TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2019205352
公報種別公開特許公報(A)
公開日20191128
出願番号2019162153
出願日20190905
発明の名称回転電機の固定子の製造方法
出願人日立オートモティブシステムズ株式会社
代理人特許業務法人サンネクスト国際特許事務所
主分類H02K 15/085 20060101AFI20191101BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】 接続側コイルエンドから3相の出力線を出す構成としながら、工程の簡略化が可能となる回転電機を提供することを目的とする。
【解決手段】
本発明に係る回転電機の固定子は、ステータコアの一方側に配置されかつスロットに対して同一のスロットピッチで接続され接続側巻線部と、前記ステータコアの他方側に配置されかつスロットに対して複数種のスロットピッチで挿入される反接続側巻線部と、を有する複数のセグメントコイルを備え、前記接続側巻線部において、前記複数のセグメント同士を接続する複数の端末部が設けられる第1接続群と、前記第1接続群とは異なる層間を接続しかつ複数の端末部が設けられる第2接続群と、を有する。
【選択図】 図5
特許請求の範囲【請求項1】
複数の平角線状のコイルを略U字形状に形成する第1工程と、
前記コイルをステータコアの一方側から複数のスロットピッチで挿入する第2工程と、
前記ステータコアの一方側とは反対側の他方側において、前記コイルを同一のスロットピッチで接続するために周方向に捻り成形する第3工程と、を備える回転電機の固定子の製造方法。
続きを表示(約 500 文字)【請求項2】
請求項1に記載の回転電機の固定子の製造方法であって、
前記第3工程は、一度に実施される回転電機の固定子の製造方法。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の回転電機の固定子の製造方法であって、
前記コイルの接続側端末部を、前記回転電機の径方向に隣接する他のコイルの接続側端末部と溶接により接続する第4工程を備える回転電機の固定子の製造方法。
【請求項4】
請求項3に記載の回転電機の固定子の製造方法であって、
前記第4工程は、nを自然数とすると、
2n-1層と2n層のセグメント同士の前記接続側端末部を接続し、
2n層と2n+1層のセグメント同士の前記接続側端末部を接続する回転電機の固定子の製造方法。
【請求項5】
請求項1乃至4のいずれかに記載の回転電機の固定子の製造方法であって、
前記コイルのうちいずれかを外部装置と接続するための口出し線とし、
前記他方側において、当該口出し線と前記外部装置を接続するための導線とを接続する工程を備える回転電機の固定子の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、モータや発電機等の回転電機、及び回転電機の固定子の製造方法に関する。
続きを表示(約 11,000 文字)【背景技術】
【0002】
車両駆動用として用いられる回転電機においては、車両のレイアウトの制限が厳しく、決められた範囲内に回転電機を納める必要がある。例えば、特許文献1には反接続側コイルエンドに3相線が配置されている回転電機の構造が記載されている。
【0003】
特許文献1の技術には、図2に記載の回転電機の固定子では、反接続側コイルエンドから電流センサへとつながる3相の出力線が配置されてる構成となっている。回転電機自体を配置するレイアウトによっては接続側コイルエンドから3相の出力線を配置する必要がでてくるが、そのためには構造を大幅に変更する必要があり、固定子の組立工程が複雑となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014−180144号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
そこで、本発明では、接続側コイルエンドから3相の出力線を出す構成としながら、工程の簡略化が可能となる回転電機の固定子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【0007】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、複数の平角線状のコイルを略U字形状に形成する第1工程と、前記コイルをステータコアの一方側から複数のスロットピッチで挿入する第2工程と、前記ステータコアの一方側とは反対側の他方側において、前記コイルを同一のスロットピッチで接続するために周方向に捻り成形する第3工程と、を備える回転電機の固定子の製造方法を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、接続側コイルエンドか反接続側コイルエンドのどちらかに複数のスロットピッチが必要となるが、本実施形態のように反接続側コイルエンドのスロットピッチを複数配置とする、つまり捻り成形前のセグメントコイルにおいて複数のスロットピッチを用いることで、接続側コイルエンドのスロットピッチを同一とすることができ、捻り成形の工程を1度に実施することができ、工程の簡略化が可能となる回転電機を提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態の回転電機を搭載したハイブリッド型電気自動車の概略構成図。
電力変換装置600の回路図。
本実施形態の回転電機の断面図。
本実施形態の固定子230および回転子250のr−θ断面図。
本実施形態の固定子230の反接続側コイルエンド242から見た斜視図。
本実施形態の固定子230の1スロットのr−θ断面を拡大した概略図。
本実施形態の固定子コア232に組み付け前のセグメントコイル243を固定子コア内周側から見た図。
本実施形態のセグメントコイルの捻り成形後端末部244bと捻り成形後端末部245bがr方向に並ぶように配置した図。
本実施形態の固定子230の接続側コイルエンド241から見た斜視図。
図8のAに示す範囲の拡大図。
本実施形態の固定子巻線238の結線図。
図10のU1の詳細結線を示す図。
図11とは違った組合せのU1の詳細結線を示した図。
固定子230の斜視図である。
図13(a)のB部を拡大した図であり、図11の結線図に示した各巻線群ごとに1種類ずつ設けられる5スロットピッチのセグメントコイル248と7スロットピッチのセグメントコイル249の箇所の拡大図となっている。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【0011】
本実施形態では、例えば電気自動車の走行用モータとして好適である。本発明による回転電機は、回転電機のみによって走行する純粋な電気自動車や、エンジンと回転電機の双方によって駆動されるハイブリッド型の電気自動車にも適用できるが、以下ではハイブリッド型の電気自動車を例に説明する。
【0012】
図1は、本発明の一実施形態の回転電機を搭載したハイブリッド型電気自動車の概略構成を示す図である。車両100には、エンジン120と第1の回転電機200と第2の回転電機202とバッテリ180とが搭載されている。バッテリ180は、第1の回転電機200や第2の回転電機202による駆動力が必要な場合には電力変換装置600を介して第1の回転電機200や第2の回転電機202に直流電力を供給する。さらにバッテリ180は、回生走行時には第1の回転電機200や第2の回転電機202から直流電力を受ける。バッテリ180と第1の回転電機200や第2の回転電機202との間の直流電力の授受は、電力変換装置600を介して行われる。また、図示していないが、車両には低電圧電力(例えば、14ボルト系電力)を供給するバッテリが搭載されており、以下に説明する制御回路に直流電力を供給する。
【0013】
エンジン120および第1の回転電機200や第2の回転電機202による回転トルクは、変速機130とデファレンシャルギア160を介して前輪110に伝達される。変速機130は変速機制御装置134により制御され、エンジン120はエンジン制御装置124により制御される。バッテリ180は、バッテリ制御装置184により制御される。変速機制御装置134、エンジン制御装置124、バッテリ制御装置184、電力変換装置600および統合制御装置170は、通信回線174によって接続されている。
【0014】
統合制御装置170は、変速機制御装置134,エンジン制御装置124,電力変換装置600およびバッテリ制御装置184よりも上位の制御装置であり、変速機制御装置134,エンジン制御装置124,電力変換装置600およびバッテリ制御装置184の各状態を表す情報を、通信回線174を介してそれらからそれぞれ受け取る。統合制御装置170は、取得したそれらの情報に基づき各制御装置の制御指令を演算する。演算された制御指令は通信回線174を介してそれぞれの制御装置へ送信される。
【0015】
高電圧のバッテリ180はリチウムイオン電池あるいはニッケル水素電池などの2次電池で構成され、250ボルトから600ボルト、あるいはそれ以上の高電圧の直流電力を出力する。バッテリ制御装置184は、バッテリ180の充放電状況やバッテリ180を構成する各単位セル電池の状態を、通信回線174を介して統合制御装置170に出力する。
【0016】
統合制御装置170は、バッテリ制御装置184からの情報に基づいてバッテリ180の充電が必要と判断すると、電力変換装置600に発電運転の指示を出す。また、統合制御装置170は、主に、エンジン120および第1の回転電機200,第2の回転電機202の出力トルクの管理、エンジン120の出力トルクと第1の回転電機200,第2の回転電機202の出力トルクとの総合トルクやトルク分配比の演算処理を行い、その演算処理結果に基づく制御指令を、変速機制御装置134,エンジン制御装置124および電力変換装置600へ送信する。電力変換装置600は、統合制御装置170からのトルク指令に基づき、指令通りのトルク出力あるいは発電電力が発生するように第1の回転電機200,第2の回転電機202を制御する。
【0017】
電力変換装置600には、第1の回転電機200,第2の回転電機202を運転するためのインバータ回路を構成するパワー半導体が設けられている。電力変換装置600は、
統合制御装置170からの指令に基づきパワー半導体のスイッチング動作を制御する。このパワー半導体のスイッチング動作により、第1の回転電機200、第2の回転電機202は電動機としてあるいは発電機として運転される。
【0018】
第1の回転電機200、第2の回転電機202を電動機として運転する場合は、高電圧のバッテリ180からの直流電力が電力変換装置600のインバータの直流端子に供給される。電力変換装置600は、パワー半導体のスイッチング動作を制御して供給された直流電力を3相交流電力に変換し、第1の回転電機200、第2の回転電機202に供給する。一方、第1の回転電機200、第2の回転電機202を発電機として運転する場合には、第1の回転電機200、第2の回転電機202の回転子が外部から加えられる回転トルクで回転駆動され、第1の回転電機200、第2の回転電機202の固定子巻線に3相交流電力が発生する。発生した3相交流電力は電力変換装置600で直流電力に変換され、その直流電力が高電圧のバッテリ180に供給されることにより、バッテリ180が充電される。
【0019】
図2は、図1の電力変換装置600の回路図を示す。電力変換装置600には、回転電機200のための第1のインバータ装置と、回転電機202のための第2のインバータ装置とが設けられている。第1のインバータ装置は、パワーモジュール610と、パワーモジュール610の各パワー半導体21のスイッチング動作を制御する第1の駆動回路652と、第1の回転電機200の電流を検知する電流センサ660とを備えている。第1の駆動回路652は駆動回路基板650に設けられている。
【0020】
一方、第2のインバータ装置は、パワーモジュール620と、パワーモジュール620における各パワー半導体21のスイッチング動作を制御する第2の駆動回路656と、第2の回転電機202の電流を検知する電流センサ662とを備えている。第2の駆動回路656は駆動回路基板654に設けられている。制御回路基板646に設けられた制御回路648、コンデンサモジュール630およびコネクタ基板642に実装された送受信回路644は、第1のインバータ装置と第2のインバータ装置とで共通に使用される。
【0021】
パワーモジュール610,パワーモジュール620は、それぞれ対応する第1の駆動回路652,第2の駆動回路656から出力された駆動信号によって動作する。パワーモジュール610,パワーモジュール620は、それぞれバッテリ180から供給された直流電力を三相交流電力に変換し、その電力を対応する第1の回転電機200、第2の回転電機202の電機子巻線である固定子巻線に供給する。また、パワーモジュール610,620は、第1の回転電機200、第2の回転電機202の固定子巻線に誘起された交流電力を直流に変換し、バッテリ180に供給する。
【0022】
パワーモジュール610,パワーモジュール620は図2に記載のごとく3相ブリッジ回路を備えており、3相に対応した直列回路が、それぞれバッテリ180の正極側と負極側との間に電気的に並列に接続されている。各直列回路は上アームを構成するパワー半導体21と下アームを構成するパワー半導体21とを備え、それらのパワー半導体21は直列に接続されている。パワーモジュール610とパワーモジュール620とは、図2に示す如く回路構成がほぼ同じであり、ここではパワーモジュール610で代表して説明する。
【0023】
本実施形態では、スイッチング用パワー半導体素子としてIGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)21を用いている。IGBT21は、コレクタ電極,エミッタ電極及びゲート電極の3つの電極を備えている。IGBT21のコレクタ電極とエミッタ電極との間にはダイオード38が電気的に接続されている。ダイオード38は、カソード電極及びアノード電極の2つの電極を備えており、IGBT21のエミッタ電極からコレクタ
電極に向かう方向が順方向となるように、カソード電極がIGBT21のコレクタ電極に、アノード電極がIGBT21のエミッタ電極にそれぞれ電気的に接続されている。
【0024】
なお、スイッチング用パワー半導体素子として、MOSFET(金属酸化物半導体型電界効果トランジスタ)を用いてもよい。MOSFETは、ドレイン電極,ソース電極及びゲート電極の3つの電極を備えている。MOSFETの場合には、ソース電極とドレイン電極との間に、ドレイン電極からソース電極に向かう方向が順方向となる寄生ダイオードを備えているので、図2のダイオード38を設ける必要がない。
【0025】
各相のアームは、IGBT21のエミッタ電極とIGBT21のコレクタ電極とが電気的に直列に接続されて構成されている。なお、本実施形態では、各相の各上下アームのIGBTを1つしか図示していないが、制御する電流容量が大きいので、実際には複数のIGBTが電気的に並列に接続されて構成されている。以下では、説明を簡単にするため、1個のパワー半導体として説明する。
【0026】
図2に示す例では、各相の各上下アームはそれぞれ3個のIGBTによって構成されている。各相の各上アームのIGBT21のコレクタ電極はバッテリ180の正極側に、各相の各下アームのIGBT21のソース電極はバッテリ180の負極側にそれぞれ電気的に接続されている。各相の各アームの中点(上アーム側IGBTのエミッタ電極と下アーム側のIGBTのコレクタ電極との接続部分)は、対応する第1の回転電機200、第2の回転電機202の対応する相の電機子巻線(固定子巻線)に電気的に接続されている。
【0027】
第1の駆動回路652,第2の駆動回路656は、対応するパワーモジュール610,パワーモジュール620を制御するための駆動部を構成しており、制御回路648から出力された制御信号に基づいて、IGBT21を駆動させるための駆動信号を発生する。それぞれの第1の駆動回路652,第2の駆動回路656で発生した駆動信号は、対応するパワーモジュール610,パワーモジュール620の各パワー半導体素子のゲートにそれぞれ出力される。第1の駆動回路652,第2の駆動回路656には、各相の各上下アームのゲートに供給する駆動信号を発生する集積回路がそれぞれ6個設けられており、6個の集積回路を1ブロックとして構成されている。
【0028】
制御回路648はパワーモジュール610,パワーモジュール620の制御部を構成しており、複数のスイッチング用パワー半導体素子を動作(オン・オフ)させるための制御信号(制御値)を演算するマイクロコンピュータによって構成されている。制御回路648には、上位制御装置からのトルク指令信号(トルク指令値)、電流センサ660,電流センサ662のセンサ出力、第1の回転電機200、第2の回転電機202に搭載された回転センサのセンサ出力が入力される。制御回路648はそれらの入力信号に基づいて制御値を演算し、第1の駆動回路652,第2の駆動回路656にスイッチングタイミングを制御するための制御信号を出力する。
【0029】
コネクタ基板642に実装された送受信回路644は、電力変換装置600と外部の制御装置との間を電気的に接続するためのもので、図1の通信回線174を介して他の装置と情報の送受信を行う。コンデンサモジュール630は、IGBT21のスイッチング動作によって生じる直流電圧の変動を抑制するための平滑回路を構成するもので、パワーモジュール610やパワーモジュール620における直流側の端子に電気的に並列に接続されている。
【0030】
図3は、図1の第1の回転電機200のr−Z断面図を示す。なお、第1の回転電機200と第2の回転電機202とはほぼ同じ構造を有しており、以下では第1の回転電機200の構造を代表例として説明する。ただし、以下に示す構造は第1の回転電機200、
第2の回転電機202の双方に採用されている必要はなく、一方だけに採用されていても良い。
【0031】
ハウジング212の内部には固定子230が保持されている。固定子230は固定子コア232と固定子巻線238とを備えている。固定子コア232の内周側には、回転子280(図4参照)が空隙222を介して回転可能に保持されている。回転子280は、シャフト218に固定された回転子コア282と、永久磁石284と、非磁性体のあて板226とを備えている。ハウジング212は軸受216が設けられた一対のエンドブラケット214を有しており、シャフト218はこれらの軸受216により回転自在に保持されている。
【0032】
シャフト218には、回転子280の極の位置や回転速度を検出するレゾルバ224が設けられている。このレゾルバ224からの出力は、図2に示した制御回路648に取り込まれる。制御回路648は、取り込まれた出力に基づいて制御信号を第1の駆動回路652に出力する。第1の駆動回路652は、その制御信号に基づく駆動信号をパワーモジュール610に出力する。パワーモジュール610は、制御信号に基づきスイッチング動作を行い、バッテリ180から供給される直流電力を3相交流電力に変換する。この3相交流電力は図3に示した固定子巻線238に供給され、回転磁界が固定子230に発生する。3相交流電流の周波数はレゾルバ224の出力値に基づいて制御され、3相交流電流の回転子280に対する位相も同じくレゾルバ224の出力値に基づいて制御される。
【0033】
図4は固定子230および回転子280のr−θ断面を示す図であり、図3のA−A断面図を示したものである。
【0034】
なお、図4ではハウジング212、シャフト218および固定子巻線238の記載を省略した。固定子コア232の内周側には、多数のスロット237とティース236とが全周に渡って均等に配置されている。図4では、スロットおよびティースの全てに符号を付すことはせず、代表して一部のティースとスロットにのみに符号を付した。
【0035】
スロット237内にはスロット絶縁材(図示省略)が設けられ、図3の固定子巻線238を構成するU相、V相、W相の複数の相巻線が装着されている。本実施形態では、毎極毎相スロット数が2であるため、スロット237は等間隔に72個形成されている。この毎極毎相スロット数とは、各スロット237のU相、V相、W相がθ方向にU相、U相、V相、V相、W相、W相、・・・と2つずつ並ぶように相を配置することを意味し、1極のU相、V相、W相で6つのスロット237を使うことになる。本実施形態では、後述する永久磁石284がθ方向に12個並ぶ12極であるため、固定子コア232のスロット237の数は6×12の72個となっている。
【0036】
回転子コア282の外周近傍には、矩形の磁石を挿入するための複数の穴283がθ方向に沿って等間隔に12個配設されている。各穴283はz方向に沿って形成されており、その穴283には永久磁石284がそれぞれ埋め込まれ、接着剤などで固定されている。穴283のθ方向の幅は、永久磁石284(284a,284b)のθ方向の幅よりも大きく設定されており、永久磁石284の両側の穴空間287は磁気的空隙として機能する。この穴空間287は接着剤を埋め込んでも良いし,成型用樹脂で永久磁石284と一体に固めても良い。永久磁石284は回転子280の界磁極として作用し、本実施形態では12極構成となっている。
【0037】
永久磁石284の磁化方向は径方向を向いており、界磁極毎に磁化方向の向きが反転している。すなわち、永久磁石284aの固定子側面がN極、軸側の面がS極であったとすれば、隣の永久磁石284bの固定子側面はS極、軸側の面はN極となっている。そして
、これらの永久磁石284a,永久磁石284bがθ方向に交互に配置されている。
【0038】
永久磁石284は、磁化した後に穴283に挿入しても良いし、回転子コア282の穴283に挿入した後に強力な磁界を与えて磁化するようにしても良い。ただし、磁化後の永久磁石284は強力な磁石なので、回転子280に永久磁石284を固定する前に磁石を着磁すると、永久磁石284の固定時に回転子コア282との間に強力な吸引力が生じて組み付け作業の妨げとなる。また、永久磁石284の強力な吸引力により、永久磁石284に鉄粉などのごみが付着するおそれがある。そのため、回転電機の生産性を考慮した場合、永久磁石284を回転子コア282に挿入した後に磁化するのが好ましい。
【0039】
なお、永久磁石284には、ネオジウム系,サマリウム系の焼結磁石やフェライト磁石,ネオジウム系のボンド磁石などを用いることができる。永久磁石284の残留磁束密度は0.4〜1.4T程度である。
【0040】
3相交流電流を固定子巻線238に流すことにより回転磁界が固定子230に発生すると、この回転磁界が回転子280の永久磁石284a,永久磁石284bに作用してトルクが生じる。このトルクは、永久磁石284から出される磁束のうち各相巻線に鎖交する成分と、各相巻線に流れる交流電流の鎖交磁束に直交する成分の積で表される。ここで、交流電流は正弦波状になるように制御されているので、鎖交磁束の基本波成分と交流電流の基本波成分の積がトルクの時間平均成分となり、鎖交磁束の高調波成分と交流電流の基本波成分の積がトルクの高調波成分であるトルクリプルとなる。つまり、トルクリプルを低減するには、鎖交磁束の高調波成分を低減すればよい。言い換えれば、鎖交磁束と回転子の回転する角速度の積が誘起電圧であるから、鎖交磁束の高調波成分を低減することは、誘起電圧の高調波成分を低減することに等しい。
【0041】
図5は固定子230の斜視図である。本実施形態では、固定子コア232に複数の略U字形状のセグメントコイル243を用いて、セグメントコイル243を波状に巻回す波巻で固定子巻線238を形成している。固定子コア232の両端面には、セグメントコイル243の端末部を接続する接続側コイルエンド241と、セグメントコイル243のU字の底となる箇所によって形成される反接続側コイルエンド242と、が形成されている。
【0042】
本実施形態では、スロット237は72個なので、周方向に72個のセグメントコイル243が並ぶように挿入される。また周方向に72個挿入されたセグメントコイル243を1つの巻線群としたとき、本実施形態では固定子コア232の最内周から第1巻線群とした場合、第1巻線群242a、第2巻線群242b、第3巻線群242c、第4巻線群242dの4つ巻線群で構成されている。
【0043】
図6は固定子230の1スロットのr−Θ断面を拡大した概略図であり、固定子コア232とセグメントコイル243間に設けるスロット絶縁材は省略した簡略図となっている。図6に示されるように、固定子コア232には、複数の層となるようにセグメントコイル243が配置されている。本実施形態では、r方向に内周側(図下部)から順にレイヤ1〜レイヤ8からなるように配置されている。反接続側コイルエンド242では4つの巻線群により構成されているが、第1巻線群242aはレイヤ1とレイヤ2、第2巻線群242bはレイヤ3とレイヤ4、第3巻線群242cはレイヤ5とレイヤ6、第4巻線群242dはレイヤ7と8レイヤに挿入されている。本実施形態では断面が角型のセグメントコイルを用いているが、断面が丸型のセグメントコイルでも良い。
【0044】
図7(a)は、固定子コア232に組み付け前のセグメントコイル243を固定子コア232内周側から見た図である。図6で示したr−Θ断面は、図7(a)に示すスロット237の挿入部にあたる部分の断面図である。
【0045】
セグメントコイル243の略U字形状となっており、例えば第1巻線群242aでは端末部244aがレイヤ1、端末部245aがレイヤ2に挿入されるような形状となっている。固定子コア232にセグメントコイル243を挿入後、レイヤ1に挿入される端末部244aは破線で示す端末部244bのようにθ左方向へ捻り成形され、レイヤ2に挿入される端末部245aは破線で示す端末部245bのようにθ右方向へ捻り成形される。
【0046】
図7(b)に示すように、この捻り成形後端末部244bと捻り成形後端末部245bがr方向に並ぶ(244bがレイヤ1、245bがレイヤ2)ように配置すると、θ方向でみたときに波状となる波巻が形成される。同様に第2巻線群では端末部244aがレイヤ3、端末部245aがレイヤ4、第3巻線群では端末部244aがレイヤ5、端末部245aがレイヤ6、第4巻線群では端末部244aがレイヤ7、端末部245aがレイヤ8に挿入され、奇数のレイヤは端末部244bのように捻り成形され、偶数のレイヤは端末部245bのように捻り成形される。奇数のレイヤに入る端末部244aと偶数のレイヤに入る端末部245aは、逆となっても良い。
【0047】
図8は固定子230の接続側コイルエンド241から見た斜視図である。前途したようにセグメントコイル243を反接続側コイルエンド242方向から挿入した後、各レイヤごとに同一スロットピッチで捻り成形される。本実施形態では、各レイヤを3スロットピッチで捻り成形されており、図8でいうとレイヤ1、レイヤ3、レイヤ5、レイヤ7の奇数レイヤは時計回りに捻り成形され、レイヤ2、レイヤ4、レイヤ6、レイヤ8の偶数レイヤは反時計回りに捻り成形される。各レイヤのセグメントコイル243の端末部244b、245bを接続すると合わせて6スロットピッチとなるように構成されている。
【0048】
本実施形態では6スロットピッチを各レイヤ3スロットピッチに分けて捻り成形を行っているが、例えばレイヤ1、レイヤ3、レイヤ5、レイヤ7の奇数レイヤを2スロットピッチ捻り、レイヤ2、レイヤ4、レイヤ6、レイヤ8の偶数レイヤを4スロットピッチ捻り成形して合わせて6スロットピッチとなれば、すべてのレイヤを同一のスロットピッチとしなくても良い。ただし捻り成形後は、セグメントコイル243の端末部244b、端末部245bを接続するために、端末部244b、端末部245bがr方向に1直線に並ぶようなスロットピッチとすることが望ましい。
【0049】
図9は、図8のAに示す範囲の拡大図である。U相、V相、W相の電流センサ660とつながる端末部および中性点となる端末部以外の端末部では、レイヤ1とレイヤ2、レイヤ3とレイヤ4、レイヤ5とレイヤ6、レイヤ7とレイヤ8といった2n−1のレイヤと2nのレイヤが接続され、径方向に接続箇所が4つ並ぶように接続される第1接続群246aが構成される。この接続をすることで各巻線群内を電気的に接続することになる。
【0050】
U相、V相、W相の電流センサ660とつながる端末部および中性点となる端末部付近では、レイヤ2とレイヤ3、レイヤ4とレイヤ5、レイヤ6とレイヤ7といった2nのレイヤと2n+1のレイヤが接続され、径方向に接続箇所が3つ並ぶように接続される第2接続群246bが構成される。残ったレイヤ1とレイヤ8が電流センサ660とつながるU相、V相、W相および中性点となる。この接続とすることで独立していた巻線群同士が電気的に接続され、また電流センサ660と接続される構成となる。
(【0051】以降は省略されています)

関連特許

日立オートモティブシステムズ株式会社
緩衝器
日立オートモティブシステムズ株式会社
撮像装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
回転電機
日立オートモティブシステムズ株式会社
熱式流量計
日立オートモティブシステムズ株式会社
カメラ装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
バルブ装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
負荷駆動装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
電子制御装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
電力変換装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
電子制御装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
マスタシリンダ
日立オートモティブシステムズ株式会社
熱式センサ装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
回転電機の固定子
日立オートモティブシステムズ株式会社
ディスクブレーキ
日立オートモティブシステムズ株式会社
ディスクブレーキ
日立オートモティブシステムズ株式会社
内燃機関の制御装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
高圧燃料供給ポンプ
日立オートモティブシステムズ株式会社
内燃機関の動弁装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
サスペンション装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
自動車の走行制御装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
ブーツの組み付け方法
日立オートモティブシステムズ株式会社
内燃機関の可変動弁装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
サスペンション制御装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
燃料噴射装置の駆動装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
シリンダ装置の製造方法
日立オートモティブシステムズ株式会社
制御装置および制御方法
日立オートモティブシステムズ株式会社
インジェクタの制御装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
回転電機の固定子の製造方法
日立オートモティブシステムズ株式会社
流量センサおよびその製造方法
日立オートモティブシステムズ株式会社
表面検査装置及び表面検査方法
日立オートモティブシステムズ株式会社
ハイブリッド自動車の制御装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
電磁弁およびブレーキ制御装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
車両用アクチュエータの制御装置
スズキ株式会社
移動体追跡装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
回路パッケージおよび流量測定装置
日立オートモティブシステムズ株式会社
電動機、固定子、電動機の製造方法
続きを見る