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公開番号2019184118
公報種別公開特許公報(A)
公開日20191024
出願番号2018073458
出願日20180405
発明の名称加熱装置
出願人三菱重工サーマルシステムズ株式会社
代理人個人,個人全 6 件を表示,個人,個人,個人,個人
主分類F24H 1/10 20060101AFI20190927BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】熱媒が漏れることを抑制し、信頼性を向上することが可能な加熱装置を提供する。
【解決手段】加熱装置は、第一ケーシング10と、第二ケーシングと、現場成形型のガスケットと、ヒータ部と、制御部と、を備える。前記第一ケーシング10及び前記第二ケーシングは、第一凹部12の周囲を連続して囲み、前記ガスケットを挟み込むシール面18と、前記シール面18よりも外側に配置されて、第一凹部12の周囲の複数箇所でネジ留め具によって第一ケーシング10と第二ケーシングとを締結する締結部17と、を備える。前記シール面18は、少なくとも前記ケーブル60周りに位置して前記締結部17の対向面17aよりも表面粗さの粗い第一シール面18Aを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
熱媒が流れる第一熱媒流路を形成する第一凹部を有した第一ケーシングと、
前記第一凹部を塞いで前記第一凹部と共に前記第一熱媒流路を形成する第二ケーシングと、
前記第一ケーシングと前記第二ケーシングとを締結するネジ留め具と、
前記第一凹部と前記第二ケーシングとの間をシールする現場成形型のガスケットと、
前記第一熱媒流路に対して第一側に配置されて前記第一ケーシングを介して前記熱媒を加熱するヒータ部と、
前記第一熱媒流路を挟んで前記第一側とは反対側に配置されてケーブルを介して前記ヒータ部を制御する制御部と、
を備え、
前記第一ケーシング及び前記第二ケーシングは、
前記第一凹部の周囲を連続して囲み、前記ガスケットを挟み込むシール面と、
前記シール面よりも外側に配置されて、前記第一凹部の周囲の複数箇所で前記ネジ留め具によって前記第一ケーシングと前記第二ケーシングとを締結する締結部と、を備え、
前記シール面は、
少なくとも前記ケーブル周りに位置して前記締結部の対向面よりも表面粗さの粗い第一シール面を備える加熱装置。
続きを表示(約 610 文字)【請求項2】
前記第一ケーシングは、
前記制御部の配置された第一空間及び、前記ヒータ部の配置される第二空間と連通して前記ケーブルが通る貫通孔を備え、
前記第一シール面は、
前記貫通孔を囲んで形成されている請求項1に記載の加熱装置。
【請求項3】
前記シール面は、前記第一シール面のみからなる請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項4】
前記シール面は、前記第一シール面を除く残部である第二シール面を備え、
前記第一シール面の表面粗さは、前記第二シール面の表面粗さよりも粗い請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項5】
前記ヒータ部を挟んで前記第一ケーシングとは反対側に位置し、第二熱媒流路を形成する第二凹部を有した第三ケーシングと、
前記第二凹部を塞いで前記第二凹部と共に前記第二熱媒流路を形成する閉塞部と、を備え、
前記第一ケーシングは、
前記第一熱媒流路と前記第二熱媒流路とを連通させる連通流路を備える請求項1から4の何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項6】
前記第一シール面の表面粗さは、算術平均粗さRa≧1.6である請求項1から5の何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項7】
前記第一シール面の表面粗さは、算術平均粗さRa≦25である請求項6に記載の加熱装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、加熱装置に関する。
続きを表示(約 14,000 文字)【背景技術】
【0002】
内燃機関を搭載していない電気自動車においては、空気調和機用の熱源として、PTC(Positive Temperature Coefficient)ヒータ等の電気ヒータを用いた加熱装置を搭載している場合がある。電気ヒータで発生した熱は、温水などの熱媒を介して空気調和機に伝達される。
このような加熱装置では、熱媒が通る流路から熱媒が漏れないように、ガスケットによってシールしている。しかし、液状ガスケットである現場成形タイプのガスケットの場合、シール面に対する接着力が十分に得られない場合があった。
特許文献1には、燃料電池用セパレータにおいて、液状ガスケットである液状ゴム硬化物を、接着剤を用いずに固定するために、液状ゴム硬化物を成形する箇所にメッキを行わずに、液状ガスケットを金属薄板に直接塗布して成形することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001−332275号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載のガスケットのように、メッキを行わずに金属母材に直接塗布したとしても、金属薄板に対する接着力が十分得られずに、シール性が損なわれて熱媒が漏れる可能性がある。特に、熱媒が漏れて、ヒータやコネクタ等に接触すると、熱媒を介して漏電し、短時間での復旧が困難になってしまうことが想定される。
【0005】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、熱媒が漏れることを抑制し、信頼性を向上することが可能な加熱装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、加熱装置は、熱媒が流れる第一熱媒流路を形成する第一凹部を有した第一ケーシングと、前記第一凹部を塞いで前記第一凹部と共に前記第一熱媒流路を形成する第二ケーシングと、前記第一ケーシングと前記第二ケーシングとを締結するネジ留め具と、前記第一凹部と前記第二ケーシングとの間をシールする現場成形型のガスケットと、前記第一熱媒流路に対して第一側に配置されて前記第一ケーシングを介して前記熱媒を加熱するヒータ部と、前記第一熱媒流路を挟んで前記第一側とは反対側に配置されてケーブルを介して前記ヒータ部を制御する制御部と、を備え、前記第一ケーシング及び前記第二ケーシングは、前記第一凹部の周囲を連続して囲み、前記ガスケットを挟み込むシール面と、前記シール面よりも外側に配置されて、前記第一凹部の周囲の複数箇所で前記ネジ留め具によって前記第一ケーシングと前記第二ケーシングとを締結する締結部と、を備え、前記シール面は、少なくとも前記ケーブル周りに位置して前記締結部の対向面よりも表面粗さの粗い第一シール面を備える。
このように構成することで、第一シール面が少なくともケーブル周りに位置する。第一シール面の表面粗さは、締結部の対向面の表面粗さよりも粗いので、現場成形型のガスケットのアンカー効果を、締結部の周りよりも増大させることができる。そのため、少なくともケーブル周りにおいて、現場成形型のガスケットと第一シール面との接着力を高めて熱媒が漏れることを抑制できる。したがって、加熱装置の信頼性を向上できる。
【0007】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る第一ケーシングは、前記制御部の配置された第一空間及び、前記ヒータ部の配置される第二空間と連通して前記ケーブルが通る貫通孔を備え、前記第一シール面が、前記貫通孔を囲んで形成されていてもよい。
このように構成することで、ケーブルが通る貫通孔を有している場合に、貫通孔に熱媒が浸入することを抑制できる。そのため、漏れた熱媒が貫通孔に浸入し、制御部やヒータ部に熱媒が接触することを抑制できる。
【0008】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係るシール面は、前記第一シール面のみからなるようにしてもよい。
このように構成することで、第一凹部の周囲全てを、ガスケットの接着力を高めることが可能な第一シール面によって囲むことができる。そのため、第一熱媒流路の熱媒がガスケットと第一シール面との間から漏れ出すことを抑制できる。
【0009】
この発明の第四態様によれば、第一又は第二態様に係るシール面は、前記第一シール面を除く残部である第二シール面を備え、前記第一シール面の表面粗さは、前記第二シール面の表面粗さよりも粗いようにしても良い。
このように構成することで、第二シール面に対するガスケットの接着力よりも第一シール面に対するガスケットの接着力を高めることができる。
【0010】
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係る加熱装置において、前記ヒータ部を挟んで前記第一ケーシングとは反対側に位置し、第二熱媒流路を形成する第二凹部を有した第三ケーシングと、前記第二凹部を塞いで前記第二凹部と共に前記第二熱媒流路を形成する閉塞部と、を備え、前記第一ケーシングが、前記第一熱媒流路と前記第二熱媒流路とを連通させる連通流路を備えていてもよい。
このようにヒータ部を挟んで第一熱媒流路と第二熱媒流路とがそれぞれ配置される加熱装置において、ケーブル周りに配置された第一シール面によって第一凹部と第二ケーシングとの間に挟み込まれたガスケットの接着力を高めて、ケーブルの周りから熱媒が漏れて制御部やヒータ部に接触することを抑制できる。
【0011】
この発明の第六態様によれば、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る加熱装置において、前記第一シール面の表面粗さは、算術平均粗さRa≧1.6であってもよい。
このように構成することで、算術平均粗さRa<1.6の場合よりも、ガスケットのアンカー効果を高めることができる。さらに、第一シール面の表面粗さを算術平均粗さRa≧1.6とすることで、熱媒の圧力に対して十分なシール性を確保することができる。
【0012】
この発明の第七態様によれば、第六態様に係る加熱装置において、前記第一シール面の表面粗さは、算術平均粗さRa≦25であってもよい。
例えば、第一シール面の表面粗さが算術平均粗さRa>25の場合には、第一シール面の脱脂や洗浄等が十分に行えずに接着力が低下する場合がある。その一方で、第一シール面の表面粗さを算術平均粗さRa≦25とすることで、第一シール面を容易に清浄にして接着力の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【0013】
上記加熱装置によれば、熱媒が漏れることを抑制し、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【0014】
この発明の第一実施形態における加熱装置の平面図である。
この発明の第一実施形態における加熱装置の分解斜視図である。
この発明の第一実施形態における図1のIII−III線に沿う断面図である。
この発明の第一実施形態における第一ケーシングを第一凹部側から見た平面図である。
図4のV−V線に沿う断面におけるシール面の拡大図である。
図4のVI−VI線に沿う断面におけるシール面の拡大図である。
この発明の第二実施形態における図4に相当する平面図である。
この発明の第三実施形態における図4、図7に相当する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0015】
次に、この発明の第一実施形態における加熱装置を図面に基づき説明する。
この実施形態の加熱装置は、電気自動車等の車両の空気調和機用の熱源として用いられるいわゆる電気温水ヒータである。この加熱装置は、熱媒である温水が循環する循環流路の途中に設けられている。
【0016】
図1は、この発明の第一実施形態における加熱装置の平面図である。図2は、この発明の第一実施形態における加熱装置の分解斜視図である。図3は、この発明の第一実施形態における図1のIII−III線に沿う断面図である。図4は、この発明の第一実施形態における第一ケーシングを第一凹部側から見た平面図である。
図1から図4に示すように、加熱装置1は、第一ケーシング10と、第二ケーシング20と、第三ケーシング30と、ヒータ部40と、制御部50と、ケーブル60と、を備えている。なお、この実施形態の第一ケーシング10、第二ケーシング20、及び第三ケーシング30は、それぞれ熱伝導性に優れた金属として、例えばアルミニウムにより形成されている。
【0017】
(第一ケーシング)
第一ケーシング10は、第二ケーシング20と第三ケーシング30との間に挟まれるように配置されている。第一ケーシング10は、入口パイプ部11と、第一凹部12と、流路貫通孔13と、出口パイプ部14と、ヒータ収容部15(図3参照)と、ケーブル貫通孔16(図3参照)と、ネジ穴形成部(締結部)17と、シール面18と、を備えている。なお、以下の説明において、第一ケーシング10、第二ケーシング20、及び第三ケーシング30が積層される方向を単に「厚さ方向Dz」と称する。第一ケーシング10に温水が流入する方向を単に「幅方向Dy」と称する。厚さ方向Dz及び幅方向Dyに直交する方向を単に「長さ方向Dx」と称する。また、この実施形態において、加熱装置1は、第一ケーシング10に対して、第二ケーシング20が上方に配置され、第三ケーシング30が下方に配置される場合を一例にして説明する。
【0018】
入口パイプ部11は、循環する熱媒の循環流路(図示せず)に接続され、熱媒を第一熱媒流路F1に流入させる。この実施形態で例示する入口パイプ部11は、第一ケーシング10の幅方向Dyに向かって突出し、第一ケーシング10の幅方向Dyに熱媒を案内する。この入口パイプ部11の内部空間は、第一熱媒流路F1に連通されている。
【0019】
第一凹部12は、熱媒が流れる第一熱媒流路F1の一部を形成する。この第一凹部12は、第一ケーシング10の厚さ方向第二側Dzbの面から厚さ方向第一側Dzaに向かって凹むように形成されている。言い換えれば、第一凹部12は、第二ケーシング20側に向かって開口している。第一凹部12は、第二ケーシング20によって閉塞されて、その内部に第一熱媒流路F1を形成する。つまり、第二ケーシング20と共に第一熱媒流路F1を形成する。この実施形態で例示する第一熱媒流路F1には、長さ方向Dxの第一側Dxaから第二側Dxbに向かって熱媒が流れる。第一凹部12の中には、厚さ方向Dzに突出して長さ方向Dxに延びる複数のフィンf1が形成され、これらフィンf1によって、第一熱媒流路F1を流れる熱媒と接触する第一ケーシング10の面積が増大されている。
【0020】
流路貫通孔13(図4参照)は、第一ケーシング10から第二ケーシング20、及び第二ケーシング20から第一ケーシング10へと、熱媒を流す流路(連通流路)を形成している。この実施形態の第一ケーシング10は、二つの流路貫通孔13として、第一流路貫通孔13Aと第二流路貫通孔13Bとを備えている。第一流路貫通孔13Aは、第一熱媒流路F1と、後述する第二熱媒流路F2とを連通させる。第二流路貫通孔13Bは、第二熱媒流路F2と出口パイプ部14とを連通させる。より具体的には、第一流路貫通孔13Aは、第一熱媒流路F1を流れた熱媒を後述する第二熱媒流路F2に案内する。第二流路貫通孔13Bは、後述する第二熱媒流路F2を流れた熱媒を、出口パイプ部14に案内する。これら第一流路貫通孔13Aと第二流路貫通孔13Bとは、それぞれ第一ケーシング10を厚さ方向Dzに貫通している。
【0021】
出口パイプ部14は、熱媒を加熱装置1の外部へと排出する。出口パイプ部14は、上述した温水の循環流路(図示せず)に接続され、加熱装置1で加熱された熱媒を循環流路(図示せず)に戻す。この実施形態で例示する出口パイプ部14は、第二流路貫通孔13Bと連通されている。出口パイプ部14は、幅方向第二側Dybに向かって突出し、幅方向第二側Dybに熱媒を案内して排出する。出口パイプ部14は、入口パイプ部11と平行に形成されるとともに、入口パイプ部11に対して長さ方向Dxで離間して配置される。この実施形態で例示する出口パイプ部14は、第一ケーシング10の長さ方向Dxにおける中心を基準にして対称に形成されている。
【0022】
ヒータ収容部15は、ヒータ部40を収容する収容空間(第二空間)A2を形成する。このヒータ収容部15は、厚さ方向第一側Dzaの面から第一側Dzaに向かって凹むように形成されている。上述した第一熱媒流路F1とヒータ収容部15とは、第一仕切壁19(図3参照)により隔てられている。第一仕切壁19は、長さ方向Dx及び幅方向Dyに広がる平板状に形成されている。第一仕切壁19は、上述したフィンf1と一体に形成されている。第一仕切壁19は、ヒータ収容部15側すなわち厚さ方向第一側Dzaの面からヒータ部40の熱が入熱される。この厚さ方向第一側Dzaの面から入熱した熱は、第一仕切壁19の内部を厚さ方向Dzに熱伝導され、第一仕切壁19の厚さ方向第二側Dzbの面、及びフィンf1を介して第一熱媒流路F1を流れる熱媒に伝達される。
【0023】
ケーブル貫通孔16(図2、図4参照)は、ヒータ収容部15(図3参照)に収容されるヒータ部40(図3参照)と、ヒータ部40を制御する制御部50(図3参照)とを接続するケーブル60を通すための孔である。この実施形態におけるケーブル貫通孔16は、上述した入口パイプ部11及び出口パイプ部14と同様に、第一凹部12に対して幅方向第二側Dybに配置されている。この実施形態のケーブル貫通孔16は、二つ設けられ、それぞれのケーブル貫通孔16が長さ方向Dxに間隔をあけて配置されている。これら二つのケーブル貫通孔16は、ケーブル60の端部に取り付けられてヒータ部40に接続されるコネクタCnの形状に対応した形状とされている。この実施形態におけるケーブル貫通孔16は、それぞれ長さ方向Dxに長い形状(言い換えれば、長孔)をなしている。
【0024】
シール面18は、第一凹部12の周囲を連続して囲むように形成されている。シール面18は、厚さ方向第二側Dzbを向く面に形成され、実質的に平面をなしている。シール面18は、第二ケーシング20の第二側Dzbのシール面18(後述する)との間にガスケットG(図5、図6参照)を挟み込んで、第一熱媒流路F1を流れる熱媒が漏れないようにシールする。図4に示すように、シール面18は、それぞれ表面粗さの異なる第一シール面18Aと第二シール面18Bとを備えている。
【0025】
第一シール面18Aは、ケーブル60周りに熱媒が漏れ出さないようにシールする。第二シール面18Bは、第一シール面18Aを除く残部である。ガスケットGは、第一ケーシング10の第一シール面18Aと第二ケーシング20の第一シール面28Aとの間、又は、第一ケーシング10の第二シール面18Bと第二ケーシング20の第二シール面28Bとの間に挟み込まれる。つまり、ガスケットGは、第一シール面18A,28A同士の間、又は第二シール面18B,28B同士によって挟み込まれる。
【0026】
ガスケットGは、いわゆる液状ガスケットである現場成形タイプのガスケット(FIGP;Formed In Place Gasket)である。この現場成形タイプのガスケットGは、第一ケーシング10のシール面18と第二ケーシング20のシール面28とのうち、少なくとも一方に塗布される。このガスケットGは、塗布後、液状のときにシール面18とシール面28とによって挟み込まれて、その後に固化する。つまり、ガスケットGは、挟み込むシール面18,28の両方に対してアンカー効果が生じる。なお、ガスケットGとしては、現場成形タイプのガスケットであれば如何なるものを用いても良い。
【0027】
この第一実施形態における第一ケーシング10の第一シール面18Aは、第一凹部12の周囲のうち、ケーブル60が通る位置の幅方向第一側Dyaに形成されている。より具体的には、第一シール面18Aは、第一凹部12とケーブル貫通孔16との間を長さ方向Dxに連続して延びている。なお、図4において、第一シール面18Aの配置をハッチングで示している(以下、第二実施形態の図7及び第三実施形態の図8も同様)。
【0028】
第一ケーシング10の第一シール面18Aの表面粗さ(算術平均粗さ)Raは、1.6≦Raの条件を満たす。第一ケーシング10の第一シール面18Aの表面粗さRaは、更に、1.6≦Ra≦25の条件を満たすようにしてもよい。なお、一般に、第一ケーシング10が鋳物の場合、成形後の鋳肌の表面粗さ(算術平均粗さ)Raは、1.6≦Raの条件を満たさず、例えば、Ra=0.15になる。第一ケーシング10の第一シール面18Aは、第一ケーシング10を成形した後、又は成形中に、通常の鋳肌よりも表面粗さが粗くなるように形成される。この第一実施形態における第二シール面18Bの表面粗さ(算術平均粗さ)Raは、鋳肌と同様に、Ra=0.15程度としてもよい。
【0029】
ネジ穴形成部17は、ネジ留め具B(図1参照)によって第二ケーシング20に締結される。ネジ穴形成部17は、第一ケーシング10の側面10aから外側に向かって突出している。つまり、ネジ穴形成部17は、シール面18よりも外側に設けられている。ネジ穴形成部17は、第一ケーシング10の周方向に間をあけて複数配置されている。これらネジ穴形成部17は、それぞれ厚さ方向Dzに延びるネジ穴h1(図4参照)を有している。これらネジ穴h1は、第二ケーシング20のネジ貫通孔(後述する)に対向配置されている。
【0030】
ネジ穴形成部17は、ネジ穴h1の周囲に第二ケーシング20と対向する対向面17aを有している。つまり、ネジ貫通孔h2(後述する)に挿入されたネジ留め具Bの雌ネジをネジ穴h1にねじ込むことが可能となっている。これにより、ネジ穴形成部17は、第一凹部12の周囲の複数箇所で第二ケーシング20に締結される。
【0031】
(第二ケーシング)
図1から図3に示すように、第二ケーシング20は、第一ケーシング10の厚さ方向第二側Dzbに配置されている。第二ケーシング20は、第二ケーシング本体部21と、ネジ貫通孔形成部(締結部)22と、トッププレート部23と、を備えている。
第二ケーシング本体部21は、制御部収容部24と、前記第一ケーシング10と共に第一熱媒流路F1を形成する流路形成部25とを備えている。
【0032】
図2、図3に示すように、制御部収容部24は、収容凹部26を備えている。収容凹部26は、制御部50を収容する収容空間の一部を形成する。収容凹部26は、厚さ方向第二側Dzbに開口している。この収容凹部26の開口は、トッププレート部23によって閉塞されている。この制御部収容部24は、上述した第一ケーシング10のケーブル貫通孔16を厚さ方向第二側Dzbに延長した位置に、ケーブル貫通孔16と実質的に同一形状の制御貫通孔27(図3参照)を備えている。この制御貫通孔27を介してケーブル貫通孔16の内部空間と制御部収容部24の内部空間(第一空間)A1とが連通されている。
【0033】
流路形成部25は、第一ケーシング10の第一凹部12を閉塞する。この実施形態で例示する流路形成部25は、厚さ方向第一側Dzaに向かって開口するとともに、フィンf1の端部を収容する凹状に形成されている。流路形成部25は、第一ケーシング10のシール面18に対向するシール面28を有している。第二ケーシング20のシール面28は、平面状に形成され、第一凹部12が第二ケーシング20の流路形成部25によって閉塞された状態で、第一凹部12の全周に連続して形成されている。
【0034】
第二ケーシング20のシール面28は、第一ケーシング10のシール面18との間にガスケットGを挟み込んで、第一熱媒流路F1を流れる熱媒が漏れないようにシールする。第二ケーシング20のシール面28は、第一凹部12が第二ケーシング20の流路形成部25によって閉塞された状態で、第一ケーシング10のシール面18に対向するように配置される。つまり、第二ケーシング20のシール面28は、第一凹部12が第二ケーシング20の流路形成部25によって閉塞された状態において、第一凹部12の周囲を連続して囲むように形成されている。第二ケーシング20のシール面28は、厚さ方向第二側Dzbの面に形成され、実質的に平面をなしている。
【0035】
第二ケーシング20のシール面28は、第一ケーシング10のシール面18と同様に、それぞれ表面粗さの異なる第一シール面28Aと第二シール面28Bとを備えている。すなわち、第二ケーシング20の第一シール面28Aの表面粗さ(算術平均粗さ)Raは、1.6≦Raの条件を満たす。第二ケーシング20の第一シール面28Aの表面粗さRaは、1.6≦Ra≦25の条件を満たすようにしてもよい。なお、この第一実施形態における第二シール面18Bは、鋳肌と同様の表面粗さ(算術平均粗さ)Ra=0.15程度としてもよい。
【0036】
ネジ貫通孔形成部22は、ネジ留め具Bの雌ネジ部(図示せず)を厚さ方向Dzに貫通させるネジ貫通孔h2を形成する。ネジ貫通孔形成部22は、ネジ貫通孔h2の周囲に第一ケーシング10の対向面17aと対向する対向面22a(図2参照)を有している。ネジ貫通孔形成部22は、第二ケーシング本体部21の周囲に複数設けられている。これらネジ貫通孔形成部22のネジ貫通孔h2は、第一ケーシング10の第一凹部12を第二ケーシング20で閉塞した状態で、第一ケーシング10のネジ穴形成部17のネジ穴h1の延長線上に配置される。なお、ネジ貫通孔形成部22は、上述した第一ケーシング10のネジ穴形成部17と共に、この発明の締結部を構成する。
【0037】
図5は、図4のV−V線に沿う断面におけるシール面の拡大図である。図6は、図4のVI−VI線に沿う断面におけるシール面の拡大図である。
図5に示すように、第一ケーシング10は、シール面18を挟んで第一凹部12が形成される側に第一傾斜面10bを有し、ケーブル貫通孔16が形成される側に第二傾斜面10cを有している。第二ケーシング20は、シール面28を延長するように形成された面20aを有している。第一傾斜面10bは、シール面18(第一シール面18A)から幅方向Dyで離れるほど、第二ケーシング20の面20aから厚さ方向第一側Dzaに漸次離れるように傾斜している。同様に、第二傾斜面10cは、シール面18から厚さ方向Dy及び長さ方向Dxに離れるほど、面20aから厚さ方向第一側Dzaに漸次離れるように傾斜している。
【0038】
この実施形態で例示する第一傾斜面10b及び第二傾斜面10cは、図5の断面視で直線状に形成されている場合を例示しているが、断面視で僅かに湾曲する曲線状に形成されていても良い。第一傾斜面10bと面20aとの間、及び第二傾斜面10cと面20aとの間には、施工時にはみ出したガスケットGが収容される空間が形成される。なお、図6に示すように、第一ケーシング10の第一傾斜面10bは、第一凹部12を囲むように連続的に形成されている。
【0039】
図2に示すように、トッププレート部23は、収容凹部26を閉塞する。トッププレート部23は、板状に形成されている。トッププレート部23は、その周囲にネジ留め具Bによって固定するための貫通孔h3を形成する貫通孔形成部29を備えている。貫通孔形成部29は、トッププレート部23によって第二ケーシング本体部21の収容凹部26を閉塞した状態で、上述した第一ケーシング10のネジ穴形成部17のネジ穴h1、及び第二ケーシング20のネジ貫通孔h2の延長線上に配置される。これら貫通孔形成部29の貫通孔h3には、厚さ方向第二側Dzbからネジ留め具Bの雌ネジ部が挿入される。そして、これら雌ネジ部は、第二ケーシング20のネジ貫通孔h2を通じて第一ケーシング10のネジ穴h1にそれぞれねじ込まれる。これにより、第二ケーシング本体部21がトッププレート部23と第一ケーシング10との間に挟み込まれた状態で、トッププレート部23と第二ケーシング本体部21と第一ケーシング10とが締結される。
【0040】
(第三ケーシング)
第三ケーシング30は、第一ケーシング10の厚さ方向第一側Dzaに配置されている。第三ケーシング30は、第三ケーシング本体部31と、ネジ貫通孔形成部32と、ボトムプレート部(閉塞部)33と、を備えている。第三ケーシング本体部31は、入口孔部34と、第二凹部35と、出口孔部36と、ヒータ閉塞部37と、を備えている。
【0041】
図2に示すように、入口孔部34は、第一流路貫通孔13Aと連通している。この実施形態で例示する入口孔部34は、長さ方向第二側Dxbの第三ケーシング本体部31の縁部近傍であり、且つ幅方向Dyの中央位置よりも幅方向第一側Dyaに配置されている。この入口孔部34は、第三ケーシング本体部31を厚さ方向Dzに貫通している。
【0042】
図2、図3に示すように、第二凹部35は、ヒータ部40の厚さ方向第一側Dzaに配置されて熱媒が流れる第二熱媒流路F2の一部を形成する。この第二凹部35は、第三ケーシング本体部31の厚さ方向第一側Dzaの面から厚さ方向第二側Dzbに向かって凹むように形成されている。この第二凹部35は、ボトムプレート部33によって閉塞されて、その内部に第二熱媒流路F2を形成する。つまり、第二凹部35は、ボトムプレート部33と共に第二熱媒流路F2を形成している。なお、この実施形態における第二凹部35には、第一凹部12のフィンf1と同様に、厚さ方向第一側Dzaに向かって突出するフィンf2が設けられている。
【0043】
この実施形態における第二凹部35は、U字状に熱媒が流れる第二熱媒流路F2を形成している。より具体的には、第二熱媒流路F2を流れる熱媒は、まず、長さ方向第一側Dxa且つ幅方向第一側Dyaに配置された入口孔部34(図2参照)から流入する。この入口孔部34から第二熱媒流路F2に流入した熱媒は、第二凹部35の長さ方向第二側Dxbに向かって流れる。その後、熱媒は、第二凹部35の長さ方向第二側Dxbにおいて、幅方向第一側Dyaから幅方向第二側Dybに向かって流れた後、第二凹部35の長さ方向第二側Dxbから長さ方向第一側Dxaに向けて流れて出口孔部36に至る。
【0044】
出口孔部36は、第二流路貫通孔13Bと連通している。この実施形態で例示する出口孔部36は、第三ケーシング本体部31において、長さ方向第二側Dxbの縁部近傍であり、且つ幅方向Dyの中央位置よりも幅方向第二側Dybに配置されている。この出口孔部36は、第三ケーシング本体部31を厚さ方向Dzに貫通している。つまり、第二熱媒流路F2を流れた熱媒は、出口孔部36を介して第一ケーシング10の第二流路貫通孔13Bに流入し、第一ケーシング10の出口パイプ部14から外部に排出される。
【0045】
ヒータ閉塞部37は、第一ケーシング10のヒータ収容部15を閉塞する。この実施形態で例示するヒータ閉塞部37は、厚さ方向第二側Dzbを向く平面状に形成されている。このヒータ閉塞部37は、ヒータ収容部15の開口縁15a(図3参照)と対向している。これらヒータ閉塞部37とヒータ収容部15の開口縁15aとの間には、上述した現場成形タイプのガスケットを設けるようにしても良い。なお、ヒータ閉塞部37が平面状に形成される場合について説明した。しかし、ヒータ閉塞部37は、ヒータ収容部15を閉塞可能であれば如何なる形状であっても良い。
【0046】
ネジ貫通孔形成部32は、第一ケーシング10に対して第三ケーシング30を締結するネジ留め具(図示せず)の雌ネジ部を貫通させるためのネジ貫通孔h4(図2参照)を形成する。ネジ貫通孔形成部32は、ネジ留め具(図示せず)の雌ネジ部を厚さ方向Dzに貫通可能に形成されている。ネジ貫通孔形成部32は、第三ケーシング本体部31の周囲に複数設けられている。これらネジ貫通孔形成部32のネジ貫通孔h4は、第一ケーシング10のヒータ収容部15を第三ケーシング30で閉塞した状態で、第一ケーシング10のネジ穴形成部17のネジ穴(図示せず)の延長線上となる位置にそれぞれ配置されている。なお、この実施形態におけるネジ貫通孔形成部32は、上述した第二ケーシング20を第一ケーシング10に締結するためのネジ貫通孔形成部22と異なる配置であっても良い。
【0047】
ボトムプレート部33は、第二凹部35を塞いで第二凹部35と共に第二熱媒流路F2を形成する。この実施形態で例示するボトムプレート部33は、平板状に形成されている。ボトムプレート部33は、第三ケーシング30の第二凹部35の開口縁30aに形成されたシール面38Aに対向するシール面38Bを有している。これら第二凹部35の開口縁30aのシール面38Aとボトムプレート部33のシール面38Bとの間に、上述した現場成形タイプのガスケットと同様のガスケット(図示せず)が配置されている。シール面38A,38Bは、第二凹部35がボトムプレート部33によって閉塞された状態で、第二凹部35の開口縁30aの全周に連続している。なお、この実施形態におけるシール面38A,38Bの表面粗さは、第一シール面18Aの表面粗さと同一条件(0.16≦Ra、又は0.16≦Ra≦25)としても良い。
【0048】
ボトムプレート部33は、その周囲にネジ留め具(図示せず)によって固定するための貫通孔h5を形成する貫通孔形成部39を備えている。貫通孔形成部39は、ボトムプレート部33によって第一ケーシング10のヒータ収容部15を閉塞した際に、上述した第一ケーシング10のネジ穴形成部17のネジ穴(図示せず)、及び第三ケーシング30のネジ貫通孔h4の延長線上に配置される。これら貫通孔形成部39の貫通孔h5には、厚さ方向第一側Dzaからネジ留め具(図示せず)の雌ネジ部が挿入される。そして、これら雌ネジ部は、第三ケーシング30のネジ貫通孔h4を通じて第一ケーシング10のネジ穴(図示せず)にそれぞれねじ込まれる。これにより、第三ケーシング本体部31がボトムプレート部33と第一ケーシング10との間に挟み込まれた状態で、ボトムプレート部33と第三ケーシング本体部31と第一ケーシング10とが締結される。
【0049】
(ヒータ部)
図3に示すように、ヒータ部40は、第一熱媒流路F1に対して厚さ方向第一側Dzaに配置されて第一ケーシング10の第一仕切壁19を介して熱媒を電気ヒータにより加熱する。ヒータ部40は、更に、第二熱媒流路F2に対して厚さ方向第二側Dzbに配置されて第三ケーシング30のヒータ閉塞部37を介して熱媒を電気ヒータにより加熱する。この実施形態のヒータ部40は、電気ヒータとしてPTC(Positive Temperature Coefficient)ヒータを備えている。このPTCヒータは、温度に応じて電気抵抗値が変化する半導体を備えている。このPTCヒータは、この半導体の特性によって、容易に温度を一定にすることが可能になっている。PTCヒータは、複数のブロックを備えている。複数のブロックには、それぞれケーブル60が接続されている。なお、この実施形態で用いる電気ヒータは、PTCヒータに限られない。
【0050】
(ケーブル)
図2、図3に示すように、ケーブル60は、ヒータ部40と制御部50とを電気的に接続する。この実施形態におけるケーブル60の本数は、上述したPTCヒータのブロックの数量に応じた本数となっている。ケーブル60は、主に制御部50からヒータ部40へ電力を供給する。このケーブル60は、上述したケーブル貫通孔16を介して、第一熱媒流路F1を厚さ方向Dzに挟むように配置された制御部収容部24とヒータ収容部15との間を接続している。この実施形態におけるケーブル60は、ヒータ部40に接続される側の端部にコネクタCnを備えている。コネクタCnは、長さ方向Dxに長い形状をなしている。なお、ケーブル60としては、例えば、ビニール被覆電線を用いることができる。また、ケーブル60の端部にコネクタCnを備える場合を例示したが、コネクタCnを介さずにケーブル60をヒータ部40に直接接続するようにしても良い。
(【0051】以降は省略されています)

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