TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2019137077
公報種別公開特許公報(A)
公開日20190822
出願番号2018018869
出願日20180206
発明の名称取り付け具、車両用空気調和機、及び取り付け具の製造方法
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B60H 1/00 20060101AFI20190726BHJP(車両一般)
要約【課題】従来よりも軽量に実現することができる取り付け具、その取り付け具を備える車両用空気調和機、及びその取り付け具の製造方法を提供する。
【解決手段】車両の屋根部材RFに固定される底板部110から、第1側板部120及び第2側板部130が互いに対面した状態で立ち上がっている。第1側板部120の、底板部110に平行な延在方向に関する一端部である後端部に、第1固定部140が設けられている。第2側板部130の、底板部110に平行な延在方向に関する、第1側板部120の後端部と対面する方の端部には、第2固定部150が設けられている。第1固定部140及び第2固定部150は、空調機器を収めるケーシング700の側面712に固定される。補強部180は、第1側板部120と第2側板部130とをつないでいる。
【選択図】図2
特許請求の範囲約 2,100 文字を表示【請求項1】
第1部材と第2部材の一方を他方に取り付けるための取り付け具であって、
前記第1部材に固定される底板部と、
前記底板部から互いに対面した状態で立ち上がっている第1側板部及び第2側板部と、
前記第1側板部の、前記底板部に平行な延在方向に関する一端部に設けられ、前記第2部材に固定される第1固定部と、
前記第2側板部の、前記底板部に平行な延在方向に関する、前記第1側板部の前記一端部と対面する方の端部に設けられ、前記第2部材に固定される第2固定部と、
前記第1側板部と前記第2側板部とをつないでいる補強部と、
を備える、取り付け具。
【請求項2】
前記補強部が、
前記第1側板部の前記底板部から立ち上がっている方向の端部と、前記第2側板部の前記底板部から立ち上がっている方向の端部との間に架け渡されている架け渡し部、
を有する、請求項1に記載の取り付け具。
【請求項3】
前記補強部が、
前記底板部の、前記第1側板部と前記第2側板部とが対面している方向と交差する方向の端部から立ち上がっている端板部、
を有する、請求項1又は2に記載の取り付け具。
【請求項4】
前記第1固定部が、前記第1側板部と交差する方向に延在しており、
前記第2固定部が、前記第2側板部と交差する方向に延在している、
請求項1から3のいずれか1項に記載の取り付け具。
【請求項5】
前記第1側板部の前記底板部からの高さが、前記第1側板部の前記延在方向に関して、前記第1固定部から遠ざかるに従って低くなっており、
前記第2側板部の前記底板部からの高さが、前記第2側板部の前記延在方向に関して、前記第2固定部から遠ざかるに従って低くなっている、
請求項1から4のいずれか1項に記載の取り付け具。
【請求項6】
前記底板部、前記第1側板部、及び前記第2側板部の各々が、
複数の貫通孔がハニカム状に配列されているハニカム構造、
を有する、請求項1から5のいずれか1項に記載の取り付け具。
【請求項7】
前記底板部と前記第1部材との間に介在する第1防振用弾性体、
をさらに備える、請求項1から6のいずれか1項に記載の取り付け具。
【請求項8】
前記底板部を前記第1部材に固定するための固定用部材によって、前記第1防振用弾性体と共に前記底板部を挟み込んだ状態に固定される第2防振用弾性体、
をさらに備える、請求項7に記載の取り付け具。
【請求項9】
前記底板部、前記第1側板部、前記第2側板部、前記第1固定部、前記第2固定部、及び前記補強部の各々が、樹脂によって構成されている、
請求項1から8のいずれか1項に記載の取り付け具。
【請求項10】
請求項1から9のいずれか1項に記載の取り付け具と、
内部に収容空間を画定しており、前記取り付け具によって、前記第1部材としての車両に取り付けられる前記第2部材としてのケーシングと、
前記収容空間に収められ、前記車両の車室を空調する空調機器と、
を備える、車両用空気調和機。
【請求項11】
第1部材と第2部材の一方を他方に取り付けるための取り付け具の製造方法であって、
前記第1部材に固定される底板部となる底板部領域と、前記底板部領域の、前記底板部領域に平行なX軸のプラス方向の端部に隣接している第1側板部領域と、前記底板部領域の前記X軸のマイナス方向の端部に隣接している第2側板部領域と、前記第1側板部領域の、前記X軸と直交するY軸のマイナス方向の端部に隣接し、前記第2部材に固定される第1固定部となる第1固定部領域と、前記第2側板部領域の前記Y軸のマイナス方向の端部に隣接し、前記第2部材に固定される第2固定部となる第2固定部領域と、前記第1側板部領域の前記X軸のプラス方向の端部、前記第2側板部領域の前記X軸のマイナス方向の端部、及び前記底板部領域の前記Y軸に平行な方向の端部の少なくともいずれかに隣接している補強部領域と、を有する板状展開体を、板状体に対して前記板状体の一部を切り離す切り離し加工を施すことにより形成する切り離し加工工程と、
前記第1側板部領域及び前記第2側板部領域を、前記底板部領域に対して折り曲げることにより、前記第1側板部領域及び前記第2側板部領域を、前記底板部から互いに対面した状態で立ち上がっている第1側板部及び第2側板部となし、かつ前記補強部領域を、前記補強部領域と隣接している前記第1側板部領域、前記第2側板部領域、及び前記底板部領域の少なくともいずれかに対して折り曲げることにより、前記補強部領域を、前記第1側板部と前記第2側板部とをつなぐ補強部となす曲げ加工工程と、
を含む、取り付け具の製造方法。

発明の詳細な説明約 19,000 文字を表示【技術分野】
【0001】
本発明は、取り付け具、車両用空気調和機、及び取り付け具の製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
特許文献1に開示されているように、空調機器が収められるケーシングをベース部材に取り付けるための取り付け具として、側面視でL型をなす取り付け具が知られている。この取り付け具は、ベース部材に固定される水平板状部と、水平板状部から直角に立ち上がってケーシングに固定される垂直板状部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
実開平01−097127号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記取り付け具は、構成は簡素である反面、充分な剛性を付与するためには、分厚く形成しなければならない。このため、上記取り付け具は、結果として重量がかさんだものとなる。そこで、軽量な取り付け具が求められる。
【0005】
なお、取り付け具の軽量化は、ベース部材が車両である場合に、特に強く求められる。これは、取り付け具の重量がかさむと、その分、車両を移動させるのに要するエネルギーの増大を招くからである。具体的には、車室の空調に用いる空調機器のケーシングを車両に固定するための取り付け具において、特に軽量化が求められる。
【0006】
本発明の目的は、従来よりも軽量に実現することができる取り付け具、その取り付け具を備える車両用空気調和機、及びその取り付け具の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明に係る取り付け具は、
第1部材と第2部材の一方を他方に取り付けるための取り付け具であって、
前記第1部材に固定される底板部と、
前記底板部から互いに対面した状態で立ち上がっている第1側板部及び第2側板部と、
前記第1側板部の、前記底板部に平行な延在方向に関する一端部に設けられ、前記第2部材に固定される第1固定部と、
前記第2側板部の、前記底板部に平行な延在方向に関する、前記第1側板部の前記一端部と対面する方の端部に設けられ、前記第2部材に固定される第2固定部と、
前記第1側板部と前記第2側板部とをつないでいる補強部と、
を備える。
【発明の効果】
【0008】
上記構成によれば、底板部から第1側板部及び第2側板部が立ち上がっていると共に、第1側板部と第2側板部とが補強部によってつながれているので、各部の厚さを抑えても充分な剛性を確保できる。各部の厚さを抑えることができるため、結果として、本発明に係る取り付け具は、従来よりも軽量に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態1に係る車両用空気調和機の構成を示す部分断面平面図
実施形態1に係る取り付け具の設置の態様を示す斜視図
実施形態1に係る取り付け具の製造方法のフローチャート
実施形態1に係る板状展開体を示す平面図
実施形態1に係る取り付け具の製造の途中段階を示す斜視図
実施形態2に係る取り付け具を示す斜視図
実施形態2に係る板状展開体を示す平面図
実施形態2に係る取り付け具の仮設置の態様を示す部分断面図
実施形態3に係る板状展開体を示す平面図
実施形態4に係る板状展開体を示す平面図
実施形態5に係る取り付け具を示す斜視図
実施形態6に係る取り付け具の一部を示す断面図
実施形態7に係る取り付け具の一部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態1〜8について説明する。図中、同一又は対応する部分に同一の符号を付す。
【0011】
[実施形態1]
図1に示すように、本実施形態に係る車両用空気調和機900は、車両としての鉄道車両の車室を空調する空調機器800と、空調機器800を収めるケーシング700と、ケーシング700を鉄道車両に取り付けるための複数の取り付け具100とを備える。
【0012】
空調機器800は、各々冷凍サイクルを構成する2系統の冷凍サイクル装置810及び820を有する。一方の冷凍サイクル装置810は、冷媒を圧縮する圧縮機811と、圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器812と、凝縮された冷媒を膨張させる膨張器813と、膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器814とを含む。他方の冷凍サイクル装置820も同様に、圧縮機821、凝縮器822、膨張器823、及び蒸発器824を含む。
【0013】
また、空調機器800は、鉄道車両の車室から空気を吸い上げ、吸い上げた空気を、蒸発器814及び824を通過させて、再び車室に戻す室内ファン830と、車外から空気を取り込み、取り込んだ空気を、凝縮器812及び822を通過させて、車外に排気する室外ファン840とを有する。
【0014】
ケーシング700は、箱状の基枠710と、基枠710の上部開口を塞ぐことにより、基枠710と共に、空調機器800の収容空間を画定する天面720とを有する。図1では、ケーシング700の内部を示すため、天面720については一部のみを示す。
【0015】
基枠710は、底面711と、底面711から起立した側面712とを有する。また、ケーシング700は、基枠710と天面720とで画定される収容空間を、室外機室S1と室内機室S2とに仕切る仕切板730を有する。
【0016】
室外機室S1に、圧縮機811及び821、凝縮器812及び822、並びに室外ファン840が収容されている。室内機室S2には、膨張器813及び823、蒸発器814及び824、並びに室内ファン830が収容されている。
【0017】
ケーシング700は、鉄道車両の屋根上に配置されている。そして、鉄道車両の屋根上におけるケーシング700の側面712に面する位置に、複数の取り付け具100が配列されている。それら複数の取り付け具100によって、ケーシング700が、鉄道車両の屋根に取り付けられている。
【0018】
本実施形態に係る車両用空気調和機900は、鉄道車両を推進させるのに必要な電力の低減を図るために、重量がかさみがちな取り付け具100の軽量化を図った点を最大の特徴としている。以下、各々の取り付け具100の構成について、具体的に説明する。
【0019】
図2に示すように、取り付け具100によって、鉄道車両の屋根を構成する第1部材としての屋根部材RFに対して、第2部材としてのケーシング700が取り付けられる。
【0020】
取り付け具100は、屋根部材RFに固定される底板部110を備える。底板部110は、屋根部材RFの上面と平行に延在している。底板部110は、屋根部材RFに面接触した状態で、ボルトBT1によって屋根部材RFに固定されている。
【0021】
以下の説明を容易にするために、底板部110に平行なX軸及びY軸を有し、底板部110に対する法線に平行な方向のうち、屋根部材RFから遠ざかる向きをZ軸のプラス方向とする右手系のXYZ直交座標系を定義する。
【0022】
取り付け具100は、底板部110から互いに対面した状態で立ち上がっている第1側板部120及び第2側板部130も備える。第1側板部120と第2側板部130は、X軸方向に対面している。第2側板部130から第1側板部120に向かう方向をX軸のプラス方向とする。
【0023】
第1側板部120と第2側板部130の各々は、Y軸方向に延在している。このため、第1側板部120及び第2側板部130は、底板部110の、X軸に平行な軸まわりの曲げ剛性を高める役割を果たしている。
【0024】
なお、第1側板部120の底板部110からの高さは、第1側板部120の、底板部110に平行な延在方向、即ちY軸方向に関して、第1固定部140から遠ざかるに従って低くなっている。同様に、第2側板部130の底板部110からの高さも、第2側板部130の、底板部110に平行な延在方向、即ちY軸方向に関して、第2固定部150から遠ざかるに従って低くなっている。
【0025】
また、取り付け具100は、各々ケーシング700の側面712に固定される第1固定部140及び第2固定部150を備える。第1固定部140と第2固定部150の各々は、ケーシング700の側面712と平行に延在している。第1固定部140と第2固定部150の各々は、ケーシング700の側面712に面接触した状態で、複数のボルトBT2によって、ケーシング700の側面712に固定されている。
【0026】
第1固定部140は、第1側板部120の、底板部110に平行な延在方向の一端部、具体的には、Y軸のマイナス方向の端部(以下、第1側板部120の後端部という)に設けられている。第1固定部140は、第1側板部120の後端部から、第1側板部120と交差する方向でかつ第2側板部130から遠ざかる方向、具体的には、X軸のプラス方向に延在している。
【0027】
第1固定部140は、第1側板部120と交差する方向に延在しているため、ケーシング700の側面712に固定される役割のみならず、第1側板部120の、Y軸に平行な軸まわりの曲げ剛性を高める役割も果たしている。
【0028】
第2固定部150は、第2側板部130の、底板部110に平行な延在方向に関する、第1側板部120の後端部と対面する方の端部、具体的には、Y軸のマイナス方向の端部(以下、第2側板部130の後端部という)に設けられている。第2固定部150は、第2側板部130の後端部から、第2側板部130と交差する方向でかつ第1側板部120から遠ざかる方向、具体的には、X軸のマイナス方向に延在している。
【0029】
第2固定部150は、第2側板部130と交差する方向に延在しているため、ケーシング700の側面712に固定される役割のみならず、第2側板部130の、Y軸に平行な軸まわりの曲げ剛性を高める役割も果たしている。
【0030】
また、取り付け具100は、底板部110とは別に、第1側板部120と第2側板部130とをつないでいる補強部180を備える。補強部180は、第1側板部120と第2側板部130とをつないでいるため、底板部110の、第1側板部120と第2側板部130とが対面する方向と直交する軸、具体的には、Y軸に平行な軸まわりの曲げ剛性を高める役割を果たす。
【0031】
補強部180は、底板部110と対面している架け渡し部160と、底板部110から立ち上がっている端板部170とを有する。
【0032】
架け渡し部160は、各々X軸方向に延在し、かつ底板部110に垂直な平面視で互いにY軸方向に離間した複数本、具体的には2本の部材としての第1架け渡し部161及び第2架け渡し部162を含む。第1架け渡し部161と第2架け渡し部162の各々は、第1側板部120の、底板部110から立ち上がっている方向、具体的には、Z軸のプラス方向の端部(以下、第1側板部120の上端部という)と、第2側板部130の、底板部110から立ち上がっている方向、具体的には、Z軸のプラス方向の端部(以下、第2側板部130の上端部という)との間に架け渡されている。
【0033】
端板部170は、底板部110の、第1側板部120と第2側板部130とが対面している左右方向と直交する前後方向の端部、具体的には、Y軸のプラス方向の端部(以下、底板部110の前端部という)から立ち上がっている。端板部170は、第1側板部120と第2側板部130とが対面している方向に延在している。
【0034】
端板部170の一端部は、第1側板部120のY軸のプラス方向の端部(以下、第1側板部120の前端部という)につながれ、他端部は、第2側板部130のY軸のプラス方向の端部(以下、第2側板部130の前端部という)につながれている。端板部170の底板部110からの高さは、第1側板部120の前端部と第2側板部130の前端部との各々の、底板部110からの高さ以下である。
【0035】
以下、図3〜図5を参照し、上述した取り付け具100の製造方法について説明する。
【0036】
図3に示すように、取り付け具100の製造方法は、平板状をなす板状体に対して一部を切り離す切り離し加工を施す切り離し加工工程(ステップS1)と、切り離し加工により残された板状展開体に対して曲げ加工を施す曲げ加工工程(ステップS2)と、曲げ加工により形成された部材どうしの接触部分を固着する固着工程(ステップS3)とを含む。以下、各工程について具体的に説明する。
【0037】
図4に示すように、まず切り離し加工工程(ステップS1)では、1枚の板状体としての板金MPに対して、切り離し加工としての打ち抜き加工を施すことにより、板状展開体100aを形成する。つまり、打ち抜き加工によって、板金MPから板状展開体100a以外の部分を切り離し、板状展開体100aを残す。
【0038】
板状展開体100aは、破線で示す仮想境界線としての仮想谷折り線DL1〜DL5と、一点鎖線で示す仮想境界線としての仮想山折り線AL1及びAL2とで区画される複数の領域を有する。この点について、以下具体的に説明する。
【0039】
板状展開体100aは、図2に示した底板部110となる矩形の底板部領域110aを有する。底板部領域110aには、図2に示したボルトBT1を挿通させるための貫通孔TH1が形成されている。なお、理解を容易にするため、図4には、図2に示す底板部110に対して固定されたXYZ直交座標系を示す。
【0040】
また、板状展開体100aは、底板部領域110aのX軸のプラス方向の端部に隣接している第1側板部領域120aを有する。第1側板部領域120aは、図2に示す第1側板部120となる。第1側板部領域120aの、図2に示す第1側板部120の前端部となるY軸のプラス方向の端部には、貫通孔120bが形成されている。また、第1側板部領域120aの、図2に示す第1側板部120の上端部となるX軸のプラス方向の端部には、2つの貫通孔120c及び120dが形成されている。
【0041】
また、板状展開体100aは、第1側板部領域120aの、Y軸のマイナス方向の端部に隣接している第1固定部領域140aを有する。第1固定部領域140aは、図2に示す第1固定部140となる。第1固定部領域140aには、図2に示す複数のボルトBT2を挿通させるための複数の貫通孔TH2が形成されている。
【0042】
また、板状展開体100aは、底板部領域110aのX軸のマイナス方向の端部に隣接している第2側板部領域130aを有する。第2側板部領域130aは、図2に示す第2側板部130となる。第2側板部領域130aの、図2に示す第2側板部130の前端部となるY軸のプラス方向の端部には、貫通孔130bが形成されている。
【0043】
また、板状展開体100aは、第2側板部領域130aのY軸のマイナス方向の端部に隣接している第2固定部領域150aを有する。第2固定部領域150aは、図2に示す第2固定部150となる。第2固定部領域150aには、図2に示す複数のボルトBT2を挿通させるための複数の貫通孔TH2が形成されている。
【0044】
また、板状展開体100aは、第2側板部領域130aのX軸のマイナス方向の端部に隣接している補強部領域としての第1架け渡し部領域161a及び第2架け渡し部領域162aを有する。第1架け渡し部領域161aは、図2に示す第1架け渡し部161となり、第2架け渡し部領域162aは、図2に示す第2架け渡し部162となる。
【0045】
第1架け渡し部領域161aの、第2側板部領域130aから最も遠い端部には、平面視で凸状をなす凸状部161bが形成されている。同様に、第2架け渡し部領域162aの、第2側板部領域130aから最も遠い端部にも、平面視で凸状をなす凸状部162bが形成されている。
【0046】
また、板状展開体100aは、底板部領域110aのY軸のプラス方向の端部に隣接している補強部領域としての端板部領域170aを有する。端板部領域170aは、図2に示す端板部170となる。端板部領域170aのX軸のプラス方向の端部に、平面視で凸状をなす凸状部170bが形成されており、X軸のマイナス方向の端部にも、平面視で凸状をなす凸状部170cが形成されている。
【0047】
また、板状展開体100aにおいて、第1側板部領域120aと第1固定部領域140aとの境界を画定する仮想山折り線AL1と、第1側板部領域120aと底板部領域110aとの境界を画定する仮想谷折り線DL1とが交差する部分には、いわゆる曲げ逃げとしての切り欠きCTが形成されている。
【0048】
同様に、板状展開体100aにおいて、第2側板部領域130aと第2固定部領域150aとの境界を画定する仮想山折り線AL2と、第2側板部領域130aと底板部領域110aとの境界を画定する仮想谷折り線DL2とが交差する部分にも、切り欠きCTが形成されている。
【0049】
同様に、板状展開体100aにおいて、底板部領域110aと端板部領域170aとの境界を画定する仮想谷折り線DL3と、仮想谷折り線DL1とが交差する部分、及び仮想谷折り線DL3と、仮想谷折り線DL2とが交差する部分にも、それぞれ切り欠きCTが形成されている。
【0050】
次に、曲げ加工工程(ステップS2)では、上述した板状展開体100aを、仮想谷折り線DL1〜DL5の各々に沿って谷折りし、かつ仮想山折り線AL1及びAL2の各々に沿って山折りする。谷折り及び山折りの順番は任意である。
【0051】
本明細書において、“仮想谷折り線に沿って谷折りする”とは、折ってできる角の内側にその仮想谷折り線が配置される向きに折ることを意味する。また、“仮想山折り線に沿って山折りする”とは、折ってできる角の外側にその仮想山折り線が配置される向きに折ることを意味する。
【0052】
以下、具体的に説明する。第1側板部領域120aを、仮想谷折り線DL1に沿って、底板部領域110aに対して谷折りすることにより、第1側板部領域120aを、図2に示す第1側板部120となす。また、第2側板部領域130aを、仮想谷折り線DL2に沿って、底板部領域110aに対して谷折りすることにより、第2側板部領域130aを、図2に示す第2側板部130となす。
【0053】
また、第1固定部領域140aを、仮想山折り線AL1に沿って、第1側板部領域120aに対して山折りすることにより、第1固定部領域140aを、図2に示す第1固定部140となす。また、第2固定部領域150aを、仮想山折り線AL2に沿って、第2側板部領域130aに対して山折りすることにより、第2固定部領域150aを、図2に示す第2固定部150となす。
【0054】
また、端板部領域170aを、仮想谷折り線DL3に沿って、底板部領域110aに対して谷折りすることにより、端板部領域170aを、図2に示す端板部170となす。
【0055】
また、第1架け渡し部領域161aを、仮想谷折り線DL4に沿って、第2側板部領域130aに対して谷折りすることにより、第1架け渡し部領域161aを、図2に示す第1架け渡し部161となす。また、第2架け渡し部領域162aを、仮想谷折り線DL5に沿って、第2側板部領域130aに対して谷折りすることにより、第2架け渡し部領域162aを、図2に示す第2架け渡し部162となす。
【0056】
図5に示すように、曲げ加工の過程で、第1架け渡し部領域161aの凸状部161bを、第1側板部領域120aの貫通孔120dに挿入する。凸状部161bは、貫通孔120dに挿入した後、抜け防止のために折り曲げられる。
【0057】
また、第2架け渡し部領域162aの凸状部162bを、第1側板部領域120aの貫通孔120cに挿入する。凸状部162bも、貫通孔120cに挿入した後、抜け防止のために折り曲げられる。
【0058】
同様に、端板部領域170aの凸状部170bを、第1側板部領域120aの貫通孔120cに挿入して折り曲げる。また、図5には示さないが、端板部領域170aの、図4に示す凸状部170cも同様に、第2側板部領域130aの貫通孔130bに挿入して折り曲げる。
【0059】
次に、固着工程(ステップS3)では、第1架け渡し部161となった第1架け渡し部領域161aの凸状部161bを、貫通孔120dの位置で、第1側板部120に固着させる。また、第2架け渡し部162となった第2架け渡し部領域162aの凸状部162bを、貫通孔120cの位置で、第1側板部120に固着させる。
【0060】
また、端板部170となった端板部領域170aの凸状部170bを、貫通孔120bの位置で、第1側板部120に固着させる。また、端板部170となった端板部領域170aの凸状部170cを、貫通孔130bの位置で、第2側板部130に固着させる。固着の手法には、溶接が用いられる。以上で、取り付け具100が完成する。
【0061】
以上説明したように、本実施形態に係る取り付け具100は、板金MPに対する打ち抜き加工を経て得られる。打ち抜き加工で残される板状展開体100aにおいて、底板部領域110a、第1側板部領域120a、第2側板部領域130a、第1固定部領域140a、第2固定部領域150a、第1架け渡し部領域161a、第2架け渡し部領域162a、及び端板部領域170aが一体化されている。
【0062】
このため、底板部110と、第1側板部120、第2側板部130、及び端板部170の各々とを接合する必要がなく、板状展開体100aに曲げ加工を施すことで、取り付け具100を容易に得ることができる。取り付け具100を量産するにあたっては、重ねられた複数枚の板金MPに対して、一括して打ち抜き加工をすることもできる。
【0063】
また、本実施形態に係る取り付け具100は、底板部110から第1側板部120及び第2側板部130が立ち上がった構成を有する。このため、第1側板部120及び第2側板部130によって、底板部110の、第1側板部120と第2側板部130とが対面する方向に平行な軸まわりの曲げ剛性が高められる。
【0064】
また、第1側板部120と第2側板部130とが補強部180によってつながれているため、補強部180によって、底板部110の、第1側板部120と第2側板部130とが対面する方向と直交する軸まわりの曲げ剛性が高められる。
【0065】
また、第1固定部140が第1側板部120と交差する方向に延在しているため、第1側板部120の、第1固定部140と直交する軸まわりの曲げ剛性が、第1固定部140によって高められる。また、第2固定部150が第2側板部130と交差する方向に延在しているため、第2側板部130の、第2固定部150と直交する軸まわりの曲げ剛性が、第2固定部150によって高められる。
【0066】
以上のように、取り付け具100は、剛性が高められる構成を有するため、底板部110、第1側板部120、第2側板部130、第1固定部140、及び第2固定部150の厚さを抑えても充分な剛性を確保することができる。それら各部の厚さを抑えることができるため、結果として、取り付け具100は、従来よりも軽量に実現することができる。
【0067】
さらに、第1側板部120及び第2側板部130の底板部110からの高さが、Y軸のプラス方向に向かうに従って低くなっている。このため、第1側板部120及び第2側板部130の底板部110からの高さが、Y軸方向に一定である場合に比べて、第1側板部120及び第2側板部130の軽量化が図られる。
【0068】
[実施形態2]
上記実施形態1では、図2に示したように、第1固定部140が第1側板部120と交差する方向に延在し、第2固定部150が第2側板部130と交差する方向に延在していたが、第1固定部140が第1側板部120と平行に延在し、第2固定部150が第2側板部130と平行に延在していてもよい。以下、その具体例について説明する。
【0069】
図6に示すように、本実施形態に係る取り付け具200は、第1側板部120のY軸のマイナス方向の端部から、第1側板部120と平行にY軸のマイナス方向に延在している第1固定部240と、第2側板部130のY軸のマイナス方向の端部から、第2側板部130と平行にY軸のマイナス方向に延在している第2固定部250とを有する。第1固定部240と第2固定部250以外の構成は、実施形態1と同様である。
【0070】
第1固定部240は、第1側板部120の高さ方向、具体的には、Z軸方向に関して、上下2段に配置されたフック部241及び242を有する。フック部241及び242の各々は、第1側板部120に垂直な側面視において、L字状をなす。
【0071】
第2固定部250も同様に、第2側板部130の高さ方向、具体的には、Z軸方向に関して、上下2段に配置されたフック部251及び252を有する。フック部251及び252の各々は、第2側板部130に垂直な側面視において、L字状をなす。
【0072】
図7に示すように、取り付け具200となる板状展開体200aは、第1側板部領域120aの、Y軸のマイナス方向の端部に隣接している第1固定部領域240aを有する。第1固定部領域240aは、図6に示すフック部241となるフック部領域241aと、図6に示すフック部242となるフック部領域242aとを含む。
【0073】
また、板状展開体200aは、第2側板部領域130aの、Y軸のマイナス方向の端部に隣接している第2固定部領域250aを有する。第2固定部領域250aは、図6に示すフック部251となるフック部領域251aと、図6に示すフック部252となるフック部領域252aとを含む。
【0074】
曲げ加工工程では、第1側板部領域120aを、仮想谷折り線DL1に沿って、底板部領域110aに対して谷折りすることにより、第1側板部領域120aが第1側板部120となると同時に、フック部領域241aがフック部241となり、フック部領域242aがフック部242となる。
【0075】
また、第2側板部領域130aを、仮想谷折り線DL2に沿って、底板部領域110aに対して谷折りすることにより、第2側板部領域130aが第2側板部130となると同時に、フック部領域251aがフック部251となり、フック部領域252aがフック部252となる。
【0076】
図8を参照し、本実施形態に係る取り付け具200の設置方法について説明する。本実施形態では、ケーシング700の側面712に、フック部241及び242を挿入可能な挿入用開口712hが形成されている。なお、図8には現れていないが、ケーシング700の側面712には、図6に示すフック部251及び252を挿入可能な挿入用開口712hも形成されている。
【0077】
まず、底板部110が屋根部材RFから離間している状態で、フック部241及び242、並びに図6に示すフック部251及び252を、挿入用開口712hに挿入し、底板部110を屋根部材RFに載せる。
【0078】
すると、フック部241及び242、並びに図6に示すフック部251及び252が、ケーシング700の側面712の、図1に示す空調機器800に面する内面に引っ掛かりうる状態となる。つまり、取り付け具200の、Y軸のプラス方向の変位が規制された状態となる。このようにして、取り付け具200が仮設置される。
【0079】
次に、底板部110を屋根部材RFに固定する。また、第1側板部120の、ケーシング700の側面712と接している端面120eを、ケーシング700の側面に溶接する。また、図8には、現れていないが、第2側板部130の、ケーシング700の側面712と接している端面も同様に、ケーシング700の側面に溶接する。以上で、取り付け具200の設置が完了する。
【0080】
本実施形態に係る取り付け具200によれば、第1固定部240が、第1側板部120と平行に延在しているため、第1側板部領域120aに対する第1固定部領域240aの折り曲げが不要である。また、第2固定部250が、第2側板部130と平行に延在しているため、第2側板部領域130aに対する第2固定部領域250aの折り曲げが不要である。このため、実施形態1に比べると、曲げ加工工程での工程数を削減できる。
【0081】
また、本実施形態に係る取り付け具200は、フック部241及び242、並びにフック部251及び252を備えたことにより、位置の微調整ができる程度にケーシング700の側面からの変位が規制された仮設置の状態とすることができる。このため、取り付け具200の設置の容易化が図られる。
【0082】
[実施形態3]
上記実施形態1では、第1側板部120と第2側板部130との間において、底板部110のY軸のプラス方向の端部、即ち前端部にのみ端板部170を配置したが、底板部110のY軸のマイナス方向の端部、即ち後端部に端板部170を配置してもよい。以下、その具体例について説明する。
【0083】
図9に示すように、本実施形態に係る板状展開体300aは、底板部領域110aのY軸のマイナス方向の端部に隣接した補強部領域としての端板部領域360a及び副端板部領域370aを有する。副端板部領域370aは、端板部領域360aのY軸のマイナス方向の端部に隣接している。
【0084】
また、板状展開体300aは、副端板部領域370aのX軸のプラス方向の端部に隣接した副第1固定部領域340aと、副端板部領域370aのX軸のマイナス方向の端部に隣接した副第2固定部領域350aとを有する。副第1固定部領域340aは、各々L字状をなすフック部領域341a及び342aを含む。副第2固定部領域350aは、各々L字状をなすフック部領域351a及び352aを含む。
【0085】
曲げ加工工程では、端板部領域360aを、端板部領域360aと底板部領域110aとの境界を画定する仮想谷折り線DL6に沿って、底板部領域110aに対して谷折りする。また、副端板部領域370aを、副端板部領域370aと端板部領域360aとの境界を画定する仮想山折り線AL3に沿って、端板部領域360aに対して山折りする。
【0086】
こうして、副端板部領域370aと端板部領域360aとを、Y軸方向に重ね合わせることで、底板部110のY軸のマイナス方向の端部、即ち後端部において、底板部110から立ち上がった端板部が構成される。
【0087】
また、副第1固定部領域340aを、副第1固定部領域340aと副端板部領域370aとの境界を画定する仮想谷折り線DL7に沿って、副端板部領域370aに対して谷折りする。こうして、副第1固定部領域340aを、第1固定部領域240aとX軸方向に重ね合わせることで、第1固定部240が構成される。
【0088】
また、副第2固定部領域350aを、副第2固定部領域350aと副端板部領域370aとの境界を画定する仮想谷折り線DL8に沿って、副端板部領域370aに対して谷折りする。こうして、副第2固定部領域350aを、第2固定部領域250aとX軸方向に重ね合わせることで、第2固定部250が構成される。これら以外の構成は、実施形態2と同様である。
【0089】
本実施形態によれば、図6に示す取り付け具200と同様に、第1固定部240が第1側板部120と平行に延在し、第2固定部250が第2側板部130と平行に延在しているにも関わらず、底板部110の後端部に、端板部領域360aと副端板部領域370aとが重ね合わされた端板部が構成されるので、第1側板部120、第2側板部130、及び底板部110の各々の、Y軸に平行な軸まわりの曲げ剛性が高められる。
【0090】
[実施形態4]
上記実施形態1では、図2に示したように、第2架け渡し部162と端板部170とがY軸方向に離間していたが、両者がY軸方向に一体をなしていてもよい。以下、その具体例について説明する。
【0091】
図10に示すように、本実施形態に係る板状展開体400aは、端板部領域170aのY軸のプラス方向の端部に隣接した補強部領域としての第2架け渡し部領域410aを有する。第2架け渡し部領域410aのY軸のプラス方向の端部におけるX軸方向の両端には、平面視で凸状をなす凸状部410b及び410cが形成されている。また、第2側板部領域130aには、貫通孔130cが形成されている。
【0092】
曲げ加工工程では、第2架け渡し部領域410aを、第2架け渡し部領域410aと端板部領域170aの境界を画定する仮想谷折り線DL9に沿って、端板部領域170aに対して谷折りする。また、第2架け渡し部領域410aの凸状部410bは、第1側板部領域120aの貫通孔120cに挿入して折り曲げ、かつ第2架け渡し部領域410aの凸状部410cは、第2側板部領域130aの貫通孔130cに挿入して折り曲げる。
【0093】
固着工程では、凸状部410bを、貫通孔120cの位置で第1側板部領域120aに溶接し、かつ凸状部410cを、貫通孔130cの位置で第2側板部領域130aに溶接する。これにより、第2架け渡し部領域410aが、端板部170とY軸方向に一体化されている第2架け渡し部となる。これら以外の構成は、実施形態1と同様である。
【0094】
本実施形態によれば、端板部170と、第2架け渡し部領域410aが構成する第2架け渡し部とが、Y軸方向に一体化されていると共に、両者の間に、仮想谷折り線DL9に沿う角部が構成される。このため、両者がY軸方向に離間している場合に比べて、端板部170と、第2架け渡し部領域410aが構成する第2架け渡し部との各々の、Y軸に平行な軸まわりの剛性を向上できる。
【0095】
[実施形態5]
上記実施形態1において、取り付け具100の一部に、さらなる軽量化を図るための肉抜き孔を形成してもよい。以下、その具体例について説明する。
【0096】
図11に示すように、本実施形態に係る取り付け具500では、底板部110、第1側板部120、及び第2側板部130の各々が、軽量化のための肉抜き孔としての複数の貫通孔510がハニカム状に配列されているハニカム構造を有する。これら以外の構成は、実施形態1と同様である。
【0097】
本実施形態によれば、底板部110、第1側板部120、及び第2側板部130の各々がハニカム構造を有するため、肉抜きに伴う取り付け具500の剛性の低下を抑えつつ、取り付け具500のさらなる軽量化が図られる。
【0098】
[実施形態6]
上記実施形態1において、取り付け具100が、屋根部材RFとケーシング700の一方から他方へ振動が伝わるのを抑制する防振用弾性体を備えてもよい。以下、その具体例について説明する。
【0099】
図12に示すように、本実施形態に係る取り付け具600は、底板部110と屋根部材RFとの間に介在する第1防振用弾性体としての第1防振ゴム体610を備える。第1防振ゴム体610には、底板部110と屋根部材RFとが対面する方向、即ちZ軸方向に貫通した貫通孔611が形成されている。
【0100】
底板部110を屋根部材RFに固定するためのボルトBT1は、第1防振ゴム体610の貫通孔611に挿通されて、屋根部材RFにねじ込まれる。これにより、第1防振ゴム体610が、底板部110と屋根部材RFとで加圧された状態で保持される。
【0101】
本実施形態によれば、底板部110と屋根部材RFとの間に第1防振ゴム体610が介在するため、ケーシング700から屋根部材RFへの振動の伝達が抑制される。
【0102】
[実施形態7]
上記実施形態6において、第1防振ゴム体610と共に底板部110を挟み込むもう1つの防振ゴム体を備えてもよい。以下、その具体例について説明する。
【0103】
図13に示すように、本実施形態に係る取り付け具600’は、第1防振ゴム体610と共に底板部110を挟み込んだ状態に固定される第2防振用弾性体としての第2防振ゴム体620を備える。第2防振ゴム体620には、底板部110と屋根部材RFとが対面する方向、即ちZ軸方向に貫通した貫通孔621が形成されている。
【0104】
本実施形態では、底板部110を屋根部材RFに固定するための固定用部材CLが、ボルトBT1のみならず、ボルトBT1に挿通された押さえ板部材RPも含む。押さえ板部材RPは、ボルトBT1が進退する方向と直交する径方向に関して、ボルトBT1の頭部よりも外方に張り出している。
【0105】
第2防振ゴム体620は、貫通孔621にボルトBT1が通された状態で、押さえ板部材RPと底板部110との間に介在している。なお、押さえ板部材RPの、径方向外方の端縁は、底板部110に向かう方向に折れ曲がっており、かつ第2防振ゴム体620の径方向外方の端面と対面している。
【0106】
ボルトBT1を屋根部材RFにねじ込むと、ボルトBT1の頭部によって、押さえ板部材RPが屋根部材RFに近づく向きに押される。これにより、底板部110が、第1防振ゴム体610と第2防振ゴム体620とに加圧された状態で屋根部材RFに固定される。
【0107】
本実施形態によれば、底板部110と屋根部材RFとの間に第1防振ゴム体610が介在するのみならず、ボルトBT1の頭部によって押し込まれる押さえ板部材RPと底板部110との間にも第2防振ゴム体620が介在するため、ケーシング700から屋根部材RFへの振動の伝達を抑制する効果を一層高めることができる。
【0108】
[実施形態8]
上記実施形態1では、取り付け具100を金属製の板金MPによって構成したが、取り付け具100の素材は、金属に限られない。以下、取り付け具100の素材を変更した具体例について説明する。
【0109】
本実施形態では、取り付け具100をエンジニアリングプラスチック(Engineering plastic)によって構成する。上記実施形態1では、図3に示す工程を経て取り付け具100を得たが、本実施形態では、金型を用いたエンジニアプラスチックの一体成型により取り付け具100を得る。
【0110】
本実施形態によれば、底板部110、第1側板部120、第2側板部130、第1固定部140、第2固定部150、及び補強部180の各々が、エンジニアリングプラスチックによって構成されるため、取り付け具100の一層の軽量化が図られる。
【0111】
以上、本発明の実施形態について説明した。本発明はこれに限られず、以下に述べる変形も可能である。
【0112】
上記実施形態1では、ケーシング700を鉄道車両の屋根部材RFに取り付けたが、鉄道車両においてケーシング700を取り付ける位置は、特に屋根に限定されない。ケーシング700は、鉄道車両の床下を構成する床下部材に取り付けてもよい。また、ケーシング700を搭載する車両は、鉄道車両に限られない。車両としてのバスに、ケーシング700を取り付ける場合にも取り付け具100を使用することができる。
【0113】
上記実施形態1では、第1側板部120と第2側板部130とが底板部110から立ち上がっている向きが、上方と一致する態様で取り付け具100を設置したが、取り付け具100を設置する向きは特に限定されない。第1側板部120と第2側板部130とが底板部110から立ち上がっている向きが、下方と一致する態様、即ち、底板部110が第1側板部120及び第2側板部130より上方に位置する態様で、取り付け具100を設置してもよい。また、第1側板部120と第2側板部130とが底板部110から立ち上がっている向きが横方向と一致する態様で、取り付け具100を設置してもよい。
【0114】
上記実施形態1では、板金MPの一部を切り離す切り離し加工として、打ち抜き加工を採用したが、切り離し加工は、打ち抜き加工に限られない。切り離し加工として、レーザ光の照射スポットを板状展開体100aの外形を表す輪郭線に沿って走査させることにより板状展開体100aを得るレーザ加工を採用してもよい。また、固着工程では、固着の方法として溶接を採用したが、リベット接合を用いてもよい。
【0115】
上記実施形態8では、取り付け具100の素材として、エンジニアリングプラスチックを採用したが、取り付け具100は、エンジニアリングプラスチック以外の樹脂で構成してもよい。また、取り付け具100を樹脂で構成する場合は、屋根部材RFの少なくとも一部を樹脂で構成することで、加熱による溶着で底板部110を屋根部材RFに固定することも可能である。また、第2部材としてのケーシング700の側面712の少なくとも一部を樹脂で構成することで、加熱による溶着で第1固定部140及び第2固定部150をケーシング700の側面712に固定することも可能である。
【0116】
上記実施形態8では、樹脂で構成される取り付け具100の製造方法として、金型を用いた一体成型を採用したが、樹脂で構成される取り付け具100の製造方法はこれに限られない。樹脂を立体印刷機で造形することにより、取り付け具100を得てもよい。
【符号の説明】
【0117】
100…取り付け具、100a…板状展開体、110…底板部、110a…底板部領域、120…第1側板部、120a…第1側板部領域、120b,120c,120d…貫通孔、120e…端面、130…第2側板部、130a…第2側板部領域、130b,130c…貫通孔、140…第1固定部、140a…第1固定部領域、150…第2固定部、150a…第2固定部領域、160…架け渡し部、161…第1架け渡し部、161a…第1架け渡し部領域(補強部領域)、161b…凸状部、162…第2架け渡し部、162a…第2架け渡し部領域(補強部領域)、162b…凸状部、170…端板部、170a…端板部領域(補強部領域)、170b,170c…凸状部、180…補強部、200…取り付け具、200a…板状展開体、240…第1固定部、240a…第1固定部領域、241,242…フック部、241a,242a…フック部領域、250…第2固定部、250a…第2固定部領域、251,252…フック部、251a,252a…フック部領域、300a…板状展開体、340a…副第1固定部領域、341a,342a…フック部領域、350a…副第2固定部領域、351a,352a…フック部領域、360a…端板部領域(補強部領域)、370a…副端板部領域(補強部領域)、400a…板状展開体、410a…第2架け渡し部領域(補強部領域)、410b,410c…凸状部、500…取り付け具、510…貫通孔、600,600’…取り付け具、610…第1防振ゴム体(第1防振用弾性体)、611…貫通孔、620…第2防振ゴム体(第2防振用弾性体)、621…貫通孔、700…ケーシング(第2部材)、710…基枠、711…底面、712…側面、712h…挿入用開口、720…天面、730…仕切板、800…空調機器、810,820…冷凍サイクル装置、811,821…圧縮機、812,822…凝縮器、813,823…膨張器、814,824…蒸発器、830…室内ファン、840…室外ファン、900…車両用空気調和機、S1…室外機室、S2…室内機室、RF…屋根部材(第1部材)、BT1…ボルト(固定用部材)、BT2…ボルト、CL…固定用部材、RP…押さえ板部材、MP…板金(板状体)、DL1〜DL9…仮想谷折り線、AL1〜AL3…仮想山折り線、TH1,TH2…貫通孔、CT…切り欠き。

関連特許

三菱電機株式会社
機器
三菱電機株式会社
包装箱
三菱電機株式会社
給湯機
三菱電機株式会社
炊飯器
三菱電機株式会社
炊飯器
三菱電機株式会社
冷蔵庫
三菱電機株式会社
照明器具
三菱電機株式会社
照明器具
三菱電機株式会社
起動回路
三菱電機株式会社
照明装置
三菱電機株式会社
照明装置
三菱電機株式会社
照明器具
三菱電機株式会社
回転電機
三菱電機株式会社
照明器具
三菱電機株式会社
照明器具
三菱電機株式会社
電気機器
三菱電機株式会社
給湯装置
三菱電機株式会社
照明器具
三菱電機株式会社
給湯装置
三菱電機株式会社
照明器具
三菱電機株式会社
照明器具
三菱電機株式会社
太陽電池
三菱電機株式会社
照明装置
三菱電機株式会社
洗浄装置