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公開番号2020078228
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200521
出願番号2019166806
出願日20190913
発明の名称ワイヤハーネス
出願人住友電装株式会社
代理人特許業務法人グランダム特許事務所
主分類H02G 3/04 20060101AFI20200424BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電線のばたつきによる異音の発生を防止する。
【解決手段】ワイヤハーネス用外装材は、内部に電線12を挿通可能な電線挿通空間14を有するパイプ11を備える。パイプ11には、径方向内側に屈曲して電線挿通空間14を狭める縮径部24が設けられている。パイプ11の電線挿通空間14に挿通された電線12は、縮径部24内においてパイプ11内周面との間のクリアランスを減少又は無くすことができ、ばたつきが抑えられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
内部に電線を挿通可能な電線挿通空間を有するパイプを備え、
前記パイプには、径方向内側に屈曲して前記電線挿通空間を狭める縮径部が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス用外装材。
続きを表示(約 710 文字)【請求項2】
前記縮径部の外周面の縮径部分には環状部材が外嵌固定されていることを特徴とする請求項1記載のワイヤハーネス用外装材。
【請求項3】
請求項2記載のワイヤハーネス用外装材の製造方法であって、
前記パイプの長さ方向途中部位に前記環状部材が外挿され、その状態で、前記環状部材が縮径させられることにより、前記パイプの長さ方向途中部位が縮径方向に圧縮変形させられ、前記縮径部が形成されることを特徴とするワイヤハーネス用外装材の製造方法。
【請求項4】
前記環状部材が全周に亘って縮径変形させられることを特徴とする請求項3記載のワイヤハーネス用外装材の製造方法。
【請求項5】
内部に電線を挿通可能な電線挿通空間を有するパイプと、
前記パイプの端部から引き出された前記電線の周囲を覆い、前記パイプの端部外周面に被着される筒状のシールド部材と、
前記シールド部材を前記パイプの端部外周面に固定する環状部材と、を備え、
前記パイプの端部には、径方向内側に屈曲して前記電線挿通空間を狭める縮径部が設けられ、
前記環状部材が、前記縮径部の外周面に縮径部分に、前記シールド部材を挟んで外嵌固定されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項6】
前記パイプには前記環状部材の外側を覆う筒状の被覆部材が取り付けられていることを特徴とする請求項5記載のワイヤハーネス。
【請求項7】
前記パイプの端部が開口端に向けて拡開する形態になっていることを特徴とする請求項5又は6記載のワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ワイヤハーネス用外装材及びその製造方法、ワイヤハーネスに関する。
続きを表示(約 7,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、例えば、ハイブリッド車等において車両後部に設置されるバッテリ等と車両前部に設置されるインバータ等との間に配索されるワイヤハーネスにおいては、電線の保護とシールドを図るべく、金属製のパイプに電線が挿通されている(例えば、特許文献1を参照)。パイプは、電線の配索経路に応じて所定の形状に曲げ加工されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014−82909号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記の場合、車両の振動等によってパイプ内で電線がばたつき、異音や傷つきが発生するおそれがあった。
【0005】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線のばたつきによる異音や傷つきの発生を防止することが可能なワイヤハーネス用外装材及びその製造方向、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明のワイヤハーネス用外装材は、内部に電線を挿通可能な電線挿通空間を有するパイプを備え、前記パイプには、径方向内側に屈曲して前記電線挿通空間を狭める縮径部が設けられているところに特徴を有する。
【0007】
また、本発明のワイヤハーネスは、内部に電線を挿通可能な電線挿通空間を有するパイプと、前記パイプの端部から引き出された前記電線の周囲を覆い、前記パイプの端部外周面に被着される筒状のシールド部材と、前記シールド部材を前記パイプの端部外周面に固定する環状部材と、を備え、前記パイプの端部には、径方向内側に屈曲して前記電線挿通空間を狭める縮径部が設けられ、前記環状部材が、前記縮径部の外周面に縮径部分に、前記シールド部材を挟んで外嵌固定されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【0008】
上記ワイヤハーネス用外装材の発明によれば、縮径部内において電線とパイプ内周面との間のクリアランスが減少し又は無くなるから、パイプ内における電線のばたつきが抑えられ、異音や傷つきの発生を防止することができる。
【0009】
また、上記ワイヤハーネスの発明によれば、同じく電線のばたつきによる異音や傷つきの発生を防止することができるのに加え、シール部材をパイプに固定する固定具として環状部材を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施例1に係るワイヤハーネスの側面視方向の要部断面図である。
ワイヤハーネスの正面視方向の断面図である。
パイプに電線が挿通され、環状部材が縮径加工される前の状態を示す正面視方向の断面図である。
パイプに電線が挿通され、縮径部が形成される前の状態を示す正面視方向の断面図である。
ワイヤハーネスの配索経路を示す概略図である。
本発明の実施例2に係るワイヤハーネスの側面視方向の要部断面図である。
本発明の実施例3に係るワイヤハーネスの側面視方向の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
上記ワイヤハーネス用外装材において、前記縮径部の外周面の縮径部分には環状部材が外嵌固定されているとよい。これによれば、環状部材が外周側に大きく張り出すことがなく、ひいては外装材が大型になるのを良好に防止することができる。
【0012】
上記環状部材を有するワイヤハーネス用外装材の製造方法であって、前記パイプの長さ方向途中部位に前記環状部材が外挿され、その状態で、前記環状部材が縮径させられることにより、前記パイプの長さ方向途中部位が縮径方向に圧縮変形させられ、前記縮径部が形成される。これによれば、環状部材の縮径加工に伴って縮径部を容易に製造することができる。
【0013】
上記ワイヤハーネス用外装材の製造方法において、前記環状部材が全周に亘って縮径変形させられるとよい。これによれば、環状部材が外周側に部分的に突出することが無いため、外装材が大型になるのをより良好に防止することができる。
【0014】
さらに、上記ワイヤハーネスにおいて、前記パイプには前記環状部材の外側を覆う筒状の被覆部材が取り付けられているとよい。上記ワイヤハーネスの発明によれば、環状部材が縮径部の外周面の縮径部分に外嵌されて外周側に大きく張り出さないため、環状部材の外側を覆う被覆部材が大型になるのを抑えることができる。その結果、例えば、環状部材がグロメットであって、ワイヤハーネスが車両の床下に配索される場合には、グロメットが車両の床下面と干渉するのを容易に回避することができる。
【0015】
さらにまた、上記ワイヤハーネスにおいて、前記パイプの端部が開口端に向けて拡開する形態になっているとよい。このような形態であれば、パイプの端部から引き出された電線がパイプの開口端と接触して傷付くのを防止することができる。とくに、上記ワイヤハーネス用外装材の製造方法の発明によれば、縮径部が圧縮変形させられるに伴い、パイプの端部が開口端に向けて拡開する形態になり得るため、特別な加工を必要としない。
【0016】
<実施例1>
以下、実施例1を図1〜図5に基づいて説明する。実施例1に係るワイヤハーネス10は、図5に示すように、ハイブリッド車等の車両90において、車両90の後部に設置された高圧バッテリ等の機器91と、車両90の前部に設置されたインバータやヒューズボックス等の機器92とを接続するため、車両90の床下に配索されている。なお、各機器91、92は、図示しない導電性のシールドケース内に収容されている。
【0017】
ワイヤハーネス10は、外装材を構成するパイプ11(シールドパイプ)と、パイプ11内に挿通される複数本(本実施例1の場合は3本)の電線12とを備えている。
【0018】
電線12は、図4に示すように、導体16の外周を絶縁被覆17で包囲したノンシールド電線であり、端部に、図示しない端子金具が接続される。端子金具は図示しないコネクタに収容され、コネクタは対応する機器91、92に接続される。
【0019】
パイプ11は、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等からなる金属製であって、一定の形状を保持する硬質管材として構成される。具体的には、パイプ11は、電線12の配索経路に沿って延びる円筒状をなし、延び方向途中に屈曲部13(図5を参照)を有するとともに、延び方向両端が開口する形態になっている。パイプ11の内部は、複数本の電線12を一括して挿通可能な断面円形の電線挿通空間14を構成している。
【0020】
図1に示すように、電線12のうちパイプ11の端部から外部に引き出される部分は、筒状のシールド部材15によって一括して包囲されている。シールド部材15は、銅等の導電性の金属細線をメッシュ状に編み込んだ可撓性の編組線として構成される。ここで、シールド部材15としては、編組線以外に金属箔を用いることも可能である。
【0021】
シールド部材15の一端側は、パイプ11の端部外周面に環状部材18によってかしめ付けられて導通可能に固定されている。また、シールド部材15の一端側は、グロメット19で覆われている。グロメット19はゴム製であって円管状をなし、長さ方向途中に径方向外側に膨出する膨出部21を有している。シールド部材15の一端側と環状部材18は、膨出部21の内部においてグロメット19と接触しないように配置されている。グロメット19の長さ方向両端部は、それぞれ、金属リング22によって、パイプ11の端部に固定されているとともに、コルゲートチューブ23に固定されている。コルゲートチューブ23は、樹脂製であって蛇腹状の周壁部分を有する筒状をなし、内部にシールド部材15が挿通されている。なお、シールド部材15の他端側は、図示しないコネクタに導通可能に固定されている。
【0022】
さて、パイプ11の端部(開口端側)には、径方向内側に全周に亘って屈曲する形態の縮径部24が設けられている。パイプ11の電線挿通空間14は、縮径部24の空間領域において、縮径部24の縮径分、前後の空間領域よりも狭くなっている。端的には、パイプ11の電線挿通空間14は、縮径部24において絞られている。
【0023】
縮径部24の外周面には、縮径方向に凹む凹溝25が全周に亘って形成され、さらに凹溝25を埋める形態で、環状部材18が外嵌固定されている。環状部材18は、金属製であって断面円形のリング状をなし、図2に示すように、周方向に切れ目なく連続する形態になっている。また、環状部材18は、全周に亘ってほぼ一定の厚みを有し、その厚みは凹溝25の深さと同じか又は凹溝25の深さより少し大きくされている。図1に示すように、環状部材18と凹溝25の溝面との間には、シールド部材15の一端側が挟着されて固定されている。パイプ11の端部には、縮径部24から開口端へ向けてラッパ状に拡開する拡開部26が設けられている。
【0024】
ここで、縮径部24は、環状部材18が縮径加工されるに伴い、自身も縮径して形成される。また、拡開部26は、環状部材18が縮径加工されるに伴い、拡径して形成される。
【0025】
具体的な製造方法について説明すると、まず、パイプ11に電線12が先通しされ、パイプ11の端部(縮径部24は未だ形成されていない)にシールド部材15の一端側が被せられる。続いて、このシールド部材15の被覆部位に、パイプ11に予め挿通させておいた環状部材18を移動させて対応位置させる。次いで、図3から図2にかけて示すように、環状部材18に対し、外周側の複数位置から図示しないプレス型により縮径方向の圧縮力が付与され、環状部材18が全周に亘ってほぼ均等に縮径変形させられる。これにより、縮径部24が厚みの増大を伴いつつ径方向内側に全周に亘って張り出すようにして形成される。縮径部24の張出量(変形量)は、全周に亘ってほぼ一定になっている。
【0026】
図1に示すように、シールド部材15の一端側は、環状部材18によって凹溝25の溝面に沿うようにして、環状部材18とパイプ11との間にクランク状に挟持される。したがって、シールド部材15がパイプ11に強固に固定され、パイプ11から外れにくくなる。また、縮径部24を縮径させる変形力の反力として、パイプ11の端部の開口端が拡開させられ、もって縮径部24とともに拡開部26も形成される。
【0027】
続いて、パイプ11に予め挿通させておいたグロメット19を移動させてコルゲートチューブ23の外周面とパイプ11の端部の外周面とに被せる。これにより、グロメット19がパイプ11の端部とコルゲートチューブ23とを跨ぐようにして装着される。最後に、金属リング22の締め付けによって、グロメット19がパイプ11の端部とコルゲートチューブ23とに固定され、グロメット19の取り付けが完了する。
【0028】
ここで、パイプ11は、縮径部24において電線挿通空間14が狭められる。図1及び図2に示すように、電線12は、縮径部24の内周面に当接して配置され、縮径部24に保持された状態になる。もっとも、縮径部24の張出量が小さい場合、電線12は、縮径部24の内周面に対し当接可能に若干の隙間をあけて配置されることになる。
【0029】
例えば、パイプ11が車両90の床下に設置された後、車両90の振動が生じても、電線12は、縮径部24において径方向の遊動が規制されるため、パイプ11内で大きくばたつくことはなく、異音や傷つきの発生が抑えられる。
【0030】
また、環状部材18がパイプ11の凹溝25に外嵌されることで、環状部材18がパイプ11の端部外周面から外側に突出する部分を小さくすることができ、又はそのような部分を無くすことができるため、内側に環状部材18を配したグロメット19の膨出部21の膨出量を小さくすることができる。その結果、グロメット19の膨出部21が車両90の床下面と接触するのを容易に回避することができ、車両90の床下面にパイプ11を従来よりも近づけることができる。
【0031】
また、環状部材18がパイプ11の凹溝25に外嵌されることで、パイプ11の端部外周面に大きな凹凸形状が形成されることもないため、例えば、パイプ11の端部外周面の周囲に図示しない熱収縮チューブ等を被着させることも可能となる。
【0032】
また、縮径部24及び拡開部26が環状部材18の縮径加工と同時に形成されるため、特別な加工を要せず、生産性に優れる。
【0033】
さらに、拡開部26によってパイプ11の端部の開口端が拡開するため、例えば、パイプ11の端部から引き出された電線12が軸交差方向に振れても、パイプ11の端部の開口端に電線12が接触しにくくなり、開口端のエッジで電線12が傷付くのを防止することができる。
【0034】
<実施例2>
図6は、本発明の実施例2を示す。
この場合の縮径部24Aは、パイプ11Aの端部ではなく長さ方向の中間部に設けられており、パイプ11Aは、ノンシールドタイプとされ、実施例1の拡開部26に相当するものを有していない。縮径部24Aの外周側の縮径部分となる凹溝25Aには、実施例1と同様、環状部材18Aが外嵌固定されている。もっとも、環状部材18Aは、実施例1のシールド部材15に相当するものを介さず、パイプ11Aの凹溝25Aに直接外嵌固定されている。環状部材18の外周面は、パイプ11Aの外周面のうち環状部材18を挟んだ前後の領域と段差無くほぼ面一で連続している。環状部材18Aの縮径加工によって縮径部24Aが形成される点は実施例1と同様である。
【0035】
縮径部24Aの内周面は電線12に当接しており、電線12は縮径部24Aに保持された構造になっている。このため、実施例1と同様、パイプ11A内における電線12のばたつきが効果的に抑えられる。
【0036】
<実施例3>
図7は、本発明の実施例3を示す。
この場合の縮径部24Bは、実施例2と同様、パイプ11Bの端部ではなく長さ方向の中間部に設けられており、パイプ11Bは、実施例1の拡開部26に相当するものを有していない。縮径部24Bの外周側の縮径部分となる凹溝25Bは、外側に露出しており、ここには、実施例1の環状部材18に相当するものが外嵌固定されていない。縮径部24Bは、パイプ11Bの長さ方向の中間部に図示しないプレス型(実施例1と同様の構造)によって圧縮力が付与されることにより、径方向内側に全周に亘って断面略U字形に屈曲して形成される。縮径部24Bの内周面は電線12に当接しており、電線12は縮径部24Bに保持されている。実施例3によれば、より簡易な構造でパイプ11B内における電線12のばたつきを抑えることができる。
【0037】
<他の実施例>
以下、他の実施例を簡単に説明する。
(1)縮径部が、パイプの長さ方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。
(2)縮径部が、パイプの周方向に連続せずに間隔をあけて複数設けられていてもよい。
(3)縮径部が、パイプの端部において開口端を狭めるように径方向内側に鍔状に張り出す形態であってもよい。
(4)縮径部が、縮径方向の張出量(変形量)を周方向に不均一に変化させる形態であってもよい。
(5)電線が、通常の配索形態で縮径部の内周面と接触せずに離間して配置されていてもよい。
(6)パイプが、樹脂製であってもよい。
(7)パイプが、金属層と樹脂層とを積層してなる複合管であってもよい。
(8)環状部材と干渉しないのであれば、グロメットの膨出部は無くてもよい。
【符号の説明】
【0038】
10…ワイヤハーネス
11、11A、11B…パイプ
12…電線
14…電線挿通空間
15…シールド部材
18、18A…環状部材
19…グロメット(被覆部材)
24、24A、24B…縮径部
26…拡開部

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