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公開番号2020005487
公報種別公開特許公報(A)
公開日20200109
出願番号2018218277
出願日20181121
発明の名称モータ
出願人株式会社デンソー
代理人個人,個人
主分類H02K 11/026 20160101AFI20191206BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】搭載スペースの小型化を可能としたモータを提供すること。
【解決手段】モータは、ヨークハウジングと、給電ブラシ及び給電ターミナル23,24を保持したブラシホルダと、給電ターミナル23,24の先端部が挿入された基板収容凹部46を有するハウジングケース41と、基板収容凹部46の内部で給電ターミナル23,24に電気的に接続される端子73,74を有し基板収容凹部46に収容された回路基板とを備える。給電ターミナル23,24は、直線的に延び基板収容凹部46に配置される端子接続部23a,24aを有し、端子73,74は、端子接続部23a,24aの延びる方向に対して交差する方向から端子接続部23a,24aに電気的に接続された二股端子である。端子接続部23a,24aは、端子73,74が接続される端子接続位置23b,24bよりも基端側がノイズを低減するためのノイズ低減部材81に覆われる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
内側に回転子(11)を収容した有底筒状のヨークハウジング(12)と、
前記回転子に給電するための給電ブラシ(22)及び前記給電ブラシに電気的に接続された給電ターミナル(23,24)を保持し前記ヨークハウジングの開口部に嵌入されたブラシホルダ(21)と、
前記給電ターミナルの先端部が挿入された基板収容凹部(46)を有するとともに、前記回転子の回転を減速する減速機構(31)を収容し前記ヨークハウジングの開口部に連結されたハウジングケース(41)と、
前記基板収容凹部の内部で前記給電ターミナルに電気的に接続される端子(73,74)を有し前記基板収容凹部に収容された回路基板(72)と
を備え、
前記給電ターミナルは、直線的に延び前記基板収容凹部に配置される端子接続部(23a,24a)を有し、
前記端子は、前記端子接続部の延びる方向に対して交差する方向から前記端子接続部に電気的に接続された二股端子であり、
前記端子接続部は、前記端子が接続される端子接続位置(23b,24b)よりも基端側が、ノイズを低減するためのノイズ低減部材(81,82,91)に覆われたモータ。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
前記ノイズ低減部材(81,82,91)は、前記端子接続部が撓むことを許容しつつ該端子接続部を覆う請求項1に記載のモータ。
【請求項3】
前記ノイズ低減部材(81)は、弾性を有して前記端子接続部に密着して設けられるものである請求項2に記載のモータ。
【請求項4】
前記ノイズ低減部材は、ノイズ吸収材料とゴム材料とが混合されたゴム製の部材である請求項3に記載のモータ。
【請求項5】
前記ノイズ低減部材(91)は、並設される端子接続部同士の間に設けられて相互インダクタンス及びキャパシタンスを増加させるための回路構成部材である請求項1〜3の何れか1項に記載のモータ。
【請求項6】
前記回路構成部材は、屈曲した金属板材よりなる請求項5に記載のモータ。
【請求項7】
前記回路構成部材は、前記端子接続部が圧入可能な圧入部(91a)を有する請求項5又は6に記載のモータ。
【請求項8】
前記ハウジングケースは、前記端子接続部の延びる方向と同方向に貫通して前記端子接続部が挿通されるターミナル挿入口(51,52)を有し、
前記ノイズ低減部材(81,91)は、前記ターミナル挿入口を貫通可能な形状に設けられた請求項1〜7の何れか1項に記載のモータ。
【請求項9】
前記ノイズ低減部材(82)は、前記基板収容凹部に固定され、前記端子接続部と隙間(S)を有して設けられるものである請求項2に記載のモータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、モータに関するものである。
続きを表示(約 14,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来からモータは、給電ブラシが整流子に摺接することなどによりノイズを発生する。そして、このようなモータに対しては、モータと接続される給電用の外部ケーブルに該外部ケーブルを覆うノイズ低減部材としてのフェライトコアを設ける技術がある(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007−5751号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記したような構成では、モータの外部にフェライトコア及び該フェライトコアを固定するためのフェライトコアホルダが設けられ、それらを含めた装置の搭載スペースが大きくなってしまうという問題があった。
【0005】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、本発明の目的は、搭載スペースの小型化を可能としたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するモータは、内側に回転子(11)を収容した有底筒状のヨークハウジング(12)と、前記回転子に給電するための給電ブラシ(22)及び前記給電ブラシに電気的に接続された給電ターミナル(23,24)を保持し前記ヨークハウジングの開口部に嵌入されたブラシホルダ(21)と、前記給電ターミナルの先端部が挿入された基板収容凹部(46)を有するとともに、前記回転子の回転を減速する減速機構(31)を収容し前記ヨークハウジングの開口部に連結されたハウジングケース(41)と、前記基板収容凹部の内部で前記給電ターミナルに電気的に接続される端子(73,74)を有し前記基板収容凹部に収容された回路基板(72)とを備え、前記給電ターミナルは、直線的に延び前記基板収容凹部に配置される端子接続部(23a,24a)を有し、前記端子は、前記端子接続部の延びる方向に対して交差する方向から前記端子接続部に電気的に接続された二股端子であり、前記端子接続部は、前記端子が接続される端子接続位置(23b,24b)よりも基端側が、ノイズを低減するためのノイズ低減部材(81,82)に覆われる。
【0007】
同構成によれば、端子接続部は、回路基板の端子が接続される端子接続位置よりも基端側がノイズ低減部材に覆われるため、モータの外部にノイズ低減部材が設けられるものに比べて全体的な搭載スペースの小型化を図ることができる。また、給電ブラシ側で発生したノイズが回路基板に伝搬してしまうことを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
一実施形態のモータの正面図。
一実施形態のモータを一部分解して図示した正面図。
一実施形態のモータにおけるハウジングケースの拡大図。
一実施形態のモータにおけるハウジングケース及び給電ターミナルの拡大図。
一実施形態のモータを一部分解して図示した側面図。
一実施形態の給電ターミナル及びノイズ低減部材の一部断面図。
別例のモータにおけるハウジングケースの拡大図。
別例のモータにおけるハウジングケース及び給電ターミナルの拡大図。
別例のモータにおけるハウジングケース及び給電ターミナルの拡大図。
別例の給電ターミナル及び回路構成部材を説明するための一部断面図。
別例の給電ターミナル及び回路構成部材を説明するための一部断面図。
別例の回路構成部材の側面図。
別例の給電ターミナル及び回路構成部材を説明するための一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図1に示すように、モータ10は、内側に回転子11を収容した有底筒状のヨークハウジング12(以下、ヨーク12と言う)を有する。ヨーク12は、同ヨーク12の開口部から径方向外側に延びるフランジ部12aを有する。ヨーク12の内周面には、マグネット13が固着されるとともに、当該マグネット13の内側に回転子11が回転可能に配置されている。
【0010】
回転子11は、ヨーク12の中央に配置される回転軸14を有する。回転軸14の基端部は、ヨーク12の底部中央に設けられた軸受15によって軸支されている。また、回転軸14には、マグネット13と径方向に対向する電機子コア16が一体回転可能に固定されるとともに、電機子コア16には、電機子コイル17が巻装されている。また、回転軸14における電機子コア16よりも先端側の部位には、電機子コイル17が電気的に接続された整流子18が回転軸14と一体回転可能に固定されている。そして、回転軸14の先端部は、ヨーク12の開口部からヨーク12の外部(後述のハウジングケース41側)に突出している。
【0011】
図1及び図2に示すように、ヨーク12の開口部には、ブラシホルダ21が嵌入されている。本実施形態のブラシホルダ21は、絶縁性の樹脂材料にて形成されている。回転軸14は、整流子18よりも先端側の部位がブラシホルダ21を貫通するとともに、同ブラシホルダ21に保持された図示しない軸受によって軸支されている。そして、ブラシホルダ21は、整流子18に摺接する複数の給電ブラシ22を保持している。
【0012】
また、ブラシホルダ21は、一対の給電ターミナル23,24を保持している。本実施形態では、給電ターミナル23,24は、樹脂製のブラシホルダ21にインサート成形されている。各給電ターミナル23,24は、導電性の金属板材にプレス加工を施して形成されており、部分的にブラシホルダ21の外部に露出するように同ブラシホルダ21に埋設されている。各給電ターミナル23,24の先端部は、回転軸14から径方向にずれた位置(図2においては回転軸14の回転軸線L1から下側にずれた位置)でブラシホルダ21の外部に露出している。そして、各給電ターミナル23,24の先端側のブラシホルダ21の外部に露出した部分は、回転軸14の回転軸線L1(以下、回転軸線L1とする)と平行にヨーク12と反対側に直線的に延びている。各給電ターミナル23,24において、回転軸線L1と直線的に延びたこの部分は、端子接続部23a,24aとなっている。また、各給電ターミナル23,24における端子接続部23a,24aよりも基端側の部位であってブラシホルダ21から露出した部分には、給電ブラシ22が電気的に接続されている。
【0013】
モータ10は、回転子11の回転を減速する減速機構31を収容しヨーク12に連結される樹脂製のハウジングケース41を備えている。ハウジングケース41は、ヨーク12と回転軸線L1方向に対向する位置(図2において右側の端部)に、該ハウジングケース41とヨーク12とを固定するための固定部42を備えている。固定部42は、ヨーク12のフランジ部12a及びブラシホルダ21と回転軸線L1方向に重なる形状をなしている。また、固定部42には、ブラシホルダ21におけるヨーク12から突出した部分を収容する図示しない凹部が設けられている。そして、ハウジングケース41は、固定部42とヨーク12との間にブラシホルダ21を挟持した状態でヨーク12のフランジ部12aが螺子43にて固定部42に固定されることによりヨーク12と連結されている。
【0014】
ハウジングケース41は、固定部42から回転軸線L1方向にヨーク12と反対側に延びるウォーム収容部44を有する。ウォーム収容部44には、回転軸14と一体回転する螺子歯状のウォーム32が収容されている。また、ハウジングケース41は、ウォーム収容部44の側方(図2において上側方)に同ウォーム収容部44と一体に設けられたウォームホイール収容部45を有する。ウォームホイール収容部45には、略円板状をなすウォームホイール33が回転可能に収容されている。本実施形態では、減速機構31は、このウォームホイール33とウォーム32とから構成されたウォーム減速機構である。ウォームホイール33の径方向の中央部には、同ウォームホイール33の軸方向に延びる出力軸34が同ウォームホイール33と一体回転可能に設けられており、減速機構31にて減速した回転は、この出力軸34から出力されるようになっている。
【0015】
また、ハウジングケース41は、固定部42と回転軸線L1方向に隣り合う部位に、基板収容凹部46を有する。基板収容凹部46は、回転軸線L1と直交する方向であって出力軸34の回転軸線と平行な方向(図2において紙面垂直方向)に凹設された凹部である。本実施形態の基板収容凹部46は、回転軸線L1と直交する方向であって基板収容凹部46の開口部46a側から見ると(即ち図2に示す状態)、回転軸線L1方向に長い長方形状をなしている。
【0016】
基板収容凹部46は、同基板収容凹部46において固定部42と隣り合う部位を仕切り壁47によって部分的に仕切って設けられたターミナル挿入部48を有する。仕切り壁47は、基板収容凹部46の内部で固定部42から回転軸線L1方向に離間した位置に設けられており、基板収容凹部46の底面46bから基板収容凹部46の開口部46a側に突出している。また、仕切り壁47は、基板収容凹部46の開口部46a側から見ると(図2参照)、回転軸線L1方向と直交する方向に沿ってウォーム収容部44から基板収容凹部46の側壁部46cまで延びている。なお、側壁部46cは、基板収容凹部46の外周に沿って立設された周壁である。
【0017】
また、図2及び図3に示すように、ハウジングケース41は、回転軸線L1方向に固定部42を貫通しターミナル挿入部48の内側に開口した一対のターミナル挿入口51,52を有する。ターミナル挿入口51,52は、固定部42に設けられたブラシホルダ21を収容する前記凹部(図示略)とターミナル挿入部48とを連通している。ターミナル挿入口51,52は、基板収容凹部46の凹設方向から見ると(即ち図2に示す状態)、端子接続部23a,24aの間隔と同じ間隔で回転軸線L1方向と直交する方向に離間している。
【0018】
図4に示すように、前記給電ターミナル23,24は、各給電ターミナル23,24の先端側からターミナル挿入口51,52に挿通されてターミナル挿入部48に挿入されることにより、端子接続部23a,24aがそれぞれターミナル挿入部48の内部(基板収容凹部46の内部)に配置されている。ターミナル挿入部48内に配置された端子接続部23a,24aは、それぞれ回転軸線L1と平行に延びるとともに、互いに平行をなしている。また、同端子接続部23a,24aは、基板収容凹部46の凹設方向から見ると、回転軸線L1方向と直交する方向に離間している。更に、同端子接続部23a,24aの先端(給電ターミナル23,24の先端)は、仕切り壁47に達している。
【0019】
図1及び図5に示すように、基板収容凹部46には、モータ10の駆動を制御するための制御装置71が収容されている。制御装置71は、複数の電子部品が実装された回路基板72を有する。回路基板72は、基板収容凹部46の開口部46aよりも一回り小さい長方形の平板状をなしている。そして、回路基板72は、基板収容凹部46の開口部46aを略閉塞するように、基板収容凹部46内に収容されている。回路基板72は、回転軸線L1方向と平行をなすように(回転軸線L1方向と直交する方向が回路基板72の厚さ方向となるように)、且つ、出力軸34の回転軸線と回路基板72の厚さ方向とが平行をなすように基板収容凹部46に収容されている。また、回路基板72は、基板収容凹部46の凹設方向と回路基板72の厚さ方向とが一致するように同基板収容凹部46に収容されている。
【0020】
図2及び図5に示すように、回路基板72は、給電ターミナル23,24と電気的に接続される一対の端子73,74を備えている。端子73,74は、回路基板72においてターミナル挿入部48と重なる部分に立設されている。各端子73,74は、回路基板72に対して直角をなすように立設された二股端子であり、先端部に二股状に分岐した一対の挟持片75を有する。また、端子73と端子74とは、端子接続部23aと端子接続部24aとの間の距離と同じだけ回転軸線L1方向と直交する方向(図5において上下方向)に離間するように設けられている。
【0021】
図4及び図5に示すように、これらの端子73,74は、端子接続部23a,24aの延びる方向に対して交差する方向から端子接続部23a,24aに電気的に接続されている。詳述すると、一方の端子73は、一方の給電ターミナル23の端子接続部23aが一対の挟持片75の間に差し込まれるように、端子接続部23aに対して回転軸線L1方向と直交する方向から配置され、当該一対の挟持片75によって端子接続部23aを挟持している。これにより、端子73は、端子接続部23aに対して回転軸線L1方向と直交する方向であってハウジングケース41に対する回路基板72の組付け方向から接続されている。同様に、他方の端子74は、他方の給電ターミナル24の端子接続部24aが一対の挟持片75の間に差し込まれるように、端子接続部24aに対して回転軸線L1方向と直交する方向から配置され、当該一対の挟持片75によって端子接続部24aを挟持している。これにより、端子74は、端子接続部24aに対して回転軸線L1方向と直交する方向であってハウジングケース41に対する回路基板72の組付け方向から接続されている。そして、端子接続部23aにおいて端子73が接続される位置が端子接続位置23bとなっており、端子接続部24aにおいて端子74が接続される位置が端子接続位置24bとなっている。本実施形態では、端子接続部23aにおける端子接続位置23bと、端子接続部24aにおける端子接続位置24bとは、基板収容凹部46の凹設方向から見て、回転軸線L1方向と直交する一直線上(図4において一点鎖線で図示した直線L2上)に位置している。
【0022】
なお、図1及び図5に示すように、回路基板72には、外部の電源装置に電気的に接続された外部コネクタ(図示略)が接続されるコネクタ部(図示略)が設けられている。このコネクタ部は、基板収容凹部46の側壁部46cに設けられた切欠き部53からハウジングケース41の外部に露出している。また、コネクタ部は、回路基板72において端子73,74と電気的に接続されている。
【0023】
図3及び図4に示すように、ターミナル挿入部48には、基板収容凹部46の底面46bから基板収容凹部46の開口部46a側に突出し端子接続部23a,24aの延びる方向(本実施形態では回転軸線L1方向)と直交する方向に端子接続部23a,24aと並ぶ突出壁54a,54b,54cが設けられている。突出壁54a,54b,54cは、端子接続位置23b,24bの先端よりも給電ターミナル23,24の基端側(図4において右側)に位置している。そして、ターミナル挿入部48の内部において、突出壁54aは、ウォーム収容部44と端子接続部23aとの間に位置し、突出壁54bは、端子接続部23aと端子接続部24aとの間に位置し、突出壁54cは、端子接続部24aと側壁部46cとの間に位置している。
【0024】
また、前記仕切り壁47には、回転軸線L1方向と直交する方向に離間した2箇所に仕切り壁47の先端から基端に向かって凹設された分離溝47a,47bが設けられている。この分離溝47a,47bが設けられることにより、仕切り壁47は、分割壁55a,55b,55cの3つの部位に分割されている。そして、一方の分離溝47aには、一方の給電ターミナル23の先端部が配置され、他方の分離溝47bには、他方の給電ターミナル24の先端部が配置されている。そのため、分割壁55a,55b,55cは、端子接続部23a,24aの延びる方向と直交する方向(図4において上下方向)に端子接続部23a,24aと並んでいる。
【0025】
基板収容凹部46の内部において、分割壁55aは、ウォーム収容部44と端子接続部23aとの間に位置し、分割壁55bは、端子接続部23aと端子接続部24aとの間に位置し、分割壁55cは、端子接続部24aと側壁部46cとの間に位置している。従って、基板収容凹部46の開口部46a側から見て(基板収容凹部46の凹設方向から見て)、端子接続部23aに対し同端子接続部23aの延びる方向と直交する方向の両側に設けられた突出壁54a,54b及び分割壁55a,55bは、端子接続部23aの端子接続位置23bに対して端子接続部23aの延びる方向の両側に位置する。また、基板収容凹部46の開口部46a側から見て、端子接続部24aに対し同端子接続部24aの延びる方向と直交する方向の両側に設けられた突出壁54b,54c及び分割壁55b,55cは、端子接続部24aの端子接続位置24bに対して端子接続部24aの延びる方向の両側に位置する。
【0026】
これらの突出壁54a,54b,54c及び仕切り壁47(即ち分割壁55a,55b,55c)の先端(基板収容凹部46の底面46bと反対側の端)は、端子接続部23a,24aよりも基板収容凹部46の開口部46a側(図4において紙面手前側)に位置している。
【0027】
また、ハウジングケース41は、基板収容凹部46の内部に、端子接続部23aにおける端子接続位置23bよりも先端側の部位の、端子接続部23aの延びる方向と直交する方向(図4において上下方向)の位置を規制する規制部63を有する。規制部63は、分離溝47aに設けられており、分割壁55aと端子接続部23aとの間、及び、分割壁55bと端子接続部23aとの間にそれぞれ設けられている。また、規制部63は、分割壁55a,55bにおける端子接続部23a側の側面に一体に設けられており、端子接続部23aにおける端子接続位置23bよりも先端側の部位と端子接続部23aの延びる方向と直交する方向(図4において上下方向)に対向している。そして、規制部63における端子接続部23aと対向する側面は、端子接続部23aとの間に一定の間隔を有する規制面63aとなっている。一方の規制部63の規制面63a及び他方の規制部63の規制面63aは、回転軸線L1方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。従って、端子接続部23aの両側の規制部63間の距離D1(即ち規制面63a間の距離)は、端子接続部24aの延びる方向に沿って一定の距離になっている(図3参照)。そして、距離D1は、端子接続部23aの厚さT1よりも僅かに長い程度の距離となっている。なお、距離D1は、端子接続部23aに接続される端子73の一対の挟持片75の寸法及び形状に応じて設定されている。すなわち、距離D1は、その間に端子接続部23aの先端部が配置されていれば、制御装置71の組み付け時に、挟持片75の先端のR形状によって、端子接続部23aが一対の挟持片75の間に差し込まれるように設定されている。
【0028】
図3及び図4に示すように、規制部63は、規制部63における給電ターミナル23の先端と反対側の端部(ターミナル挿入口51側の端部であって図4において右側の端部)に、導入部63bを有する。導入部63bは、端子接続部23aの延びる方向に沿って規制部63における給電ターミナル23の先端と反対側の端から給電ターミナル23の先端側に向かうにつれて、端子接続部23aの延びる方向と直交する方向の端子接続部23aとの間の距離が徐々に短くなるように形成された部分である。本実施形態では、規制部63における給電ターミナル23の先端と反対側の端部において、端子接続部23aと隣り合う部位が円弧状に形成されており、この円弧状の部分が導入部63bとなっている。規制部63にこの導入部63bが設けられることにより、端子接続部23aの両側の規制部63は、給電ターミナル23の先端と反対側の端部では、給電ターミナル23の先端側に向かうにつれて互いの間の空間の幅が徐々に狭くなっている。
【0029】
また、ハウジングケース41は、基板収容凹部46の内部に、端子接続部24aにおける端子接続位置24bよりも先端側の部位の、端子接続部24aの延びる方向と直交する方向(図4において上下方向)の位置を規制する規制部64を有する。規制部64は、分離溝47bに設けられており、分割壁55bと端子接続部24aとの間、及び、分割壁55cと端子接続部24aとの間にそれぞれ設けられている。また、規制部64は、分割壁55b,55cにおける端子接続部24a側の側面に一体に設けられており、端子接続部24aにおける端子接続位置24bよりも先端側の部位と端子接続部24aの延びる方向と直交する方向(図4において上下方向)に対向している。
【0030】
端子接続部24aの両側に設けられた当該規制部64は、端子接続部23aの両側に設けられた規制部63と同様の構成をなしている。即ち、規制部64における端子接続部24aと対向する側面は、端子接続部24aとの間に一定の間隔を有する規制面64aとなっている。端子接続部24aの両側の規制部64間の距離D2(即ち規制面64a間の距離)は、端子接続部24aの延びる方向に沿って一定の値であるとともに、端子接続部24aの厚さT2よりも僅かに長い程度の距離となっている。また、距離D2は、端子接続部24aに接続される端子74の一対の挟持片75の寸法及び形状に応じて設定されている。すなわち、距離D2は、その間に端子接続部24aの先端部が配置されていれば、制御装置71の組み付け時に、挟持片75の先端のR形状によって、端子接続部24aが一対の挟持片75の間に差し込まれるように設定されている。
【0031】
また、規制部64は、規制部64における給電ターミナル24の先端と反対側の端部(ターミナル挿入口52側の端部であって図4において右側の端部)に、導入部63bと同様の構成をなす導入部64bを有する。導入部64bは、端子接続部24aの延びる方向に沿って規制部64における給電ターミナル24の先端と反対側の端から給電ターミナル24の先端側に向かうにつれて端子接続部24aの延びる方向と直交する方向の端子接続部24aとの間の距離が徐々に短くなるように円弧状に形成されている。
【0032】
ここで、図4に示すように、端子接続部23a,24aは、端子73が接続される端子接続位置23b,24bよりも基端側が、ノイズを吸収して低減するためのノイズ低減部材81に覆われている。
【0033】
詳しくは、図6に示すように、ノイズ低減部材81は、端子接続部23a,24aが撓むことを許容しつつ該端子接続部23a,24aを覆っている。本実施形態のノイズ低減部材81は、ノイズ吸収材料としてのフェライト粉とゴム材料とが混合された弾性を有するゴム製の部材であって、端子接続部23a,24aに密着して隙間無く設けられている。
【0034】
また、ノイズ低減部材81は、前記ターミナル挿入口51,52を貫通可能な形状とされている。すなわち、ノイズ低減部材81は、端子接続部23a,24aの延びる方向から見てターミナル挿入口51,52の外形に含まれるように形成されている。本実施形態では、ブラシホルダ21は、端子接続部23a,24aの延びる方向と同方向に延びて該端子接続部23a,24aの基端側を保持しつつ前記ターミナル挿入口51,52に挿入される保持部21aを有している。そして、ノイズ低減部材81は、基板収容凹部46の凹設方向から見て(図4参照)、回転軸線L1と直交する方向の幅D3が保持部21aの幅D4と同じであって、ターミナル挿入口51,52の幅D5よりも僅かに小さく設定されている。また、ノイズ低減部材81の前記幅D3は、隣り合う前記突出壁54a〜54c同士の幅D6よりも小さく設定されている。
【0035】
図1及び図2に示すように、上記のようなモータ10では、制御装置71に接続された外部コネクタから供給された電流は、端子73,74、給電ターミナル23,24、給電ブラシ22を介して回転子11に供給される。すると、同回転子11が回転する。そして、回転子11の回転は、回転軸14と一体回転するウォーム32及び同ウォーム32に噛合したウォームホイール33にて減速されて出力軸34から出力される。
【0036】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図2に示すように、モータ10の組付け時にヨーク12とハウジングケース41とを連結する際、開口部にブラシホルダ21が嵌合されたヨーク12を、フランジ部12aと固定部42との間にブラシホルダ21が挟持されるようにハウジングケース41に対して組み付ける。このとき、ブラシホルダ21に保持された給電ターミナル23,24の先端側であって端子接続部23a,24aは、ターミナル挿入口51,52に挿通されて、基板収容凹部46のターミナル挿入部48の内部に挿入される。そして、給電ターミナル23,24の端子接続部23a,24a及びノイズ低減部材81は基板収容凹部46のターミナル挿入部48の内部に配置される。また、給電ターミナル23,24の先端部は、規制部63,64内に配置される。
【0037】
このようにして、給電ターミナル23,24は、端子接続部23a,24aが端子73,74と接続可能な位置に配置され、更に、端子接続位置23b,24bよりも先端側の部位の位置が規制部63,64によって規制された状態となる。この状態で、基板収容凹部46に回転軸線L1方向と直交する方向(基板収容凹部46の凹設方向と同方向)から回路基板72が収容される。即ち、回路基板72と共に基板収容凹部46に挿入される端子73,74が挟持可能な位置に端子接続位置23b,24bが位置する状態で、端子73,74が回転軸線L1方向と直交する方向からターミナル挿入部48に挿入される。そして、端子73が端子接続部23aを挟持するとともに、端子74が端子接続部24aを挟持することにより、端子73と給電ターミナル23とが電気的に接続されるとともに、端子74と給電ターミナル24とが電気的に接続される。
【0038】
次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
(1)端子接続部23a,24aは、回路基板72の端子73,74が接続される端子接続位置23b,24bよりも基端側がノイズ低減部材81に覆われるため、給電ブラシ22側で発生したノイズが回路基板72及び外部の電源装置等に伝搬してしまうことを抑えることができる。そして、モータ10の外部にノイズ低減部材が設けられるものに比べて全体的な搭載スペースの小型化を図ることができる。
【0039】
(2)ノイズ低減部材81は、端子接続部23a,24aが撓むことを許容しつつ該端子接続部23a,24aを覆うため、端子接続部23a,24aに端子73,74を接続する際に端子接続部23a,24aを撓ませることができ、例えば寸法精度を高精度とすることなく容易に接続することができる。すなわち、端子接続部23a,24aが撓むことを許容しないようにノイズ低減部材が設けられると、寸法精度を高精度としなければ、端子接続部23a,24aに端子73,74を容易に接続することができなくなるといった虞があるが、これを回避することができる。
【0040】
(3)ノイズ低減部材81は、弾性を有して端子接続部23a,24aに密着して設けられるものであるため、端子接続部23a,24aが撓むことが許容される。
(4)ノイズ低減部材81は、ノイズ吸収材料としてのフェライト粉とゴム材料とが混合されたゴム製の部材であるため、端子接続部23a,24aが撓み易い。
【0041】
(5)ハウジングケース41は、端子接続部23a,24aの延びる方向と同方向に貫通して端子接続部23a,24aが挿通されるターミナル挿入口51,52を有し、ノイズ低減部材81は、ターミナル挿入口51,52を貫通可能な形状に設けられる。よって、ノイズ低減部材81を端子接続部23a,24aに固定した状態で、ブラシホルダ21とハウジングケース41との組み付けが可能となる。よって、それらの組み付けが容易となる。
【0042】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、ノイズ低減部材81は、弾性を有して端子接続部23a,24aに密着して設けられるとしたが、これに限定されず、例えば、ノイズ低減部材は、基板収容凹部46に固定され、端子接続部23a,24aと隙間を有して設けられるものとしてもよい。
【0043】
具体的には、例えば、図7及び図8に示すように、変更してもよい。この例では、ノイズ低減部材82は、端子接続部23a,24aが挿入される前の状態で、予め基板収容凹部46内に固定されている。このノイズ低減部材82は、端子接続部23a,24aが遊嵌可能な中央孔を有する筒状であって、隣り合う突出壁54a〜54c同士の間に固定されている。そして、ノイズ低減部材82は、端子接続部23a,24aが挿入されて配置された状態では、端子接続部23a,24aとの間に隙間Sを有している。このようにすると、例えば、ノイズ低減部材82がゴム材料等を含まず硬い部材であっても、端子接続部23a,24aが撓むことが許容される。
【0044】
・上記実施形態では、ノイズ低減部材81は、端子接続部23a,24aが撓むことを許容しつつ該端子接続部23a,24aを覆うとしたが、これに限定されず、例えば、ノイズ低減部材がゴム材料等を含まない硬い部材であり端子接続部23a,24aに密着して設けられるものとしてもよい。
【0045】
・上記実施形態では、ノイズ低減部材81は、ノイズ吸収材料としてのフェライト粉とゴム材料とが混合されたゴム製の部材であるとしたが、ゴム製以外で弾性を有する部材としてもよい。例えば、ノイズ低減部材は、ノイズ吸収材料としてのフェライト粉と軟性の樹脂材料とが混合された弾性を有する樹脂製の部材としてもよい。
【0046】
・上記実施形態では、ノイズ低減部材81は、ノイズを吸収するものとしたが、外部への伝搬を低減することできれば、他の構成のノイズ低減部材としてもよい。
例えば、図9及び図10に示すように、ノイズ低減部材は、並設される端子接続部23a,24a同士の間に設けられて相互インダクタンス及びキャパシタンスを増加させるための回路構成部材91としてもよい。
【0047】
詳しくは、この例の回路構成部材91は、屈曲した金属板材よりなる。そして、回路構成部材91は、端子接続部23a,24aの延びる方向から見て(図10参照)、略U字状に形成されて端子接続部23a,24aが圧入される圧入部91aと、該圧入部91aの一端から屈曲して側方であって互いに近づく側に延びる延設部91bと、該延設部91bから屈曲して互いに対向する対向部91cとを有する。
【0048】
このようにすると、回路構成部材91にて相互インダクタンス及びキャパシタンスを増加させてコモンモードノイズの低減を図ることができる。また、回路構成部材91は、屈曲した金属板材よりなるため、プレス加工にて容易に得ることができる。また、回路構成部材91は、端子接続部23a,24aが圧入可能な圧入部91aを有する構成であるため、例えば別部品等を用いることなく、端子接続部23a,24aに対して容易に固定することができる。また、この構成では、例えば複数種類の回路構成部材91を用意することなどによって、回路構成部材91における対向部91cの対向面積や対向距離を容易に変更可能であり、それによって相互インダクタンス及びキャパシタンスを容易に変更することができ、コモンモードノイズを容易且つ好適に低減することができる。
【0049】
また、上記回路構成部材91の圧入部91aは、その一対の平行な壁同士の間隔が端子接続部23a,24aを圧入可能な間隔に設定された構成としたが、端子接続部23a,24aが圧入可能であれば、他の構成の圧入部としてもよい。
【0050】
例えば、図11〜図13に示すように、圧入部91aは、端子接続部23a,24aの延びる方向から見て(図10参照)、略U字状に形成されるとともに、その一対の平行な壁の少なくとも一方に内側に突出する押さえ部91dを有した構成としてもよい。押さえ部91dは、端子接続部23a,24aを押圧するように機能することで圧入部91aは端子接続部23a,24aが圧入可能とされている。なお、この例では、押さえ部91dは、平行な壁の一方から切り起こされて内側に突出した構成としたが、同様に機能すれば、他の構成としてもよい。また、この例では、押さえ部91dは、一対設けられた構成としたが、その数は1つや3つ以上としてもよい。また、回路構成部材91は、例えば、かしめ固定や溶接やねじ止め等、圧入部91a以外の構成で端子接続部23a,24aに固定されるものとしてもよい。また、回路構成部材91は、屈曲した金属板材よりなるとしたが、これに限定されず、例えばブロック状のもの等、他の構成としてもよい。
(【0051】以降は省略されています)

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