることが好ましい。
【0015】
上記双方向無線給電装置において、
前記相互位相シフト制御回路は、
直接的または間接的に前記位相差を検知する位相差検出器と、
直接的または間接的に前記位相差の目標値を指令する位相差指令器と、
前記位相差検出器の検出値と前記位相差指令器の前記目標値とを比較して前記位相差の帰還制御を行う帰還制御部と、
前記帰還制御部の出力に応じて前記第2スイッチング素子の導通時間を変化させる導通時間可変部と、を備えるよう構成できる。
【0016】
上記双方向無線給電装置において、
前記位相差検出器は伝送電力を検出することによって間接的に前記位相差を検出し、
前記位相指令器は伝送電力を指令することによって間接的に前記目標値を指令するよう構成できる。
【0017】
上記双方向無線給電装置において、
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1伝送コイルの電圧の変化を磁気的または電界的に非接触で検知する検知素子を備えるよう構成できる。
【0018】
上記双方向無線給電装置において、
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1給電装置の動作周波数が所定の値になるように前記第1スイッチング素子の導通時間を制御する導通時間制御回路を備えるよう構成できる。
【0019】
上記双方向無線給電装置において、
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1伝送コイルと前記第2伝送コイルとの間の伝送電力が所定の値になるように前記位相差を制御するよう構成できる。
【0020】
上記双方向無線給電装置において、
前記相互位相シフト制御回路は、前記第1スイッチング素子のスイッチングのタイミングを光または電波で送信するタイミング送信回路と、前記タイミング送信回路から送信された光または電波を受信するタイミング受信回路と、を備えるよう構成できる。
【0021】
上記双方向無線給電装置において、
前記第2スイッチング素子は、トランジスタと、前記トランジスタに逆並列接続された逆並列ダイオードとを含み、
前記相互位相シフト制御回路は、
直接的または間接的に前記位相差を検知する位相差検出器と、
直接的または間接的に前記位相差の目標値を指令する位相差指令器と、
前記位相差検出器の検出値と前記位相差指令器の前記目標値とを比較して前記位相差の帰還制御を行う帰還制御部と、
前記第2伝送コイルを流れる電流のゼロクロス点を検出する共振電流検知器と、
前記共振電流検知器の検出結果および前記帰還制御部の出力に応じて、前記逆並列ダイオードがターンオフした後の前記トランジスタのオン時間を制御する導通時間可変部と、を備えるよう構成できる。
【発明の効果】
【0022】
本発明によれば、装置の低コスト化および小型化を実現しつつ、伝送特性の安定性および伝送電力の制御性を向上させた双方向無線給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0023】
第1実施形態に係る双方向無線給電装置を示す図である。
第1実施形態に係る双方向無線給電装置の各部のタイミングチャートである。
位相差、伝送電力および動作周波数の関係を示す図である。
第2実施形態に係る双方向無線給電装置を示す図である。
第2実施形態に係る双方向無線給電装置の動作原理図である。
第3実施形態に係る双方向無線給電装置を示す図である。
第3実施形態に係る双方向無線給電装置の各部のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0024】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る双方向無線給電装置の実施形態について説明する。
【0025】
[第1実施形態]
図1に、本発明の第1実施形態に係る双方向無線給電装置1Aを示す。双方向無線給電装置1Aは、第1直流電源2に接続された第1給電装置10と、第2直流電源3に接続された第2給電装置20と、制御部30とを備え、第1直流電源2と第2直流電源3との間で電力の授受を行う。
【0026】
第1直流電源2は、第1電池E

と、第1コンデンサC

と、第1コイルL

とを備える。第1電池E

は、例えば、家庭に設置された蓄電池である。第1コンデンサC

は、一端が第1コイルL

を介して第1電池E

の高電位側に接続され、他端が第1電池E

の低電位側に接続される。
【0027】
第2直流電源3は、第2電池E

と、第2コンデンサC

と、第2コイルL

とを備える。第2電池E

は、例えば、電動車に搭載された蓄電池である。第2コンデンサC

は、一端が第2コイルL

を介して第2電池E

の高電位側に接続され、他端が第2電池E

の低電位側に接続される。
【0028】
第1給電装置10は、第1伝送コイルL

と、IGBT(絶縁ゲートトランジスタ)で構成された第1スイッチング素子SW

と、第1共振コンデンサC

と、を備える1石式コンバータである。第1伝送コイルL

は、一端が第1コイルL

を介して第1電池E

の高電位側に接続され、他端が第1スイッチング素子SW

の電流路を介して第1電池E

の低電位側に接続される。第1共振コンデンサC

は、第1伝送コイルL

および第1スイッチング素子SW

の少なくとも一方(本実施形態では、第1伝送コイルL

)に並列接続される。
【0029】
第2給電装置20は、第2伝送コイルL

と、IGBT(絶縁ゲートトランジスタ)で構成された第2スイッチング素子SW

と、第2共振コンデンサC

と、を備える1石式コンバータである。第2伝送コイルL

は、一端が第2コイルL

を介して第2電池E

の高電位側に接続され、他端が第2スイッチング素子SW

の電流路を介して第2電池E

の低電位側に接続される。第2共振コンデンサC

は、第2伝送コイルL

および第2スイッチング素子SW

の少なくとも一方(本実施形態では、第2伝送コイルL

)に並列接続される。
【0030】
第1伝送コイルL

と第2伝送コイルL

とは、0.5以下の結合係数で磁気結合している。また、第1スイッチング素子SW

および第2スイッチング素子SW

について、本実施形態では、IGBTを用いているが、MOSFETやバイポーラトランジスタなど自己ターンオフ機能を持つスイッチング素子を用いてもよい。
【0031】
制御部30は、第1ターンオン制御回路(31,32)と、第2ターンオン制御回路(33,34)と、相互位相シフト制御回路(35〜39)とを備える。
【0032】
第1ターンオン制御回路は、第1共振電圧検知回路31と、第1同期回路32とを備える。第1共振電圧検知回路31は、第1伝送コイルL

(第1共振コンデンサC

)の両端電圧V
R1
を測定することで、第1伝送コイルL

および第1共振コンデンサC

による第1共振電圧を検出するよう構成される。第1同期回路32は、第1スイッチング素子SW

が零電圧スイッチング動作を行うように、第1共振電圧に同期して第1スイッチング素子SW

のターンオンを制御するよう構成される。
【0033】
第2ターンオン制御回路は、第2共振電圧検知回路33と、第2同期回路34とを備える。第2共振電圧検知回路33は、第2伝送コイルL

(第2共振コンデンサC

)の両端電圧V
R2
を測定することで、第2伝送コイルL

および第2共振コンデンサC

による第2共振電圧を検出するよう構成される。第2同期回路34は、第2スイッチング素子SW

が零電圧スイッチング動作を行うように、第2共振電圧に同期して第2スイッチング素子SW

のターンオンを制御するよう構成される。
【0034】
相互位相シフト制御回路は、タイミング送信回路35と、タイミング受信回路36と、検知回路37と、比較回路38と、ターンオフ位相差制御回路39とを備える。
【0035】
タイミング送信回路35は、第1スイッチング素子SW

のスイッチングのタイミング信号を光または電波で送信するよう構成される。タイミング受信回路36は、タイミング送信回路から送信されたタイミング信号を受信するよう構成される。本実施形態では、タイミング送信回路35が発光ダイオードを含み、タイミング受信回路36がフォトトランジスタを含む。
【0036】
検知回路37は、第2給電装置20と第2直流電源3との間を流れる電流を検出し、検出結果に応じた信号(例えば、電圧信号)を比較回路38に出力するよう構成される。
【0037】
比較回路38は、第1伝送コイルL

と第2伝送コイルL

との間の伝送電力が所定の目標値となるように、位相差の制御指令値を出力するよう構成される。比較回路38は、例えば、差動増幅器を含み、差動増幅器の反転入力端子に伝送電力の目標値に応じた基準電圧V
ref
が入力され、差動増幅器の非反転入力端子に検知回路37からの信号が入力される。比較回路38は、両者の差分に応じた信号を、位相差の制御指令値としてターンオフ位相差制御回路39に出力する。
【0038】
ターンオフ位相差制御回路39は、タイミング受信回路36の出力および比較回路38の出力に基づいて、第1スイッチング素子SW

のターンオフと第2スイッチング素子SW

のターンオフとが所定の位相差を持つように、第2同期回路34に制御信号を出力する(位相シフト制御)。第2同期回路34は、この制御信号に応じて第2スイッチング素子SW

をターンオフさせる。
【0039】
次に、図2を参照して、双方向無線給電装置1Aの制御について説明する。図2において、(A)は第1スイッチング素子SW

の両端電圧V
SW1
の波形、(B)は第1スイッチング素子SW

を流れる電流I
SW1
の波形、(C)は第1伝送コイルL

の両端電圧V
R1
の波形、(D)は第1スイッチング素子SW

のゲート電圧V
g1
の波形、(E)は第2スイッチング素子SW

のゲート電圧V
g2
の波形、(F)は第2伝送コイルL

の両端電圧V
R2
の波形、(G)は第2スイッチング素子SW

を流れる電流I
SW2
の波形、(H)は第2スイッチング素子SW

の両端電圧V
SW2
の波形である。
【0040】
第1スイッチング素子SW

がOFFの期間T
OFF1
では、第1伝送コイルL

の両端電圧V
R1
は、第1伝送コイルL

と第1共振コンデンサC

による第1共振電圧が発生している。
【0041】
第1スイッチング素子SW

の両端電圧V
SW1
は共振の弧を描き、緩やかに上昇した後、緩やかに下降して零に達する。時刻t

において電圧V
SW1
が零に達すると、第1スイッチング素子SW

を構成する第1逆並列ダイオードD

が自動的に導通し、第1スイッチング素子SW

が導通状態になる。
【0042】
電圧V
R1
が零と交差するゼロクロス点t

を第1共振電圧検知回路31が検出すると、第1共振電圧検知回路31に接続された第1同期回路32は、第1共振電圧のゼロクロス点t

に同期した時刻t

に、第1スイッチング素子SW

のゲート電圧V
g1
をローレベルからハイレベルに切り替えて第1スイッチング素子SW

を構成する第1トランジスタQ

を導通させる。すなわち、第1同期回路32は、第1スイッチング素子SW

が零電圧スイッチング動作を行うようにターンオンさせる。
【0043】
ここで、第1スイッチング素子SW

の両端電圧V
SW1
は、負荷(例えば、第1直流電源2)の状態によっては振幅が小さくなり零に達しない場合があるが、第1伝送コイルL

の両端電圧V
R1
の波形は振幅の大きさに関わらず零と交差する。そこで、本実施形態では、第1共振電圧検知回路31がゼロクロス点t

を検出する構成をとっている。
【0044】
また、第1スイッチング素子SW

の零電圧スイッチング動作を実現するためには、時刻t

に第1スイッチング素子SW

をターンオンさせてもよいが、時刻t

は負荷の状態によってタイミングがずれることがある。そこで、本実施形態では、時刻t

よりも後の時刻t

において第1スイッチング素子SW

をターンオンさせることで、若干の余裕を持たせている。
【0045】
第1スイッチング素子SW

が導通している期間T
ON1
では第1伝送コイルL

に第1電池E

の直流電圧が印加されている状態になるので、第1スイッチング素子SW

を流れる電流I
SW1
は直線的に増大する。電流I
SW1
が負から正に転流すると第1逆並列ダイオードD

に流れていた電流はスムーズに第1トランジスタQ

に流れ、第1スイッチング素子SW

の導通状態が継続する。
【0046】
第1同期回路32は、予め設定された時間T
ON1
が経過した時刻t

において、スイッチング素子SW

のゲート電圧V
g1
をハイレベルからローレベルに切り替えて、第1トランジスタQ

を遮断させる。これにより、第1スイッチング素子SW

がターンオフし、第1伝送コイルL

に蓄えられていた電流が第1共振コンデンサC

に流れ込んで共振状態となり、発振が継続する。
【0047】
第2スイッチング素子SW

がOFFの期間T
OFF2
では、第2伝送コイルL

の両端電圧V
R2
は、第2伝送コイルL

と第2共振コンデンサC

による第2共振電圧が発生している。
【0048】
第2スイッチング素子SW

の両端電圧V
SW2
は共振の弧を描き、緩やかに上昇した後、緩やかに下降して零に達する。時刻t

において電圧V
SW2
が零に達すると、第2スイッチング素子SW

を構成する第2逆並列ダイオードD

が自動的に導通し、第2スイッチング素子SW

が導通状態になる。
【0049】
電圧V
R2
が零と交差するゼロクロス点t

を第2共振電圧検知回路33が検出すると、第2共振電圧検知回路33に接続された第2同期回路34は、第2共振電圧のゼロクロス点t

に同期した時刻t

に、第2スイッチング素子SW

のゲート電圧V
g2
をローレベルからハイレベルに切り替えて第2スイッチング素子SW

を構成する第2トランジスタQ

を導通させる。すなわち、第2同期回路34は、第2スイッチング素子SW

が零電圧スイッチング動作を行うようにターンオンさせる。
【0050】
第2スイッチング素子SW

が導通している期間T
ON2
では第2伝送コイルL

に第2電池E

の直流電圧が印加されている状態になるので、第2スイッチング素子SW

を流れる電流I
SW2
は直線的に増大する。電流I
SW2
が負から正に転流すると第2逆並列ダイオードD

に流れていた電流はスムーズに第2トランジスタQ

に流れ、第2スイッチング素子SW

の導通状態が継続する。
(【0051】以降は省略されています)

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株式会社富士通ゼネラル
空気調和機
株式会社辰巳菱機
発電システム
日本電産株式会社
モータ及び減速装置
富士電機株式会社
電力変換装置
株式会社計測技術研究所
負荷装置
日本電産株式会社
減速装置及び電気設備
パイオニア株式会社
充電器
富士電機株式会社
電力変換装置
マレリ株式会社
充放電制御装置
日本電産テクノモータ株式会社
モータ
株式会社MARC研究所
回転電気機械
日本電産株式会社
モータ、および電動バイク
島根県
スイッチトリラクタンスモータ
富士電機株式会社
モータ駆動システム
ニッキャビ株式会社
ケーブル台
株式会社日立産機システム
電力変換装置
KYB株式会社
筒型リニアモータ
愛知電機株式会社
電力変換装置とその冷却方法
KYB株式会社
筒型リニアモータ
KYB株式会社
筒型リニアモータ
個人
車輪の回転を動力として発電する発電装置
KYB株式会社
筒型リニアモータ
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
KYB株式会社
筒型リニアモータ
アダマンド並木精密宝石株式会社
車両通過報知器
中国電力株式会社
搬送保護継電装置
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