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公開番号2019205349
公報種別公開特許公報(A)
公開日20191128
出願番号2019153479
出願日20190826
発明の名称配線部材の配設構造
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人全 4 件を表示,個人,個人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20191101BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】偏平な配線部材を、取付対象部分の凹凸表面に配設する際に、当該凹凸表面になるべく近づけて配設できるようにすることを目的とする。
【解決手段】配線部材20は、偏平配線部材30と、形状維持部材40とを備える。偏平配線部材30は、複数の線状伝送部材(例えば、絶縁電線32)と、複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材(例えば、シート材38)とを含む。形状維持部材40は、偏平配線部材30の少なくとも一部に設けられて、偏平配線部材30の少なくとも一部を凹凸形状に保つ。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材とを含む偏平配線部材と、
前記偏平配線部材の少なくとも一部に設けられて、前記偏平配線部材の少なくとも一部を凹凸形状に保つ形状維持部材と、
を備える配線部材。
続きを表示(約 630 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記ベース部材に固定孔が形成され、
前記形状維持部材に前記固定孔に挿入可能な固定突部が形成され、
前記固定突部が前記固定孔に挿入された状態で、前記偏平配線部材が前記形状維持部材に対して位置決めされる、配線部材。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の配線部材であって、
前記偏平配線部材は、前記ベース部材としてシート材を備えており、前記複数の線状伝送部材は、前記シート材の一方主面に配設されている、配線部材。
【請求項4】
請求項3に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材に対して、前記シート材が設けられる側と同じ側に、前記形状維持部材が設けられている、配線部材。
【請求項5】
請求項3又は請求項4に記載の配線部材であって、
前記形状維持部材は、前記シート材の外面側に設けられている、配線部材。
【請求項6】
請求項3又は請求項4に記載の配線部材であって、
前記シート材は、前記複数の線状伝送部材の延在方向の一部を偏平状態に保持する第1シート材と、前記第1シート材から離れた位置で、前記複数の線状伝送部材の延在方向の他の一部を偏平状態に保持する第2シート材とを含み、
前記形状維持部材は、前記第1シート材と前記第2シート材との間に設けられている、配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、車両に搭載される部品同士を接続する配線部材に関する。
続きを表示(約 6,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、可撓性を有するシート状の絶縁体と該絶縁体内に形成された扁平な導体と有し、第1の端部及びその反対側の第2の端部各々が2つの車載電子ユニット各々に接続されるフレキシブルフラットケーブルを開示している。フラットケーブルは、並列配置された複数の導体を両側から挟み込む2枚の薄い絶縁フィルムなどからなる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014−11910号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記フラットケーブルを、取付対象部分の凹凸表面に沿って配設しようとすると、段差がある部分で、フラットケーブルが表面から大きく離れてしまう恐れがある。
【0005】
そこで、本発明は、偏平な配線部材を、取付対象部分の凹凸表面に配設する際に、当該凹凸表面になるべく近づけて配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するため、第1の態様に係る配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材とを含む偏平配線部材と、前記偏平配線部材の少なくとも一部に設けられて、前記偏平配線部材の少なくとも一部を凹凸形状に保つ形状維持部材とを備える。
【0007】
第2の態様は、第1の態様に係る配線部材であって、前記ベース部材に固定孔が形成され、前記形状維持部材に前記固定孔に挿入可能な固定突部が形成され、前記固定突部が前記固定孔に挿入された状態で、前記偏平配線部材が前記形状維持部材に対して位置決めされるものである。
【0008】
第3の態様は、第1又は第2の態様に係る配線部材であって、前記偏平配線部材は、前記ベース部材としてシート材を備えており、前記複数の線状伝送部材は、前記シート材の一方主面に配設されているものである。
【0009】
第4の態様は、第3の態様に係る配線部材であって、前記複数の線状伝送部材に対して、前記シート材が設けられる側と同じ側に、前記形状維持部材が設けられているものである。
【0010】
第5の態様は、第3又は第4の態様に係る配線部材であって、前記形状維持部材は、前記シート材の外面側に設けられているものである。
【0011】
第6の態様は、第3又は第4の態様に係る配線部材であって、前記シート材は、前記複数の線状伝送部材の延在方向の一部を偏平状態に保持する第1シート材と、前記第1シート材から離れた位置で、前記複数の線状伝送部材の延在方向の他の一部を偏平状態に保持する第2シート材とを含み、前記形状維持部材は、前記第1シート材と前記第2シート材との間に設けられているものである。
【発明の効果】
【0012】
第1の態様によると、偏平配線部材に対して形状維持部材によって取付対象部分の凹凸表面形状に応じた凹凸形状を維持することができる。このため、配線部材を、取付対象部分の凹凸表面に配設する際に、当該凹凸表面になるべく近づけて配設できる。
【0013】
第2の態様によると、偏平配線部材を形状維持部材に対して容易に位置決めすることができる。
【0014】
第3の態様によると、シート材によって偏平状態に保たれた複数の線状伝送部材を、取付対象部分の凹凸表面になるべく近づけて配設できる。
【0015】
第4の態様によると、前記複数の線状伝送部材に対して、前記シート材が設けられる側と同じ側を、前記形状維持部材によって保護することができる。
【0016】
第5の態様によると、シート材によって偏平に保たれた複数の線状伝送部材を、シート材の外面側から形状維持部材によって所定の凹凸形状に保つことができる。
【0017】
第6の態様によると、第1シート材と第2シート材との間でシート材を削減することができる。第1シート材と第2シート材との間では、形状維持部材によって複数の線状伝送部材を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【0018】
第1実施形態に係る配線部材を示す概略斜視図である。
同上の配線部材を示す概略分解斜視図である。
絶縁電線を縫糸によってシート材に縫い付けられた状態を示す説明図である。
配線部材を凹凸表面に沿って配設した状態を示す説明図である。
配線部材を取付対象部分に沿って配設した状態を示す概略斜視図である。
比較例に係る配線部材を取付対象部分に沿って配設した状態を示す概略斜視図である。
第2実施形態に係る配線部材を示す概略斜視図である。
同上の配線部材を示す概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0019】
{第1実施形態}
以下、第1実施形態に係る配線部材について説明する。図1は配線部材20を示す概略斜視図であり、図2は同配線部材20を示す概略分解斜視図である。
【0020】
配線部材20は、車両に搭載される部品をつなぐ部材である。配線部材20は、偏平配線部材30と、形状維持部材40とを備える。
【0021】
偏平配線部材30は、複数(ここでは3本を図示)の線状伝送部材32と、ベース部材38とを備える。
【0022】
線状伝送部材32は、電気又は光等を伝送する線状の部材である。ここでは、線状伝送部材32は、芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線32である例で説明する。芯線は、1本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。絶縁被覆は、PVC(ポリ塩化ビニル)、PE(ポリエチレン)等の樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されることで形成される。
【0023】
ベース部材38は、複数の絶縁電線32を、偏平状態に保つ部材である。
【0024】
ここでは、ベース部材38が、シート材38である例で説明する。シート材38を構成する材料は特に限定されるものではないが、シート材38は、好ましくはPVC(ポリ塩化ビニル)、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PP(ポリプロピレン)などの樹脂を含む材料によって形成される。シート材38は、内部が一様に埋ったシート材であってもよいし、不織シート等であってもよい。シート材38は、金属などの材料を含むこともあり得る。シート材38は、好ましくは、厚み方向において容易に曲る柔軟性を有する。シート材38は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。
【0025】
図1及び図2に示す例では、シート材38は長尺状に形成されているが、シート材38の形状はこれに限られない。シート材38は、絶縁電線32の配設経路等に応じて曲る形状に形成されていてもよい。
【0026】
シート材38の一方主面に複数の絶縁電線32が配設されている。
【0027】
複数の絶縁電線32を、シート材38の主面上で保持する構成は特に限定されるものではない。
【0028】
例えば、絶縁電線32とシート材38とを接合する構成として、溶着する構成を採用することができる。つまり、絶縁電線32とシート材38とのうち少なくとも一方が樹脂材料を有し、この樹脂材料が溶けて相手側に接合される。ここでは絶縁被覆と、樹脂製のシート材とが共に溶けて相互に接合されている。この場合、絶縁被覆と、樹脂製のシート材とは同じ樹脂材料を含むことが好ましい。
【0029】
具体的には、例えば、図3に示すように、絶縁電線32とシート材38とを超音波接合用のチップ50とアンビル52との間に挟み込んで、絶縁電線32をシート材38に超音波溶着してもよい。この場合、絶縁電線32とシート材38とは、それらの少なくとも一方が溶けた接合部39を介して接合される。
【0030】
絶縁電線32とシート材38とは、上記超音波溶着の他、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着方法によって溶着することができる。
【0031】
電線とシート材とが、熱又は溶剤等によって少なくとも一方の樹脂が溶かされて接合されていてもよい。係る接合構成としては、溶着、融着、溶接等の公知の接合構成等を用いることができる。
【0032】
絶縁電線32とシート材38とは、接着剤、両面テープ等によって接合されていてもよい。
【0033】
また、図4に示すように、絶縁電線32が縫糸39Bによってシート材38に縫い付けられて接合されていてもよい。
【0034】
複数の絶縁電線32は、シート材38によって並列状に保持されている。複数の絶縁電線32が並列状に保持されていることは必須ではなく、複数の絶縁電線が途中で曲っていたり、分岐したりしていてもよい。
【0035】
シート材38には、固定孔38hが形成されている。固定孔38hは、シート材38の厚み方向に貫通しており、後述する固定突部43p、44pが当該固定孔38hに挿入される。
【0036】
ここでは、偏平配線部材30の延在方向中間部に形状維持部材40が取付けられる。偏平配線部材30のうち当該形状維持部材40が取付けられる部分の両端部のそれぞれに、一対の固定孔38hが形成されている。一対の固定孔38hは、シート材38のうち複数の絶縁電線32が並ぶ部分の両外側に形成されている。
【0037】
形状維持部材40は、偏平配線部材30の少なくとも一部に設けられて、偏平配線部材30の少なくとも一部を凹凸形状に保つ部材である。
【0038】
形状維持部材40は、樹脂又は金属等、一定形状を保てる程度の剛性を有する部材である。形状維持部材40は、本配線部材20が取付けられる取付対象部分10の凹凸表面形状に対応した形状に形成されている。形状維持部材40を樹脂製とする場合、発泡樹脂としてもよいし、非発泡樹脂としてもよい。
【0039】
ここでは、一例として、取付対象部分10が、直方体状部分12の一側面に当該直方体状部分12の高さよりも低い直方体状部分14が連なる形状であるとする。この場合、直方体状部分12の上面からその一側面を経由して直方体状部分14の上面に亘る部分に、直方体状部分12の上面と一側面とで構成される稜部分が凸となり、直方体状部分12の一側面と直方体状部分14の上面とで構成される谷部分が凹となる、凹凸表面11が形成される。凹凸表面11は、段付形状、より具体的には、直方体状部分12の上面と、直方体状部分14の上面とが段差をなして連なる段付形状であるともいえる。そして、配線部材20が当該凹凸表面11に沿って、すなわち、直方体状部分12の上面から直方体状部分12の一側面の上部を経て直方体状部分14の上面に沿って配設されるとする。
【0040】
形状維持部材40は、上記凹凸表面11の形状に対応した形状に形成される。より具体的には、形状維持部材40は、中間部42と、一方の端部43と、他方の端部44とを備える。
【0041】
中間部42は、板状、ここでは、長方形板状に形成されている。中間部42の幅寸法は、上記偏平配線部材30の幅と同じかこれよりも大きく設定されている。中間部42の長さ寸法は、直方体状部分12の上面と直方体状部分14の上面との段差の大きさに合わせた大きさに設定されている。
【0042】
一方の端部43及び他方の端部44は、板状、ここでは、長方形板状に形成されている。端部43、44の幅寸法は、上記偏平配線部材30の幅と同じかこれよりも大きく設定されている。端部43、44の長さ寸法は、偏平配線部材30の少なくとも一部を広げて配設することが可能な程度の大きさに設定されている。
【0043】
一方の端部43は、中間部42の一方側縁部(上側縁部)から当該中間部42に対して交差する方向(ここでは、直方体状部分12の上面と側面とがなす角に応じた交差方向、ここでは、直交する方向)に延出している。他方の端部44は、中間部42の他方側縁部(下側縁部)から当該中間部42に対して交差する方向(直方体状部分12の側面と直方体状部分14の上面とがなす角に応じた交差方向、ここでは、直交する方向)に延出している。一方の端部43及び他方の端部44は、中間部42に対して互いに逆方向に延出している。
【0044】
このため、形状維持部材40は、直方体状部分12の上面とその一側面と直方体状部分14の上面とで構成される凹凸表面11に応じた凹凸形状を呈しており、この形状維持部材40を、当該凹凸表面11になるべく近づけた状態で配設することができる。
【0045】
また、端部43、44のそれぞれの主面(上面)には、上記固定孔38hに挿入可能な一対の固定突部43p、44pが突設されている。一対の固定突部43pは、端部43の主面(上面)の両側部に突設され、一対の固定突部44pは、端部44の主面(上面)の両側部に突設されている。
【0046】
上記形状維持部材40は、次のようにして、偏平配線部材30に取付けられて、当該偏平配線部材30の少なくとも一部を凹凸形状に保つ。
【0047】
すなわち、一方の端部43の一対の固定突部43pを、偏平配線部材30のシート材38に形成された一対の固定孔38hに挿入する(図2参照)。また、他方の端部44の一対の固定突部44pを、偏平配線部材30に形成された他の一対の固定孔38hに挿入する(図2参照)。これにより、偏平配線部材30が形状維持部材40に対して位置決めされる。また、偏平配線部材30のうち2組の一対の固定突部44pの間の部分を、端部43、44及び中間部42の主面に沿って配設する。これにより、偏平配線部材30の延在方向中間部が、形状維持部材40の形状に応じた凹凸形状に維持される。
【0048】
上記固定突部43p、44pを、固定孔38hに挿入した状態で、固定孔38hからの抜け止を図るようにしてもよい。そのための構成としては、例えば、固定突部43p、44pの先端部を熱等で溶かして圧潰した構成を採用することができる。また、固定突部43p、44pの先端部に抜け止のための突起を設けたり、抜け止のための抜止め片(Eリングと呼ばれるもの等)を取付けたりしてもよい。
【0049】
形状維持部材40を偏平配線部材30に取付けるための構成は、上記例に限られない。形状維持部材40上に偏平配線部材30を沿わせて配設した状態で、形状維持部材40及び偏平配線部材30に、粘着テープ、結束バンド等の結束部材を巻付けて、形状維持部材40を偏平配線部材30に取付けてもよい。形状維持部材40と偏平配線部材30とを、溶着(超音波溶着、熱溶着等)、融着、接着剤、両面テープ等で接合してもよい。
【0050】
この配線部材20を取付対象部分10に沿って配設する際には、図5に示すように、偏平配線部材30のうち形状維持部材40によって所定の凹凸形状に形成された部分を、取付対象部分10の凹凸表面11に沿って配設する。具体的には、一方の端部43を直方体状部分12の上面に沿わせ、他方の端部44を直方体状部分14の上面に沿わせ、中間部42を直方体状部分12の一側面に沿わせるようにする。また、偏平配線部材30のうち一方の端部43から延出する部分を直方体状部分12の上面に沿って配設し、偏平配線部材30のうち他方の端部44から延出する部分を直方体状部分14の上面に沿って配設する。
(【0051】以降は省略されています)

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