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公開番号2020078219
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200521
出願番号2018211853
出願日20181109
発明の名称ケーブル送り装置、および、ケーブル送りユニット
出願人個人
代理人個人
主分類H02G 1/06 20060101AFI20200424BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】設置のしやすいケーブル送り装置等を提供する。
【解決手段】ケーブル送り装置1は、ケーブルCを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ2と、ケーブルCが一直線方向に平行な平面部3から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラ2をそれぞれの回動中心である回動軸4を介し支持する基台5と、一対の弾性ローラ2を、回動軸4を介し回動駆動するモータMとを備える。
ケーブル送り装置1は、ケーブルCの平面部3に対する垂直方向の離間距離が減少する側への移動を規制する規制部10を備える。そして、ケーブル送り装置1は、一直線方向の両端部にフック14が設けられている
これにより、例えば、はしご状のラックの横桟に係合させるだけで容易にケーブル送り装置1を固定することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ケーブル(C)を挟み込むとともに回動することで前記ケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ(2)と、
前記ケーブルが前記一直線方向に平行な平面部(3)から離間した状態で送り出されるように前記一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸(4)を介し支持する基台(5)と、
前記一対の弾性ローラを、前記回動軸を介し回動駆動するモータ(M)と、
前記ケーブルの前記平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部(10)を備えるケーブル送り装置(1)において、
前記一直線方向の両端部にフック(14)が設けられることを特徴とするケーブル送り装置。
続きを表示(約 280 文字)【請求項2】
請求項1に記載のケーブル送り装置において、
前記フックは、前記基台から前記一直線方向に前記基台から離れる方向に延びる基部(15)、前記基部から延設される前記平面部に垂直な方向に張り出す張出部(16)、および、前記張出部から延設され前記一直線方向の一方側に延びるとともに前記基部に対向する先端部(17)を有することを特徴とするケーブル送り装置。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載のケーブル送り装置と、
前記フックと係合する横桟(21)を有するはしご状のラック(20)とを備えるケーブル送りユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、各種電気ケーブル等を連続的に送るケーブル送り装置、および、このケーブル送り装置を有するケーブル送りユニットに関する。
続きを表示(約 3,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、ケーブルを挟み込むとともに回動することでケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラと、ケーブルが一直線方向に平行な平面部から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸を介し支持する基台と、一対の弾性ローラを、回動軸を介し回動駆動するモータと、ケーブルの平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部を備えるケーブル送り装置が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
【0003】
このような、ケーブル送り装置は、水平位置に設置されることが前提となっており、基台の上方に一対の弾性ローラが位置するように配され、規制部によって、重力によるケーブルの平面部に対する垂直方向の移動が規制されて、ケーブルと平面部との離間距離が一定に保たれた状態でケーブルが送り出されるのが一般的である(図5参照。)。
なお、図中ケーブル上の矢印は、ケーブル送り方向を表している。
【0004】
近年、建築物の高層化に伴い、ケーブルを垂直方向上方に送る必要が生じてきた。この場合、垂直方向に複数のケーブル送り装置を設置し、ケーブルを垂直方向上方に送らなければならない。しかし、垂直方向に配される複数のケーブル送り装置のそれぞれを締結具等で固定するのは煩わしいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
実用新案登録第2583033号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、設置のしやすいケーブル送り装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本願発明によれば、ケーブル送り装置は、ケーブルを挟み込むとともに回動することでケーブルを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラと、ケーブルが一直線方向に平行な平面部から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラをそれぞれの回動中心である回動軸を介し支持する基台と、一対の弾性ローラを、回動軸を介し回動駆動するモータとを備える。
そして、ケーブル送り装置は、ケーブルの平面部に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部を備える。
【0008】
そして、ケーブル送り装置は、一直線方向の両端部にフックが設けられる。
これにより、一直線方向の両端部のフックを、例えば、はしご状のラックの横桟に係合させるだけで容易にケーブル送り装置を固定することができる。このような固定方法は、特にラックが垂直方向に延びている場合に重力の作用でフックと横桟とが強固に係合するためより効果的である。
このため、ケーブル送り装置を容易にラック等に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
ケーブル送り装置の斜視図である(実施例)。
ケーブル送り装置の側面図である(実施例)。
一対の弾性ローラの動作説明図である(実施例)。
ケーブル送りユニットの説明図である(実施例)。
ケーブル送り装置の説明図である(従来例)。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、発明を実施するための形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【0011】
本発明の実施例によるケーブル送り装置1を図1、2に示す。
ケーブル送り装置1は、各種電気ケーブル等を連続的に送るものである。ここで、各種電気ケーブル等は電力ケーブル、例えば、断面積325平方ミリメートルのケーブル1mで重量約11kg、のように重いものである。
【0012】
ケーブル送り装置1は、ケーブルCを挟み込むとともに回動することでケーブルCを一直線方向に送り出す一対の弾性ローラ2と、ケーブルCが一直線方向に平行な平面部3から離間した状態で送り出されるように一対の弾性ローラ2をそれぞれの回動中心である回動軸4を介し支持する金属製の基台5と、一対の弾性ローラ2を、回動軸4を介し回動駆動するモータMとを備える。
なお、一対の弾性ローラ2は、中空の弾性部材となっており、留め具等でそれぞれの回動軸4に固定されており、回動軸4と一体的に回動する。
また、ケーブル送り装置1は、基台5を専用のラック等に固定することで、固定されている。
【0013】
ここで、一対の弾性ローラ2の動作について図3を用いて具体的に説明する。
先ず、モータMへの通電により、減速ギアユニット(図示せず。)、ヘリカルギアユニット6を介して、原動ホイール7を回動させる。
そして、原動ホイール7が回動することで、チェーン8を介して一対のチェーンホイール9が回動する。
なお、チェーンホイール9は、それぞれ、回動軸4と一体的に設けられており、それぞれのチェーンホイール9および回動軸4が互いに逆方向に回動することで、一対の弾性ローラ2は互いに逆方向に回動し、狭持するケーブルCを一直線方向に送り出す。
【0014】
なお、一対の弾性ローラ2は、それぞれ所定のトルクで10から20RPM程度の回転数で回動している。また、一対の弾性ローラ2間の距離は、一方の回動軸4を他方の回動軸4の側にスライドさせることで変更することが可能となっている。
【0015】
そして、ケーブル送り装置1は、ケーブルCの平面部3に対する垂直方向の離間距離が所定距離より減少する側への移動を規制する規制部10を備える(図1、2参照。)。
なお、規制部10は、ケーブル送り方向の上流側と下流側の双方に設けられている。
また、規制部10は、それぞれ基台5に固定される金属製の枠体12によって支持されている。なお、実施例において、規制部10は金属製の円柱状であり、軸が平面部3に平行かつ一直線方向に垂直になるように枠体12に回動自在に支持されている。
【0016】
これにより、基台5の上方に一対の弾性ローラ2が位置するようにケーブル送り装置1が配された場合、規制部10によって、重力によるケーブルCの平面部3に対する垂直方向の移動が規制されて、ケーブルCと平面部3との離間距離を一定に保つことができる。
【0017】
[実施例の特徴]
実施例におけるケーブル送り装置1の特徴的な構成について、図1、図2を用いて説明する。
ケーブル送り装置1は、一直線方向の両端部にフック14が設けられている。
なお、フック14は、ケーブル送り装置1の4か所に、それぞれ図示上下方向に対となって設けられている。
【0018】
ここで、フック14は、基台5から一直線方向に基台5から離れる方向に延びる基部15、基部15から延設される平面部3に垂直な方向に張り出す張出部16、および、張出部16から延設され一直線方向の一方側に延びるとともに基部15に対向する先端部17を有する(図2参照。)。
【0019】
[実施例の効果]
ケーブル送り装置1は、一直線方向の両端部にフック14が設けられている。
これにより、図4に示すように、フック14を、例えば、はしご状のラック20の横桟21に係合させるだけで容易にケーブル送り装置1を固定することができる。このような固定方法は、特にラック20が垂直方向に延びている場合に重力の作用、および、ケーブル送りの反作用でフック14と横桟21とがより強固に係合するため、より効果的である。
なお、一対の弾性ローラ2と横桟21との配置関係は図4の態様に限定されるものではなく、ケーブルCと横桟21とが接触しない構成であればよく、一対の弾性ローラ2とフック14の平面部3に垂直な方向の離間距離は適宜調整できる。
【符号の説明】
【0020】
1 ケーブル送り装置 2 一対の弾性ローラ 3 平面部 4 回動軸 5 基台
10 規制部 14 フック C ケーブル M モータ

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