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公開番号2020005496
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200109
出願番号2019146931
出願日20190809
発明の名称支持部材付配線部材
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20191206BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】棒状部材に偏平な配線部材を支持させるのに適した技術を提供することを目的とする。
【解決手段】支持部材付配線部材1は、偏平に形成された配線部材10と、棒状部材100の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成された嵌合部32を含む支持部材30と、前記配線部材10が前記支持部材30の外側に配設された状態で、前記配線部材10を貫通する貫通部44と、前記配線部材10を貫通せずに前記配線部材10に対して外側に設けられ、前記貫通部44の抜け止めを図る抜止部48と、を備える。例えば、前記貫通部44が前記支持部材30と一体成形されていることが考えられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
偏平に形成された配線部材と、
棒状部材の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成された嵌合部を含む支持部材と、
前記配線部材が前記支持部材の外側に配設された状態で、前記配線部材を貫通する貫通部と、
前記配線部材を貫通せずに前記配線部材に対して外側に設けられ、前記貫通部の抜け止めを図る抜止部と、
を備える、支持部材付配線部材。
続きを表示(約 560 文字)【請求項2】
請求項1に記載の支持部材付配線部材であって、
前記貫通部が前記支持部材と一体成形されている、支持部材付配線部材。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の支持部材付配線部材であって、
前記抜止部がヒンジを介して回動可能に前記支持部材と一体成形されている、支持部材付配線部材。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記支持部材は、前記抜止部の被係止部と係止する係止部をさらに含む、支持部材付配線部材。
【請求項5】
請求項4に記載の支持部材付配線部材であって、
前記係止部は前記貫通部と別に設けられている、支持部材付配線部材。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平な状態に保つと共に、前記貫通部が貫通するシート材とを含む、支持部材付配線部材。
【請求項7】
請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記配線部材は前記支持部材と前記抜止部との間に挟持されている、支持部材付配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、棒状部材に配線部材を支持させる技術に関する。
続きを表示(約 6,900 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、棒状部材に配線部材を支持させる技術を開示している。特許文献1に記載のワイヤーハーネス支持部材は、棒状部材を抱え込む形で嵌合可能な嵌合部と、嵌合部の外周に嵌合部と一体に設けられて配線部材としてのワイヤーハーネスを覆う保護部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014−11837号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載のワイヤーハーネス支持部材は、電線束のような丸断面のワイヤーハーネスを支持することに適するが、偏平な配線部材を支持することに向かない。
【0005】
そこで本発明は、棒状部材に偏平な配線部材を支持させるのに適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するため、第1の態様に係る支持部材付配線部材は、偏平に形成された配線部材と、棒状部材の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成された嵌合部を含む支持部材と、前記配線部材が前記支持部材の外側に配設された状態で、前記配線部材を貫通する貫通部と、前記配線部材を貫通せずに前記配線部材に対して外側に設けられ、前記貫通部の抜け止めを図る抜止部と、を備える。
【0007】
第2の態様に係る支持部材付配線部材は、第1の態様に係る支持部材付配線部材であって、前記貫通部が前記支持部材と一体成形されている。
【0008】
第3の態様に係る支持部材付配線部材は、第1又は第2の態様に係る支持部材付配線部材であって、前記抜止部がヒンジを介して回動可能に前記支持部材と一体成形されている。
【0009】
第4の態様に係る支持部材付配線部材は、第1から第3のいずれか1つの態様に係る支持部材付配線部材であって、前記支持部材は、前記抜止部の被係止部と係止する係止部をさらに含む。
【0010】
第5の態様に係る支持部材付配線部材は、第4の態様に係る支持部材付配線部材であって、前記係止部は前記貫通部と別に設けられている。
【0011】
第6の態様に係る支持部材付配線部材は、第1から第5のいずれか1つの態様に係る支持部材付配線部材であって、前記配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平な状態に保つと共に、前記貫通部が貫通するシート材とを含む。
【0012】
第7の態様に係る支持部材付配線部材は、第1から第6のいずれか1つの態様に係る支持部材付配線部材であって、前記配線部材は前記支持部材と前記抜止部との間に挟持されている。
【発明の効果】
【0013】
各態様によると、抜止部によって貫通部の抜け止めがなされることによって配線部材が支持部材に支持された状態となる。このとき貫通部が配線部材を貫通していることによって、配線部材を支持部材に位置決めすることができる。配線部材を支持するこの支持部材を棒状部材に支持させることによって、棒状部材に偏平な配線部材を支持させることができる。
【0014】
第2の態様によると、貫通部が支持部材と別体の場合に比べて貫通部が配線部材の外周側に抜けにくい。
【0015】
第3の態様によると、抜止部が支持部材と別の場合に比べて部品点数を削減できる。
【0016】
第4の態様によると、抜止部を係止させることができる。
【0017】
第5の態様によると、一定の係止状態を得やすい。
【0018】
第6の態様によると、汎用の電線を用いて偏平な配線部材を形成することができる。
【0019】
第7の態様によると、配線部材ががたつき難くなる。
【図面の簡単な説明】
【0020】
実施形態に係る支持部材付配線部材を示す斜視図である。
配線部材を示す平面図である。
支持部材を示す斜視図である。
支持部材を示す正面図である。
支持部材を示す側面図である。
配線部材を支持部材に取付ける様子を示す説明図である。
配線部材を支持部材に取付ける様子を示す説明図である。
第1変形例に係る支持部材付配線部材を示す正面図である。
第2変形例に係る支持部材付配線部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【0021】
{実施形態}
以下、実施形態に係る支持部材付配線部材について説明する。図1は、実施形態に係る支持部材付配線部材1を示す斜視図である。
【0022】
支持部材付配線部材1は、車両に設けられた棒状部材100に組付けられる。この棒状部材100について先に説明する。
【0023】
係る棒状部材100が、リインフォースメントであるものとして説明する。特に棒状部材100がインストルメントパネルの裏側に設けられるインパネリインフォースメントであるものとして説明する。もっとも棒状部材100は、車両に設けられる棒状の部材であればよく、例えば、ピラーなど、リインフォースメント以外の部材であってもよい。また図1に示す例では、棒状部材100が円筒状に形成されているが、このことは必須の構成ではない。棒状部材100は、角筒状、円柱状、角柱状などであってもよい。
【0024】
支持部材付配線部材1は、配線部材10と、支持部材30とを備える。配線部材10は、支持部材30に支持されている。支持部材30は、棒状部材100に取付け可能である。従って、支持部材付配線部材1における支持部材30を棒状部材100に取付けることによって、配線部材10を簡易に棒状部材100に組付けることが可能とされる。
【0025】
配線部材10について、図1に加えて図2を参照しつつ説明する。図2は、配線部材10を示す平面図である。
【0026】
配線部材10は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び/又は当該部品から電気又は光を伝送する車両用の配線部材である。従って、配線部材10は、電気又は光を伝送する伝送部材を含む。配線部材10は、偏平に形成されている。以下では、配線部材10がシート材付配線体12であるものとして説明する。シート材付配線体12は、複数の線状伝送部材14と、シート材20とを含む。
【0027】
線状伝送部材14は、電気又は光を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材14は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材14としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。
【0028】
ここでは線状伝送部材14は、電気又は光を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う外皮とを有する。以下では、線状伝送部材14が一般電線14(以下、単に電線14と呼ぶ)であるものとして説明する。つまり電線14は、伝送線本体としての芯線と、伝送線本体を覆う外皮としての絶縁被覆とを有する。
【0029】
芯線は、1本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。芯線が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。絶縁被覆は、PVC(ポリ塩化ビニル)、PE(ポリエチレン)などの樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されるなどして形成される。ここでは電線14は、横断面が円形のいわゆる丸電線である。
【0030】
ここでは電線14の端部にはコネクタCが設けられている。このコネクタCが、例えば電気部品などに設けられた相手側コネクタに接続される。ここでは、配線部材10の一側方部にコネクタCが設けられている。係るコネクタCは、電線14の端部がハウジングHの電線収容部に収容されて形成されている。このハウジングHは、シート材20に直接固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。ハウジングHには、カセット部Hcが設けられている。支持部材30に設けられた留部(第2留部60)がカセット部Hcに挿し込まれて留められることによって、配線部材10の一側方部が支持部材30に固定される。
【0031】
ここでは配線部材10の一側方部に複数(図2に示す例では2つ)のコネクタCが設けられている。複数のコネクタCは、棒状部材100の長手方向に間隔をあけて設けられる。複数のコネクタCは、同じ向きに接続可能に設けられているが、異なる向きに接続されるものであってもよい。
【0032】
シート材20は、複数の電線14を偏平な状態に保つ。ここでは、シート材20上に電線14が配設される。シート材20を後述する貫通部44が貫通している。このときシート材20には、貫通部44を通す挿通孔26が予め形成されている。またシート材20は、その一部が支持部材30に挟持される。シート材20は、電線14が配設される配設本体部22と、シート材20に挟持される固定片24とを含む。固定片24に挿通孔26が形成されている。
【0033】
電線14とシート材20とは、固定手段によって固定されている。電線14とシート材20との固定手段として、ここでは溶着が採用されている。つまり、電線14とシート材20とのうち少なくとも一方が樹脂材料を有し、この樹脂材料が溶けて相手側に接合される。
【0034】
係る溶着手段としては、特に限定されるものではなく、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。
【0035】
シート材20は電線14を固定できればよく、シート材20を構成する材料は、特に限定されるものではない。シート材20を構成する材料は、例えば、PVC、PE、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PP(ポリプロピレン)などの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。
【0036】
シート材20を構成する材料は、固定手段に応じて設定されるとよい。例えば、シート材20と電線14の絶縁被覆とが溶着される場合、シート材20の配設本体部22が樹脂を含むことが好ましく、シート材20の配設本体部22と電線14の絶縁被覆とは同じ樹脂を含むことがより好ましい。これにより、電線14の絶縁被覆と、樹脂製のシート材20とが共に溶けて相互に接合され、もって溶着強度を高めることができる。
【0037】
シート材20は、織布、編布、不織布などの繊維を有するものであってもよいし、押出成形または射出成形などによって繊維を有さずに結合されて形成されたものであってもよい。後者の場合、シート材20は、発泡成形された発泡体であってもよいし、発泡成形されずに一様断面を有するように成形されたものであってもよい。
【0038】
またシート材20は、1層構造を有するものであってもよいし、複数層構造を有するものであってもよい。後者の場合、シート材20は、電線14の固定(ここでは溶着)に向いた第1層と、保護機能、防音機能、シールド機能など他の機能に向いた第2層とを有することが考えられる。また後者の場合、繊維を有する層同士又は繊維を有しない層同士が重ねられてもよいし、繊維を有する層と繊維を有しない層とが重ねられてもよい。
【0039】
シート材20が複数層構造を有するものである場合、別々に成形された基材を貼り合わせてシート材20が成形されてもよいし、一の押出成形または射出成形などによってシート材20が成形されてもよい。
【0040】
複数の電線14は、シート材20上に並設されている。シート材20上における電線14の経路は、直線状に配設されていてもよいし、曲がって配設されていてもよいし、適宜設定されていればよい。図2に示す例では、電線14の経路は、直線状に配設される部分と、曲がって配設される部分とを有する。ここでは、各電線14が配線部材10の一側方部において離れて設けられた2つのコネクタCを接続するようにシート材20上に配設されている。
【0041】
シート材20のうちコネクタC側とは反対側の側方部に固定片24が設けられている。図2に示す例では、2つの固定片24が、配設本体部22の側縁の中間部分から突出している。また各固定片24は、方形状に形成されている。もっとも、固定片24の位置、形状等はこれに限られない。固定片24は、この部分を挟持する支持部材30の留部(第1留部40)の位置、形状等に応じて形成されているとよい。
【0042】
配線部材10は、可撓性を有している。この可撓性により、配線部材10は、支持部材30の曲がっている部分に追従するように曲がって配設されている。
【0043】
より詳細には、ここでは支持部材30がリインフォースメントなどの棒状部材100に嵌合する部材であり、その外面に周方向に沿って曲がっている部分を有する。配線部材10は、支持部材30の周方向に沿って配設される方向に、可撓性を有する。より具体的には、ここではシート材20が可撓性を有している。このときシート材20に対して電線14が配設されていても、シート材20の可撓性を阻害しない。これにより、シート材付配線体12は、可撓性を有しており、周方向に曲がる部分を有する支持部材30に対してもその周方向に沿ってシート材付配線体12を曲げて配設することができる。
【0044】
図1に加えて図3乃至図5を参照しつつ、支持部材30について説明する。図3は、支持部材30を示す斜視図である。図4は、支持部材30を示す正面図である。図5は、支持部材30を示す側面図である。
【0045】
支持部材30は、嵌合部32、載置本体部36、連結部38を含む。ここでは、支持部材30は、留部をさらに含む。
【0046】
嵌合部32は、棒状部材100の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成されている。例えば嵌合部32は、円形状の棒状部材100に対して180度より大きい部分筒状に形成される。ここでは嵌合部32は、240度の部分筒状に形成されている。支持部材30が棒状部材100に取付けられる際、嵌合部32の開口を通じて棒状部材100が嵌合部32内に挿通される。この際、嵌合部32は、開口が広がるように弾性変形可能であり、これにより、嵌合部32の内部に棒状部材100が収められる。
【0047】
嵌合部32の周方向端部には、棒状部材100の外周面に形成された凹部(図示省略)に嵌まる突起34が形成されている。嵌合部32内に棒状部材100が収められた状態で、突起34が凹部に嵌まることによって、支持部材30が棒状部材100に対して、長手方向及び周方向に位置ずれすることを抑制できる。
【0048】
ここでは、棒状部材100の長手方向に間隔をあけて複数(図1に示す例では2つ)の嵌合部32が設けられている。そして、複数の嵌合部32の間に載置本体部36が設けられている。
【0049】
載置本体部36は、棒状部材100の周囲のうち嵌合部32よりも小さい領域を覆うように形成されている。例えば載置本体部36は、円形状の棒状部材100に対して180度以下の部分筒状に形成される。ここでは載置本体部36は、180度の部分筒状に形成されている。
【0050】
嵌合部32と載置本体部36とは、連結部38を介して繋がっている。連結部38は、嵌合部32よりも小さい領域を覆う。また連結部38は載置本体部36よりも小さい領域を覆う。これにより、支持部材30が棒状部材100に取付けられるときに嵌合部32がその開口を広げるように弾性変形する際に、載置本体部36が嵌合部32の弾性変形を阻害しにくくなっている。図3に示す例では、連結部38は、円形状の棒状部材100に対して60度分を覆う。
(【0051】以降は省略されています)

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