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公開番号2019185426
公報種別公開特許公報(A)
公開日20191024
出願番号2018076097
出願日20180411
発明の名称サーバ及び通信システム
出願人クラリオン株式会社
代理人特許業務法人クシブチ国際特許事務所
主分類G08B 25/10 20060101AFI20190927BHJP(信号)
要約【課題】通信圏外エリアでの異常の発生を精度良く検出可能にする。
【解決手段】サーバ5は、情報通信装置3との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部24Aと、情報通信装置3の位置情報を利用して情報通信装置3が通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部24Bと、情報通信装置3が通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部24Cと、通信圏外エリアに入ったと判定した場合、情報通信装置3との間の通信が不能になってからの経過時間が残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部24Dとを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
情報通信装置との間の通信により前記情報通信装置の位置情報を時間間隔を空けて取得する情報取得部を備えるサーバにおいて、
前記情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、
前記位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、
前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、
前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部と
を備えることを特徴とするサーバ。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記エリア特定部は、前記位置情報を利用すると共に、前記通信圏外エリアを特定可能なエリア情報と、前記情報通信装置の移動予定ルートを特定可能な情報とを利用して、前記情報通信装置が通る通信圏外エリアを特定することを特徴とする請求項1に記載のサーバ。
【請求項3】
前記通知制御部は、前記経過時間が前記残留予定時間を超えると、前記情報通信装置と共に移動する監視対象者の状況を確認する通知処理を行うことを特徴とする請求項1に記載のサーバ。
【請求項4】
前記演算部は、取得した前記情報通信装置の位置の履歴、及び前記情報通信装置の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、前記残留予定時間を算出することを特徴とする請求項1に記載のサーバ。
【請求項5】
渋滞を含む交通情報を取得する交通情報取得部を備え、
前記演算部は、前記残留予定時間を前記交通情報を反映した時間に設定することを特徴とする請求項1に記載のサーバ。
【請求項6】
前記情報取得部は、前記情報通信装置と共に移動する移動体が使用状態か否かを示す情報を更に取得し、
前記通知制御部は、前記使用状態か否かを示す情報に基づいて前記移動体が不使用状態とみなせる場合、前記通知処理を実行しないことを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載のサーバ。
【請求項7】
情報通信装置と、前記情報通信装置との間の通信により前記情報通信装置の位置情報を時間間隔を空けて取得する情報取得部を備えるサーバを備える通信システムにおいて、
前記サーバは、
前記情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、
前記位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、
前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、
前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項8】
前記エリア特定部は、前記位置情報を利用すると共に、前記通信圏外エリアを特定可能なエリア情報と、前記情報通信装置の移動予定ルートを特定可能な情報とを利用して、前記情報通信装置が通る通信圏外エリアを特定することを特徴とする請求項7に記載の通信システム。
【請求項9】
前記通知制御部は、前記経過時間が前記残留予定時間を超えると、前記情報通信装置と共に移動する監視対象者の状況を確認する通知処理を行うことを特徴とする請求項7に記載の通信システム。
【請求項10】
前記演算部は、取得した前記情報通信装置の位置の履歴、及び前記情報通信装置の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、前記残留予定時間を算出することを特徴とする請求項7に記載の通信システム。
【請求項11】
前記サーバは、渋滞を含む交通情報を取得する交通情報取得部を備え、
前記演算部は、前記残留予定時間を前記交通情報を反映した時間に設定することを特徴とする請求項7に記載の通信システム。
【請求項12】
前記情報取得部は、前記情報通信装置と共に移動する移動体が使用状態か否かを示す情報を更に取得し、
前記通知制御部は、前記使用状態か否かを示す情報に基づいて前記移動体が不使用状態とみなせる場合、前記通知処理を実行しないことを特徴とする請求項7〜11のいずれかに記載の通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報通信装置と通信可能なサーバ、及びこのサーバを備える通信システムに関する。
続きを表示(約 11,000 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、移動通信端末が現在通信不能で、かつ過去に同じ位置で移動通信端末が通信可能であったことによって、移動通信端末の故障状況を判定し、表示部に故障の可能性が高いことを通知させる故障通知装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004−222155号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、従来の構成は、過去に通信可能であった場所での故障を検出する技術であるため、通信設備がない等の通信圏外エリアでの故障や移動を検出できない。
そこで、本発明は、通信圏外エリアでの異常の発生を精度良く検出可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的を達成するために、情報通信装置との間の通信により前記情報通信装置の位置情報を時間間隔を空けて取得する情報取得部を備えるサーバにおいて、前記情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、前記位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部とを備えることを特徴とする。
【0006】
上記構成において、前記エリア特定部は、前記位置情報を利用すると共に、前記通信圏外エリアを特定可能なエリア情報と、前記情報通信装置の移動予定ルートを特定可能な情報とを利用して、前記情報通信装置が通る通信圏外エリアを特定することを特徴とする。
【0007】
上記構成において、前記通知制御部は、前記経過時間が前記残留予定時間を超えると、前記情報通信装置と共に移動する監視対象者の状況を確認する通知処理を行うことを特徴とする。
【0008】
上記構成において、前記演算部は、取得した前記情報通信装置の位置の履歴、及び前記情報通信装置の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、前記残留予定時間を算出することを特徴とする。
【0009】
上記構成において、渋滞を含む交通情報を取得する交通情報取得部を備え、前記演算部は、前記残留予定時間を前記交通情報を反映した時間に設定することを特徴とする。
【0010】
上記構成において、前記情報取得部は、前記情報通信装置と共に移動する移動体が使用状態か否かを示す情報を更に取得し、前記通知制御部は、前記使用状態か否かを示す情報に基づいて前記移動体が不使用状態とみなせる場合、前記通知処理を実行しないことを特徴とする。
【0011】
また、情報通信装置と、前記情報通信装置との間の通信により前記情報通信装置の位置情報を時間間隔を空けて取得する情報取得部を備えるサーバを備える通信システムにおいて、前記サーバは、前記情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、前記位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部とを備えることを特徴とする。
【0012】
上記構成において、前記エリア特定部は、前記位置情報を利用すると共に、前記通信圏外エリアを特定可能なエリア情報と、前記情報通信装置の移動予定ルートを特定可能な情報とを利用して、前記情報通信装置が通る通信圏外エリアを特定することを特徴とする。
【0013】
上記構成において、前記通知制御部は、前記経過時間が前記残留予定時間を超えると、前記情報通信装置と共に移動する監視対象者の状況を確認する通知処理を行うことを特徴とする。
【0014】
上記構成において、前記演算部は、取得した前記情報通信装置の位置の履歴、及び前記情報通信装置の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、前記残留予定時間を算出することを特徴とする。
【0015】
上記構成において、前記サーバは、渋滞を含む交通情報を取得する交通情報取得部を備え、前記演算部は、前記残留予定時間を前記交通情報を反映した時間に設定することを特徴とする。
【0016】
上記構成において、前記情報取得部は、前記情報通信装置と共に移動する移動体が使用状態か否かを示す情報を更に取得し、前記通知制御部は、前記使用状態か否かを示す情報に基づいて前記移動体が不使用状態とみなせる場合、前記通知処理を実行しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【0017】
本発明では、情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、前記情報通信装置の位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部とを備えるので、通信圏外エリアでの異常の発生を精度良く検出でき、通知先への通知が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0018】
本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
移動情報の一例を示す図である。
電源情報の一例を示す図である。
連絡先情報の一例を示す図である。
車両の現在位置及び通信圏外エリアを周辺構成と共に示す図である。
サーバの異常監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0019】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図1は本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
この通信システム1は、車両2に搭載された情報通信装置3と、通信ネットワーク4に接続されたサーバ5とを備え、情報通信装置3とサーバ5とが通信ネットワーク4を介して通信可能に構成されている。
通信ネットワーク4は、無線通信網を含み、インターネット等に規定された公知の通信規格等に従った通信が可能である。図1では、車両2と情報通信装置3とがそれぞれ一台の場合を示しているが、一台に限定されない。
【0020】
車両2は、公道を走行する車両であり、本実施形態では、乗員2Aを乗せて公道を走行するハイヤー、タクシー又は自家用車両等である。図1中、符号6は、車両2内の乗員2Aと電話を可能にする携帯電話であり、符号7は、車両2内に搭載されたナビゲーション装置である。
ナビゲーション装置7は、公知のナビゲーション処理を実行することによって、目的地までのルート案内を行う。目的地までのルートである走行予定ルートは、情報通信装置3の移動予定ルートと言うこともできる。この情報通信装置3の移動予定ルートに関する情報は、ルート情報DRとして、ナビゲーション装置7から情報通信装置3に出力可能である。
【0021】
例えば、ルート情報DRは、近距離無線通信又は有線通信等の公知の通信方法を利用してナビゲーション装置7から情報通信装置3に出力すればよく、出力方法は特に限定されない。
また、ルート情報DRは、ナビゲーション装置7から情報通信装置3に出力される構成に限定されず、車両2の走行予定ルートを把握するハイヤー業者又はタクシー業者から任意の方法を利用して情報通信装置3に出力してもよい。
【0022】
携帯電話6は、公衆電話網を利用して電話を可能にする携帯型の電話端末である。なお、携帯電話6は、電子メールを送受信する機能等も有している。
【0023】
情報通信装置3は、現在位置を検出する位置検出機能及びサーバ5との通信機能等を有する車載装置であり、本実施形態では、ドライブレコーダに構成されている。より具体的には、情報通信装置3は、車両2の前方等を撮像するカメラ11と、GPS(Global Positioning System)センサ12と、車速センサ13と、通信部14と、記憶部15と、制御部16とを備えている。
【0024】
カメラ11は、走行中等に車両の前方等を撮像する撮像装置である。GPSセンサ12は、GPS衛星を利用して情報通信装置3の現在位置、つまり、車両2の現在位置を検出する現在位置検出センサとして機能する。車速センサ13は、車両10の走行速度(以下、車速と言う)を検出する。
通信部14は、通信ネットワーク4を介してサーバ5等と無線で通信する機能と、ナビゲーション装置7との間の通信によってルート情報DRの情報を取得する機能とを備えている。
【0025】
記憶部15は、制御プログラム及びカメラ11の撮像データが記憶されると共に、この情報通信装置3を識別可能にする識別ID等が記憶されている。
制御部16は、記憶部15に記憶された制御プログラムを実行し、制御プログラムに従って情報通信装置3の各部を制御する。また、制御部16は、車両2のアクセサリ電源(以下、ACC電源と言う)のオン/オフを検出する電源検出部17を有している。
【0026】
制御部16は、コンピュータの構成を具備し、記憶部15に記憶された制御プログラムを実行することによって、情報通信装置3の各部を制御する。これによって、制御部16は、撮像処理といった公知のドライブレコーダが有する処理を実行すると共に、各センサ12、13等によって検出された現在位置及び車速の情報、ルート情報DR、及びACC電源のオン/オフの切り替えを示す情報を、通信部14によってサーバ5に送信する通信処理を実行する。ここで、現在位置の情報には、現在位置を検出した時点の時刻も含まれる。
【0027】
この情報通信装置3は、例えば内蔵バッテリを備えることによって、ACC電源がオフへ切り替えられても作動を継続することができる。これによって、ACC電源がオフに切り替えられた際に、オフへの切り替えを示す情報をサーバ5に送信することができる。また、通信部14による通信処理の際には、記憶部15に記憶された識別IDをサーバに送信することによって、サーバ5側で、送信元の情報通信装置3を特定可能である。
【0028】
次にサーバ5について説明する。
サーバ5は、通信部21と、通知部22と、記憶部23と、制御部24とを備えている。
通信部21は、通信ネットワーク4を介して情報通信装置3等と無線で通信することにより、情報通信装置3から送信された位置情報等を取得する情報取得部として機能する。また、通信部21は、通信ネットワーク4を介して最新の交通情報23Eを取得する交通情報取得部としても機能する。
通知部22は、公衆電話網を利用して携帯電話6を含む電話端末に各種の情報を通知する機能を有し、より具体的には、電話端末に対し、自動音声を利用した電話を行ったり、ショートメッセージ又は電子メール等を利用してメッセージデータを送受信したりすることが可能である。
【0029】
記憶部23は、制御プログラム及び道路を含む地図情報が記憶されると共に、情報通信装置3の移動情報23Aと、情報通信装置3を搭載する車両2のACC電源の情報(以下、電源情報と言う)23Bと、情報通信装置3との通信が不能になる通信圏外エリアを特定可能なエリア情報23Cと、情報通信装置3の移動予定ルートを特定可能な移動予定情報23Dと、渋滞等を特定可能な交通情報23Eと、車両2の乗員2Aの等の連絡先を記述した連絡先情報23Fとを記憶している。
【0030】
図2は、移動情報23Aの一例を示す図である。
移動情報23Aは、情報通信装置3の移動に関する情報であり、情報通信装置3から送信された現在位置及び車速の情報を含む情報である。図2には、情報通信装置3の識別IDである車載器A〜車載器D毎に、現在位置を示す緯度及び経度、車速、及び、情報通信装置3側で上記現在位置を検出したときの時刻を対応づけて記述し、時刻順に並べた場合を示している。図2に示すように、車載器A〜車載器Dに対応する各情報通信装置3は、数分間隔で、時刻、車速及び位置情報をサーバ5に送信している。
【0031】
図3は、電源情報23Bの一例を示す図である。
電源情報23Bは、情報通信装置3から送信されたACC電源のオンオフを特定可能な情報であり、識別IDである車載器A〜車載器D毎に、ACC電源がオンに切り替わった時刻である「ACC ON時刻」、ACC電源がオフに切り替わった時刻である「ACC OFF時刻」を含んでいる。
【0032】
なお、図3では、車載器A、B、Cについては、「ACC ON時刻」が「ACC OFF時刻」よりも新しい時刻であることから、現在、ACC電源がオンの状態であることを特定可能である。一方、車載器Dについては、「ACC OFF時刻」以降にACC電源がオンされていないので、現在、ACC電源がオフであることを特定可能である。
ACC電源がオンの場合、車両2が使用中であるとみなすことができ、ACC電源がオフの場合、車両2が不使用状態であるとみなすことができる。つまり、電源情報23Bは、移動体である車両2が使用状態か否かを示す情報でもある。
【0033】
エリア情報23Cは、情報通信装置3との間の通信サービスが行われていない地域等の通信圏外エリアを特定可能な情報である。このエリア情報23Cを利用することによって、例えば、緯度と経度とに基づき、その緯度と経度を含むエリアが通信圏外か否かを特定可能である。
移動予定情報23Dは、情報通信装置3毎の移動予定ルートを特定可能にする情報であり、例えば、情報通信装置の識別IDとルート情報DRとを対応づけた情報である。
【0034】
交通情報23Eは、各地で発生した渋滞及び事故等を特定可能な情報であり、例えば、交通情報提供サービスから得られるVICS(Vehicle Information Communication System:登録商標)情報等である。
図4は、連絡先情報23Fの一例を示す図である。
連絡先情報23Fは、情報通信装置3の連絡先の情報であり、図4に示すように、識別IDである車載器A〜車載器Dに、メールアドレス及び電話番号を対応づけた情報である。このメールアドレス及び電話番号は、例えば、図1に示す情報通信装置3の場合、図1に示す車両2内の乗員2Aの安否確認に使用する連絡先である。
【0035】
サーバ5の制御部24は、記憶部23に記憶された上記情報23A〜23Eによって、図5に例示するように、車両2の現在位置P1A、情報通信装置3の移動予定ルートX1、現在位置P1A周辺に存在する通信圏外エリアY1、及び、現在位置P1A周辺に存在する渋滞Z等を特定することができる。なお、図5中、P1は、車両2の出発位置を示し、符号X2、X3は、移動予定ルートX1以外の道路を示し、符号PLは、車両2の立ち寄り場所である。
【0036】
また、制御部24は、コンピュータの構成を具備し、記憶部23に記憶された制御プログラムを実行することによって、サーバ5の各部を制御する。これによって、制御部24は、通信圏外エリアY1を特定するエリア特定部24A、情報通信装置3が通信圏外エリアY1に入ったか否かを判定する判定部24B、情報通信装置3が通信圏外エリアY1に残留する残留予定時間T1を算出する演算部24C、及び、連絡先情報23Fに記述される連絡先への通知を制御する通知制御部24Dとして機能する。
【0037】
サーバ5は、制御部24の制御の下、通信部21により、情報通信装置3から送信される位置情報等を時間間隔を空けて取得する情報取得処理、及び、取得した情報に基づいて、移動情報23A、電源情報23B、及び移動予定情報23Dを更新する情報更新処理を行う。
さらに、サーバ5は、情報通信装置3が図5に示すような通信圏外エリアY1内で何らかの異常が生じたか否かを判定し、判定結果に応じた対処を行う異常監視処理を行う。
【0038】
図6はサーバ5の異常監視処理を示すフローチャートである。なお、図6に示すフローは、所定のタイミングで繰り返し実行される。
以下、説明の便宜上、図5に示す現在位置P1A、移動予定ルートX1、現在位置P1A周辺に存在する通信圏外エリアY1、及び、現在位置P1A周辺に存在する渋滞Zを用いてフローチャートを説明する。
また、この異常監視処理は、ACC電源がオンの車両2に搭載される情報通信装置3についてのみ行う処理である。制御部24は、電源情報23Bを参照することによって、ACC電源がオンの状態か否かを容易に特定可能である。
【0039】
ステップS1において、サーバ5は、エリア特定部24Aにより情報通信装置3が通る通信圏外エリアY1を特定する処理を行う。この場合、エリア特定部24Aは、情報通信装置3の最新の現在位置P1Aを含む履歴、移動情報23A、移動予定情報23D、及びエリア情報23Cを用いて、通信圏外エリアY1を特定する。
例えば、情報通信装置3の最新の位置情報が図5に示す現在位置P1Aである場合、現在位置P1Aから所定の距離範囲内であって、移動情報23A及び移動予定情報23Dから推定される走行先の移動予定ルートX1を検索することによって、通信圏外エリアY1を容易に特定可能である。
【0040】
このように、最新の現在位置P1Aを含む位置情報と移動予定ルートX1とを利用することによって、例えば、情報通信装置3の最新の位置情報が図5に示す現在位置P1Bである場合に、既に通り過ぎた通信圏外エリアY1を、情報通信装置3が通る通信圏外エリアとして特定する事態を避けることができる。
また、最新の現在位置P1A及び移動情報23Aに基づいて、直近の移動先の通信圏外エリアY1が明らかな場合、移動予定情報23Dを利用せずに、情報通信装置3が通る通信圏外エリアY1を特定してもよい。
【0041】
ステップS2において、サーバ5は、エリア特定部24Aにより通信圏外エリアY1を特定できた場合、ステップS3の処理に移行し、通信圏外エリアY1を特定できなかった場合、当該フローを終了する。
ステップS3において、サーバ5は、判定部24Bにより情報通信装置3が通信圏外エリアY1内か否かを判定し、通信圏外エリアY1内と判定すると、ステップS4の処理に移行し、通信圏外エリアY1内でないと判定すると、当該フローを終了する。例えば、判定部24Bは、ACC電源がオフへ切り替えられていないにも関わらず、情報通信装置3からの位置情報等が所定期間以上受信されなかった場合、情報通信装置3がステップS2で特定した通信圏外エリアY1内と判定する。
【0042】
ステップS4において、サーバ5は、演算部24Cにより、情報通信装置3が通信圏外エリアY1に残留する残留予定時間T1を算出する算出処理を行う。
この場合、演算部24Cは、移動情報23A等を参照し、同じ移動予定ルートX1で通信圏外エリアY1を走行した過去の情報が存在する場合、過去の情報に基づいてその通信圏外エリアY1の通過に要する予測時間を算出し、予測時間に基づき残留予定時間T1を設定する。つまり、通信により取得した情報通信装置3の位置の履歴に基づいて残留予定時間T1を設定する。
なお、予測時間は、平均時間、直近での通過時間、過去の同時期又は同時間帯での通過時間のいずれでもよい。残留予定時間T1は、予測時間と一致する時間でもよいし、予測時間よりも所定値だけ長い時間にしてもよく、適宜に設定すればよい。
【0043】
一方、移動情報23A内に上記過去の情報が存在しなかった場合、サーバ5は、演算部24Cにより、ルート情報DRの内容に基づいて通信圏外エリアY1の通過に要する予測時間を算出する。例えば、ルート情報DRから特定される移動予定ルートX1に基づき、通信圏外エリアY1の通過に要する移動距離を特定し、特定した移動距離に予め設定した平均時速を考慮することによって、その通信圏外エリアY1の通過に要する予測時間を算出する。なお、ルート情報DRに立ち寄り場所PL(図5参照)が記述されている場合、その立ち寄りに要する時間を考慮して、予測時間を算出することが好ましい。
そして、算出した予測時間に基づき残留予定時間T1を設定する。この場合も、残留予定時間T1は、予測時間と一致する時間でもよいし、予測時間よりも所定値だけ長い時間にしてもよく、適宜に設定可能である。
【0044】
ステップS4の残留予定時間T1の設定に際し、演算部24Cは、交通情報23Eを参照し、通信圏外エリアY1内に渋滞Zが発生している場合は、渋滞Zを反映した残留予定時間T1に設定し、渋滞Zが発生していない場合は、渋滞がないものとして残留予定時間T1を設定することが好ましい。
また、演算部24Cは、移動予定情報23Dを参照し、図5に示す立ち寄り場所PLへの立ち寄りが予定されている場合、その立ち寄りを反映した残留予定時間T1に設定し、立ち寄りが予定されていない場合は、立ち寄りがないものとして残留予定時間T1を設定することが好ましい。
【0045】
ステップS5において、サーバ5は、通知制御部24Dにより、通信圏外エリアY1直前の現在位置P1から通信が不能になってからの経過時間をカウントし、経過時間が残留予定時間T1を超えると、ステップS6の処理に移行する。
一方、サーバ5は、経過時間が残留予定時間T1を超える前に通信が再開した場合、当該フローを終了する。つまり、経過時間が残留予定時間T1を超えなかった場合、異常が発生しなかったとみなし、ステップS6の安否確認処理を実行しない。
【0046】
ステップS6において、サーバ5は、通知制御部24Dにより、安否確認処理を行う。安否確認処理は、通信圏外エリアY1内で事故等の異常が発生したものと判定した際に実行する処理である。本実施形態では、安否確認処理として、通知制御部24Dは、通知部22により、連絡先情報23Fに記述される連絡先へ、安否確認のための所定の情報を通知する通知処理を行う。この場合の通知処理は、自動音声による電話でもよいし、電子メールでもよい。
この通知処理の連絡先は、車両2の乗員2Aに限定されず、乗員2Aの家族、車両2の運行を管理する管理者等でもよく、また、これら複数の連絡先に連絡するようにしてもよい。例えば、車両2の乗員2Aへの連絡によっては安否が確認できなかった場合に、乗員2Aの家族等に所定の情報を通知するようにしてもよい。以上がサーバ5の異常監視処理の動作である。
【0047】
以上説明したように、サーバ5は、情報通信装置3が通信圏外エリアY1に残留する残留予定時間T1を算出する算出処理と、情報通信装置3が通信圏外エリアY1に入ったと判定した場合、情報通信装置3との間の通信が不能になってからの経過時間が残留予定時間T1を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理とを実行するので、通信設備がない等の通信圏外エリアY1での異常の発生を精度良く検出でき、通知先への通知が可能になる。
【0048】
また、情報通信装置3が通る通信圏外エリアY1の特定に際し、情報通信装置3の位置情報を利用すると共に、通信圏外エリアY1を特定可能なエリア情報23Cと、情報通信装置3の移動予定ルートを特定可能な移動予定情報23Dとを利用するので、情報通信装置3が通る通信圏外エリアY1を精度良く特定し易くなる。なお、本実施形態では、エリア情報23Cと移動予定情報23Dとの両方を利用する場合について説明したが、移動予定情報23Dを利用しなくても、情報通信装置3が通る通信圏外エリアY1を特定可能な場合、移動予定情報23Dを利用しなくてもよい。
【0049】
また、サーバ5は、通知制御部24Dにより、経過時間が残留予定時間T1を超えると、情報通信装置3と共に移動する乗員2Aを、安否確認対象者として安否を確認する通知処理を行うので、通信圏外エリアY1で異常が発生した可能性がある場合に、安否確認対象者の安否を迅速に確認できる。なお、この通知処理は、安否の確認を目的としたものに限定しなくてもよく、安否以外の状況の確認を目的としたものでもよい。つまり、上記ステップS6の処理には、監視対象者の様々な状況を確認する通知処理を広く適用可能である。
【0050】
また、サーバ5は、演算部24Cにより、取得した情報通信装置3の位置の履歴、及び情報通信装置3の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、残留予定時間T1を算出するので、残留予定時間T1を高精度に特定し易くなり、異常の発生を高精度に検出し易くなる。
さらに、演算部24Cは、残留予定時間T1を交通情報23Eを反映した時間に設定するので、より高精度に残留予定時間T1を設定し易くなる。
(【0051】以降は省略されています)

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画像処理装置および方法
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車載装置、ファイル取得方法
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ディスク装置、及び制御方法
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画像処理装置及び画像処理方法
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情報処理装置及び情報処理方法
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電子機器及び電子機器の製造方法
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車両検出装置、及び車両検出方法
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緊急通報装置、及び緊急通報方法
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カメラ装置及びクリーニング装置
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車両用ヘッドアップディスプレイ装置
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データ伝送装置、及び、データ伝送方法
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サーバ装置およびPOI読み方通知方法
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車載器およびアイコン表示位置決定方法