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公開番号2019128463
公報種別公開特許公報(A)
公開日20190801
出願番号2018010255
出願日20180125
発明の名称画像形成装置および画像形成装置の制御方法
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人特許業務法人信友国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20190708BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】記録材の通過による定着回転部材の傷の発生をおよび、これによる形成画像の劣化を高精度に予測して防止することが可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】トナー画像が形成された記録材をニップするニップ部を構成する一対の定着回転部材と、前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化部材と、前記記録材の物性情報を獲得する物性情報獲得手段と、前記物性情報獲得手段によって獲得した前記記録材の物性情報に基づいて前記表面均一化部材の駆動を制御する制御部とを有する画像形成装置である。
【選択図】図5
特許請求の範囲約 1,100 文字を表示【請求項1】
トナー画像が形成された記録材をニップするニップ部を構成する一対の定着回転部材と、
前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化部材と、
前記記録材の物性情報を獲得する物性情報獲得手段と、
前記物性情報獲得手段によって獲得した前記記録材の物性情報に基づいて前記表面均一化部材の駆動を制御する制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項2】
前記物性情報は、前記記録材の表面平滑性である
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記物性情報は、前記記録材の表面平滑性と、さらに前記記録材の坪量、厚み、および剛度の少なくとも1つである
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記物性情報獲得手段によって獲得した前記物性情報の値の区分毎に、前記定着回転部材に加わるダメージの大きさを重み付けしたカウント値を、前記記録材が前記ニップ部を通過する毎に積算し、積算した値が所定の閾値を超えた場合に、前記表面均一化部材による前記定着回転部材の表面の均一化を実施する
請求項1〜3の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項5】
さらに、前記記録材のサイズ情報を獲得するサイズ情報獲得手段を有し、
前記制御部は、前記物性情報獲得手段によって獲得した前記記録材の物性情と共に、前記サイズ情報獲得手段によって獲得したサイズ情報とに基づいて前記表面均一化部材の駆動を制御する
請求項1〜4の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御部は、前記物性情報の値を段階的に区分したそれぞれに対し、前記カウント値を紐づけて記憶したカウント値記憶部を備えた
請求項1〜5の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
さらに前記定着回転部材を通過した前記記録材の画像を読み取るラインセンサーを有し、
前記制御部は、前記ラインセンサーで読み取った前記画像に基づいて、前記カウント値記憶部に記憶されたカウント値、または前記閾値を更新する
請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
トナー画像が形成された記録材をニップするニップ部を構成する一対の定着回転部材と、前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化部材とを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記記録材の物性情報を物性情報獲得手段によって獲得し、
前記物性情報獲得手段によって獲得した前記記録材の物性情報に基づいて、制御部が前記表面均一化部材の駆動を制御して前記定着回転部材の表面を均一にする
画像形成装置の制御方法。

発明の詳細な説明約 18,000 文字を表示【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【0002】
電子写真方式の画像形成装置は、トナーを記録材に定着させるための定着装置を備えている。定着装置は、例えば一対の定着回転部材を備え、これらの間にトナーが転写された記録材を通過させることによって、記録材に対してトナーを加熱加圧する構成である。このような定着装置においては、単一幅の記録材の通過が連続した場合に、定着装置において記録材の側端部が通過する位置にエッジ傷が発生し、以降に幅広の記録材を通過させた場合の形成画像の劣化を招く要因となっている。
【0003】
そこで、定着装置を通過した記録材の長さに、記録材の幅および坪量の少なくとも一方に応じた重み係数を乗算した値の累積値が閾値以上である場合に、定着部材の表面形状を調整し、これによって形成画像の劣化を防止する技術が知られている(下記特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2011−123333号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、定着装置を通過した記録材の長さ、幅、および坪量だけでは、上述した定着回転部材における傷の発生、およびこれによる形成画像の劣化を高精度に予測して防止することができなかった。
【0006】
そこで本発明は、記録材の通過による定着回転部材の傷の発生をおよび、これによる形成画像の劣化を高精度に予測して防止することが可能な画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
このような目的を達成するための本発明は、トナー画像が形成された記録材をニップするニップ部を構成する一対の定着回転部材と、前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化部材と、前記記録材の物性情報を獲得する物性情報獲得手段と、前記物性情報獲得手段によって獲得した前記記録材の物性情報に基づいて前記表面均一化部材の駆動を制御する制御部とを有する画像形成装置である。また本発明は、このような画像形成装置の制御方法でもある。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、定着部材における傷の発生を高精度に予測し、これにより形成画像の劣化を防止することが可能な画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
第1実施形態の画像形成装置に設けた定着装置の構成を示す図である。
第1実施形態の画像形成装置に設けたメディアセンサーが有する表面センサーの一例を示す図である。
第1実施形態の画像形成装置に設けたメディアセンサーが有する坪量センサーの一例を示す図である。
第1実施形態の画像形成装置の要部を示す構成図である。
第1実施形態の画像形成装置の記憶部に記憶されたカウント値の一例を示す図である。
第1実施形態の画像形成装置の制御方法を示すフローチャートである。
第2実施形態の画像形成装置の要部を示す構成図(その1)である。
第2実施形態の画像形成装置の要部を示す構成図(その2)である。
第2実施形態の画像形成装置の制御方法を説明するためのカウント積算値の予測値を示す図である。
第2実施形態の画像形成装置の制御方法を示すフローチャートである。
第2実施形態の画像形成装置の制御方法において実施するカウント値の更新を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を適用した各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、各実施形態において共通する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【0011】
≪第1実施形態≫
−画像形成装置の構成−
図1は、第1実施形態に係る画像形成装置1の全体構成を示す概略図であって、電子写真方式の画像形成装置1を前面(正面)から見た構成図である。この図に示す画像形成装置1は、紙のようなシート状の記録材Pに画像を形成するためのものであって、筐体10の上部に画像読取部11を備えている。また筐体10の内部には、画像形成部20、転写部30、定着装置40、記録材供給部50、メディアセンサー60、およびラインセンサー70を備えている。また、画像形成装置1は、操作部80および表示部90を備えている。さらに、この画像形成装置1は、これらの各構成部材に接続された制御部100を備えている。これらの各部材の構成は、次のようである。
【0012】
<画像読取部11>
画像読取部11は、原稿送付部12、原稿台13、および撮像部14を備える。このような画像読取部11は、原稿送付部12から原稿台13に送付された原稿、または原稿台13に直接載置された原稿の画像を、撮像部14によって読み取って、画像データを生成する。なお、本実施形態における画像データは、撮像部14で読み取ったデータに限定されず、画像形成装置1に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【0013】
<画像形成部20>
画像形成部20は、例えばイエロー(Y)、マゼンダ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各色のトナー像を形成するための4つの画像形成ユニット20y,20m,20c,20kを有する。各画像形成ユニット20y,20m,20c,20kは、それぞれが感光体21と、感光体21の周囲に配置された帯電部23、露光部25、および現像部27を備えている。
【0014】
このうち感光体21は、トナー像が形成される像担持体の1つであって、駆動モーターによって回転するドラム状であり、ドラム状の側周表面を像担持面としている。このような感光体21の周囲には、回転方向の上流側から順に帯電部23、露光部25、および現像部27が配置されている。
【0015】
感光体21の像担持面は、帯電部23によって一様に帯電され、帯電した像担持面に露光部25による露光走査によって静電潜像が形成される。なお、露光部25による露光走査は、例えば画像読取部11で読み取られた画像データ、または外部装置から受信した画像データに基づいて行われる。
【0016】
現像部27は、静電潜像が形成された感光体21の像担持面に帯電させたトナーを供給することにより、感光体21の像担持面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させるものである。これにより、画像形成ユニット20yにおける感光体21の像担持面21aにはイエローのトナー像、画像形成ユニット20mにおける感光体21の表面にはマゼンタのトナー像、画像形成ユニット20cの感光体21にはシアンのトナー像、画像形成ユニット20kの感光体21にはブラックのトナー像が形成される。
【0017】
以上のように構成された画像形成ユニット20y,20m,20c,20kは、感光体21の軸方向を平行にして配置される。配置された状態においては、各感光体21における現像部27と帯電部23との間で、感光体21の像担持面が、同一方向に向けられた状態となっている。
【0018】
<転写部30>
転写部30は、画像形成部20と並列して配置されている。この転写部30は、回転する無端ベルトとして構成された中間転写ベルト31と、中間転写ベルト31に内接された複数のローラー32および一次転写部33とを備えている。また転写部30は、二次転写ローラー33a、除電ローラー34、およびクリーニングユニット35を備えている。
【0019】
このうち中間転写ベルト31は、複数のローラー32に掛け渡された状態で配置され、その外周面が像担持面31aとなっている。このような中間転写ベルト31は、画像形成ユニット20y,20m,20c,20kの各感光体21の回転とは逆方向に回転し、像担持面31aが感光体21の全てに順次接触する状態で配置されている。
【0020】
また複数のローラー32は、中間転写ベルト31の像担持面31aを感光体21の全てに接触させるように中間転写ベルト31の内周側に配設されている。これらのローラー32のうちの1つは、中間転写ベルト31を回転させるための駆動ローラーとして構成されている。
【0021】
一次転写部33は、中間転写ベルト31の内周側で、各画像形成ユニット20y,20m,20c,20kの感光体21と対向するそれぞれの位置に、各感光体21との間に中間転写ベルト31を挟持する状態で配置されている。これらの一次転写部33は、トナーと反対の極性の電圧が印加され、これにより感光体21の像担持面上に付着したトナーを中間転写ベルト31の像担持面31aに転写させる。
【0022】
また二次転写ローラー33aは、中間転写ベルト31の像担持面31a側において、複数のローラー32のうちの1つに対向する位置に、ローラー32との間に中間転写ベルト31を挟持する状態で配置されている。そして、二次転写ローラー33aとローラー32とが接触するニップ部は、中間転写ベルト31の像担持面31a上に形成されたトナー画像を、以降に説明する記録材供給部50から搬送された記録材Pに転写する転写位置となる。
【0023】
さらに除電ローラー34は、中間転写ベルト31の回転方向おける二次転写ローラー33aの下流側で、かつ一次転写部33の上流側において、中間転写ベルト31を挟持する状態で設けられ、中間転写ベルト31の電荷を除去する。
【0024】
またクリーニングユニット35は、除電ローラー34と一次転写部33との間における中間転写ベルト31の外周側において、中間転写ベルト31の像担持面31aに対向して配置されている。このクリーニングユニット35は、中間転写ベルト31の像担持面31aに残留したトナーを除去するためのものである。
【0025】
<定着装置40>
定着装置40は、次に説明する記録材供給部50から搬送された記録材Pの搬送方向に対して、転写部30における二次転写ローラー33aの下流側に配置されている。図2は、第1実施形態の画像形成装置に設けた定着装置40の構成を示す図である。この図に示すように、定着装置40は、一対の定着回転部材として、加熱ローラー41と圧着ローラー43と備え、さらに表面均一化部材45とを備えている。
【0026】
加熱ローラー41と圧着ローラー43とは、二次転写ローラー33aから搬送された記録材Pを側周面においてニップするニップ部を構成する。そして、ニップした記録材Pを加熱することにより記録材Pに転写されたトナー像を記録材Pに定着させ、トナー像が定着した記録材Pを筐体10の外部に排出する。
【0027】
このような加熱ローラー41および圧着ローラー43は、一対の定着回転部材を構成するもので、加熱制御手段を内蔵したものである。また加熱ローラー41および圧着ローラー43は、鉄などの金属で構成された円柱状の心材の側周を、例えばシリコンゴムのような耐熱性の弾性層で覆い、さらにその表面に離型層としてフッ素樹脂を被覆した構成である。定着装置40に搬送された記録材Pは、このように構成された加熱ローラー41および圧着ローラー43の側周面の間にニップされる。
【0028】
また表面均一化部材45は、例えばステンレス鋼やアルミニウムなどの金属材料で構成され研磨ローラーである。この表面均一化部材45は、加熱ローラー41と圧着ローラー43のうち、少なくとも記録材Pにおいてトナー画像形成された面に当接するローラー(ここでは加熱ローラー41)の側周面に対して、ローラーの側周面を当接、離間可能に設けられている。このような表面均一化部材45は、加熱ローラー41の側周面を研磨することにより、記録材Pの通過によって加熱ローラー41の側周面に発生した記録材Pの端部傷を除去する。
【0029】
このような表面均一化部材45は、加熱ローラー41の回転に従動して回転するものであってもよいし、また独自の駆動部を備えていて加熱ローラー41の回転速度とは異なる速度で回転可能なものであってもよい。表面均一化部材45は、加熱ローラー41とは異なる速度で回転するものであることにより、加熱ローラー41の側周面の研磨速度を短縮することができる。
【0030】
以上のような表面均一化部材45は、以降に説明する制御部100に接続され、制御部100によって、加熱ローラー41の側周面に対しての当接、離間が制御され、また場合によっては回転速度が制御される構成である。
【0031】
なお、加熱ローラー41は、ここでの図示は省略したが、例えば加熱制御手段を内蔵した加熱ローラーと、他のローラーとの間に定着ベルトを掛け渡された構成のものであってもよい。このような定着ベルトは、圧着ローラー43に対向する外周面がシリコンゴムのような耐熱性の弾性層で覆われ、さらにその表面に離型層としてフッ素樹脂を被覆した構成のものである。この場合、記録材供給部50から搬送された記録材Pは、定着ベルトと圧着ローラー43の側周面との間にニップされることになる。また研磨ローラーとしての表面均一化部材45は、定着ベルトの外周面に対して、ローラーの側周面を当接、離間可能に設けられたものとなる。
【0032】
<記録材供給部50>
再び図1に戻り、記録材供給部50は、複数の供給トレイ51と、記録材Pを搬送する搬送路53を備えている。このうち供給トレイ51は、記録材Pのサイズや種類に応じて複数のものが設けられている。各供給トレイ51は、記録材Pを収納し、収納した記録材Pを1枚ずつ搬送路53に供給する。
【0033】
搬送路53は、各供給トレイ51から供給された記録材Pを、1枚ずつ二次転写ローラー33aに搬送する個別搬送路53aを備えている。またこの画像形成装置1が、筐体10の外部に手差トレイ10aを備えている場合、搬送路53は、手差トレイ10aから導入された記録材Pを二次転写ローラー33aに搬送する手差搬送路53bを備えている。さらに搬送路53は、定着装置40を通過した記録材Pを、再び二次転写ローラー33aに反転させて供給する反転搬送路53cを備えている。
【0034】
これらの個別搬送路53a、手差搬送路53b、および反転搬送路53cは、二次転写ローラー33aの上流側において合流し、1つに合流した合流搬送路53gにおいて、二次転写ローラー33aに記録材Pを供給する。なお、搬送路53は、定着装置40を通過した記録材Pを、記録材Pを排出するための排出ローラー55に搬送する排出路53dも備えている。
【0035】
<メディアセンサー60>
メディアセンサー60は、搬送路53によって搬送される記録材Pの物性情報獲得手段である。このようなメディアセンサー60は、ここでは記録材Pの表面平滑性を検出するための表面センサーと、記録材Pの坪量を検出するための坪量センサーとを備えている。このようなメディアセンサー60は、記録材Pの搬送路53上であって、二次転写ローラー33aに対し、搬送路53における記録材Pの搬送方向の上流側で、好ましくは合流搬送路53gに設けられていることとする。
【0036】
図3は、第1実施形態の画像形成装置1に設けたメディアセンサー60が有する表面センサー60aの一例を示す図である。この図に示すように、表面センサー60aは、記録材Pに対して検査光Hを照射する照射部材61と、記録材Pで正反射させた検査光Hの反射光H’を受光する受光部材63とを備えた構成のものである。検査光Hは、例えばレーザー光である。
【0037】
以上のような表面センサー60aは、受光部材63においての反射光H’の受光量により、記録材Pの表面平滑性[R]を検知することができる。すなわち、記録材Pの表面の粗さ[R]が大きいほど、記録材Pの表面で検査光Hが乱反射するため、受光部材63においての反射光H’の受光量が減るのである。
【0038】
図4は、第1実施形態の画像形成装置1に設けたメディアセンサー60が有する坪量センサー60bを示す図である。この図に示すように、坪量センサー60bは、記録材Pに対して検査光Hを照射する照射部材65と、記録材Pを透過した検査光Hの透過光H”を受光する受光部材67とを備えた構成のものであってもよい。この場合、記録材Pの坪量[T]が大きいほど、記録材Pを透過して受光部材63で受光される透過光H”の受光量が減るため、記録材Pの坪量[T]を検知することができる。
【0039】
なお、このメディアセンサー60には、坪量センサー60bに換えて、または表面センサー60aおよび坪量センサー60bに追加して、記録材Pの厚み検出するための厚みセンサー、さらには記録材Pの剛性を検出するための剛性センサーを備えてもよい。厚みセンサーは、例えば光学的または機械的な手法で記録材Pの厚みを測定するものが用いられる。また剛性センサーは、例えば機械的な手法で記録材Pの剛性を測定するものが用いられる。
【0040】
<ラインセンサー70>
再び図1に戻り、ラインセンサー70は、記録材Pに形成された画像を読み取るものであって、例えば、定着装置40と排出ローラー55との間の排出路53dに設けられている。このラインセンサー70は、一般的に用いられているインラインセンサーであってよく、CCDやCMOSセンサーからなる。この画像形成装置1は、ラインセンサー70で読み取った画像に基づき、例えば、画像形成時の画像濃度を補正したり、画像形成の条件を適正化するための画像情報を入手する機能を有していてもよい。
【0041】
<操作部80>
操作部80は、画像形成に関する設定条件などを入力するためのものであり、例えば筐体10の上面部分に設けられた操作キーや、次に説明する表示部90の表示面に設けられたタッチパネルであってもよい。また操作部80は、この画像形成装置1に接続されたパーソナルコンピューターなどの外部装置のものであってもよい。
【0042】
<表示部90>
表示部90は、画像形成に関する設定条件などを表示するためのものであり、例えば筐体10の上面部分に設けられた薄型ディスプレイである。この表示部90は、表示面に操作部80としてタッチパネルを備えたものであってもよい。また表示部90は、この画像形成装置1に接続されたパーソナルコンピューターなどの外部装置のものであってもよい。
【0043】
<制御部100>
制御部100は、画像形成装置1の各部の動作を制御するものであって、マイクロコンピューターなどの計算機によって構成されている。計算機は、CPU(Central Processing Unit:中央処理装置)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)を備える。
【0044】
以上のように構成された制御部100は、記録材Pに画像を形成するための画像形成制御部100aと共に、定着装置40の表面均一化部材45の駆動を制御するためのリフレッシュ動作制御部100bを備えている。
【0045】
このうち画像形成制御部100aは、操作部80、さらにはパーソナルコンピューターなどの外部装置から入力された設定に基づいて、画像読取部11、画像形成部20、転写部30、定着装置40、および記録材供給部50の各駆動部を制御することにより、記録材Pに対する画像形成を制御する。
【0046】
一方、リフレッシュ動作制御部100bは、操作部80、さらにはパーソナルコンピューターなどの外部装置から入力された設定、および表面センサー60aで検出した結果に基づいて定着装置40の表面均一化部材45の駆動を制御する。
【0047】
図5は、第1実施形態の画像形成装置1の要部を示す構成図であって、主としてリフレッシュ動作制御部100bの構成を示すものである。リフレッシュ動作制御部100bは、入出力制御部101、カウント値記憶部102、カウント値積算部103、および駆動制御部104を備えている。これらの各部は、次に説明する機能を有し、制御部100内のCPUがROMに記憶されているプログラムを読出して実行することにより、各機能が実現される。以下、リフレッシュ動作制御部100bを構成する各部の詳細を説明する。
【0048】
[入出力制御部101]
入出力制御部101は、リフレッシュ動作制御部100bを構成する各部、画像形成制御部100a、表面センサー60a、坪量センサー60b、操作部80、および表示部90を相互に接続する。この入出力制御部101は、相互に接続した各部間でのデータの入出力処理、および判断処理を実施することにより、定着装置40における表面均一化部材45の駆動を制御する。入出力制御部101によって実施される表面均一化部材45の駆動の制御は、以降の画像形成装置1の制御方法において詳細に説明する。
【0049】
[カウント値記憶部102]
カウント値記憶部102は、記録材Pよって定着装置40に加わるダメージの大きさを数値化したカウント値[f]を保存する記憶部分である。図6は、第1実施形態の画像形成装置1のカウント値記憶部102に保存するカウント値[f]の一例を示す図である。カウント値[f]は、記録材Pの長さ[L]、表面平滑性[R]、および坪量[T]毎に、定着装置40に加わるダメージの大きさを重み付けした値であって、予め採取されたデータから得られた値であることとする。
【0050】
このようなカウント値[f]は、図6に示すように、記録材Pの長さ[L]、表面平滑性[R]、および坪量[T]に対して紐付けられた値としてカウント値記憶部102に保存されている。この場合、カウント値[f]は、記録材Pの幅、すなわち搬送方向に対して垂直をなす幅方向の大きさに対して紐づけされていなくてもよい。しかしながら、カウント値[f]は、記録材Pの幅方向の大きさに対して紐付けされたデータとして、カウント値記憶部102に記憶されていてもよく、これによりさらに正確な予測が可能になる。
【0051】
記録材Pの長さ[L]は、記録材Pの搬送方向の長さであって、記録材Pのサイズ情報である。記録材Pの長さ[L]は、例えば記録材Pの長さ[L]を段階的に区切ったそれぞれに、カウント値[f]が割り振られる。ここでは、一例として長さ[L]が216mm以下と、長さ[L]が216mmを超える2種類の記録材Pを対象とし、それぞれにカウント値[f]が割り振られることとする。割り振られるカウント値は、記録材Pの長さ[L]が長いほど大きな数値であることとする。
【0052】
記録材Pの長さ[L]は、画像形成装置1に記録材Pのサイズ検出器(図示省略)をサイズ情報獲得手段として設け、そのサイズ検出器において測定した値であることとする。サイズ検出器は、例えば各供給トレイ51に設置した位置検出センサーである。
【0053】
表面平滑性[R]は、記録材Pの表面性を示す数値であって、記録材Pの物性情報の一つであり、表面センサー60aによって検知した表面平滑性[R]を段階的に区切ったそれぞれに、カウント値[f]が割り振られる。ここでは一例として、表面平滑性[R]を3段階に区切ってカウント値[f]が割り振られることとする。割り振られるカウント値[f]は、表面平滑性[R]が大きいほど大きな数値であることとする。
【0054】
坪量[T]は、記録材Pの物性情報の一つであって、坪量[T]を段階的に区分したそれぞれに、カウント値[f]が割り振られる。ここでは一例として、坪量[T]が135g/m

以下、坪量[T]が135g/m

を超えて300g/m

以下、および坪量[T]が300g/m

を超える範囲の各段階に、カウント値[f]が割り振られることとする。割り振られるカウント値[f]は、坪量[T]が大きいほど大きな数値であることとする。
【0055】
なお、坪量[T]は、記録材Pの厚み(材厚)、または記録材Pの剛度に換えてもよい。これらの記録材Pの物性情報に割り振られるカウント値[f]は、何れの場合であっても、数値が大きいほど大きな数値であることとする。
【0056】
なお、記録材Pの表面平滑性[R]、坪量[T]、厚み(材厚)、および剛度など、記録材Pの物性情報は、例えば記録材Pの種類から導かれる値であって、ユーザーが、操作部80から入力した記録材Pの種類に関する情報から、導かれる値であってもよい。この場合、画像形成装置1は、物性情報獲得手段として、記録材Pの種類に関する情報、例えば記録材Pの銘柄と、記録材Pの表面平滑性[R]、坪量[T]、厚み(材厚)、および剛度などの物性情報とを紐付けたデータベースを備えていることとする。
【0057】
以上のように、記録材Pの長さ[L]、表面平滑性[R]、および坪量[T]に対して紐付けられたカウント値[f]は、操作部80、または外部の端末装置からの入力によって、予めカウント値記憶部102に保存されていることとする。
【0058】
[カウント値積算部103]
再び図5に戻り、カウント値積算部103は、定着装置40を通過した記録材Pの枚数分だけ、カウント値[f]を積算したカウント積算値[F]を算出する。
【0059】
[駆動制御部104]
駆動制御部104は、表面均一化部材45の駆動を制御する部分である。この駆動制御部104は、入出力制御部101からの指示により、先に説明した定着装置40の表面均一化部材45を、定着装置40の加熱ローラー41に当接、または離間させる。
【0060】
−画像形成装置2の制御方法−
図7は、第1実施形態の画像形成装置1の制御方法を示すフローチャートである。この図に示す制御方法は、図6を用いて説明した制御部100のリフレッシュ動作制御部100bによって実施される手順であり、リフレッシュ動作制御部100bを構成するCPUが、ROMやRAMに記録されたプログラムを実行することによって実施される。以下、図7のフローチャートに基づき、先の図1〜図6を参照しつつ第1実施形態の画像形成装置1の制御方法を説明する。
【0061】
<ステップS101>
ステップS101において、入出力制御部101は、画像形成制御部100aから、新しい印刷ジョブを開始する情報を入手したことにより、表面センサー60aおよび坪量センサー60bを駆動させる。これにより、定着装置40に供給される記録材Pの表面平滑性[R]と坪量[T]とを検出する。
【0062】
<ステップS102>
ステップS102において、入出力制御部101は、この印刷ジョブの実施において、定着装置40を通過する記録材Pの長さ[L]を、画像形成制御部100aから取得する。この場合、記録材Pの長さ[L]は、一例としてユーザーが、操作部80から入力した記録材Pの種類に関する情報から導かれた値であることとするが、画像形成装置1が記録材Pのサイズ検出器を備えた物である場合、このサイズ検出器によって検出した値であってもよい。
【0063】
<ステップS103>
ステップS102において、入出力制御部101は、表面センサー60aで検出した記録材Pの表面平滑性[R]、坪量センサー60bで検出した記録材Pの坪量[T]、画像形成制御部100aから取得した取得した記録材Pの長さ[L]に基づき、カウント値記憶部102から、該当する記録材Pのカウント値[f]を抽出する。
【0064】
<ステップS104>
ステップS104において、入出力制御部101は、カウント値積算部103にたいし、カウント積算値[F]の算出処理を実施する。この際、カウント値積算部103は、ステップS103において抽出したカウント値[f]を、現在のカウント積算値[F]に対して積算してカウントアップすることにより、あらたなカウント積算値[F]を算出する。
【0065】
<ステップS105>
ステップS105において、入出力制御部101は、カウント値積算部103によって算出したカウント積算値[F]が、予め設定された閾値[Ft]を超えたか否かを判断する。そして、超えた(YES)と判断した場合には、次のステップS106に進む。一方、超えていない(NO)と判断した場合には、ステップS106’に進む。
【0066】
閾値[Ft]は、定着装置40の加熱ローラー41のエッジ傷に由来して記録材Pの画像に現れる不具合が許容できる値としてユーザーによって設定される値であり、例えば閾値[Ft]=10000程度であることとする。ここでエッジ傷とは、単一幅の記録材Pの通過により、記録材Pの搬送方向に沿った端縁によって加熱ローラー41に加えられた傷である。この閾値[Ft]は、操作部80または外部装置からの入力により、制御部100のRAMに記憶されていることとする。
【0067】
<ステップS106>
ステップS106において、入出力制御部101は、画像形成制御部100aに対して、印刷ジョブの停止を指示し、印刷ジョブを停止させる。
【0068】
<ステップS107>
ステップS107において、入出力制御部101は、駆動制御部104に対し、定着装置40の表面均一化部材45の駆動による、加熱ローラー41の表面均一化処理を実施させる。この際、駆動制御部104は、定着装置40の加熱ローラー41から離間した状態にあった表面均一化部材45を、定着装置40の加熱ローラー41に当接させる。これにより加熱ローラー41の側周面を、表面均一化部材45によって研磨し、記録材Pの通過によって加熱ローラー41の側周面に発生した記録材Pの端部傷を除去し、加熱ローラー41の側周面を均一化してリフレッシュする。
【0069】
<ステップS108>
ステップS108において、入出力制御部101は、カウント積算値[F]をゼロに初期化する処理を行う。
【0070】
<ステップS109>
ステップS109において、入出力制御部101は、画像形成制御部100aに対して、印刷ジョブの再開を指示し、停止させていた印刷ジョブの続きを実行させる。その後は、ステップS104に戻り、以降を繰り返し実施する。
【0071】
<ステップS106'>
一方、ステップS106'において、入出力制御部101は、印刷ジョブが終了であるか否かを判断する。この際入出力制御部101は、画像形成制御部100aからの情報に基づいて判断を実施する。そして、印刷ジョブが終了である(YES)と判断された場合であれば、一連の処理を終了させる。また印刷ジョブが終了していな(NO)と判断された場合であれば、ステップS104に戻り、以降を繰り返し実施する。
【0072】
−第1実施形態の効果−
以上説明した第1実施形態によれば、定着装置40を通過する記録材Pの物性情報に基づいてエッジ傷の発生を予測し、加熱ローラー41の側周面の表面均一化処理を実施する構成である。これにより、エッジ傷の発生を予測して加熱ローラー41の側周面の表面均一化処理を実施することが可能であり、エッジ傷に起因した形成画像の劣化を防止することができる
【0073】
また特に、定着装置40に通過する前の記録材Pの表面平滑性[R]に基づいて、エッジ傷の発生を予測する構成である。記録材Pの表面平滑性[R]は、エッジ傷の発生に深く関与する物性情報であることが見出された。このため、記録材Pの長さ[L]および坪量[T]のみに基づく構成や、定着装置40の加熱ローラー41の表面状態の不安定な測定結果に基づく構成と比較して、エッジ傷の発生の予測精度の向上を図ることが可能である。この結果、エッジ傷に起因した形成画像の劣化を確実に防止でき、また無駄な表面均一化処理の実施を防止することが可能になる。
【0074】
≪第2実施形態≫
−画像形成装置の構成−
図8は、第2実施形態の画像形成装置の要部を示す構成図(その1)である。また図9は、第2実施形態の画像形成装置の要部を示す構成図(その2)である。これらの図に示す第2実施形態の画像形成装置2が、第1実施形態の画像形成装置と異なるところは、表面均一化部材45の駆動を制御する制御部100’のリフレッシュ動作制御部100b’に、ラインセンサー70が接続されているところにある。またリフレッシュ動作制御部100b’が、エッジ傷ランク算出部201、予測値記憶部202、積算値照合部203、およびカウント値更新処理部204を備えているところにある。したがって、以下においては制御部100’におけるリフレッシュ動作制御部100b’の構成の説明のみを行い、重複する構成の説明は省略する。
【0075】
<制御部100’>
制御部100’におけるリフレッシュ動作制御部100b’は、操作部80、さらにはパーソナルコンピューターなどの外部装置から入力された設定、およびメディアセンサー60と共にラインセンサー70で検出した結果に基づいて定着装置40の表面均一化部材45の駆動を制御する。
【0076】
図9に示すように、リフレッシュ動作制御部100b’は、先に説明した入出力制御部101、カウント値記憶部102、カウント値積算部103、および駆動制御部104と共に、さらに、エッジ傷ランク算出部201、予測値記憶部202、積算値照合部203、およびカウント値更新処理部204を備える。これらのエッジ傷ランク算出部201、予測値記憶部202、積算値照合部203、およびカウント値更新処理部204は、制御部100’内のCPUがROMに記憶されているプログラムを読出して実行することにより、以下のような処理を実施する。
【0077】
[エッジ傷ランク算出部201]
エッジ傷ランク算出部201は、ラインセンサー70から取得した画像データに基づいて、記録材Pに形成された画像のエッジ傷のランクを算出する。ここでエッジ傷とは、定着装置40における加熱ローラー41の側周面に形成された傷に由来して、記録材P上の画像に生じる傷である。加熱ローラー41の側周面に形成された傷は、単一幅の記録材Pの通過により、記録材Pの搬送方向に沿った端縁によって加えられた傷である。
【0078】
エッジ傷ランクは、ラインセンサー70から取得した画像データに基づいて、エッジ傷の大きさを、例えば5段階にランク付けする。ここでエッジ傷のランクは、例えばランク0はエッジ傷なし、ランク1は目視できない程度の傷である。またランク2は、僅か視認される程度の傷であり、例えばユーザーによって許容範囲とされる程度の大きさの傷である。またランク3,4は、完全に目視可能な大きさの傷であることとする。
【0079】
[予測値記憶部202]
予測値記憶部202は、カウント積算値[F]の予測値[Fe]を保存する。図10は、第2実施形態の画像形成装置の制御方法を説明するためのカウント積算値[F]の予測値[Fe]を示す図であって、カウント積算値[F]とエッジ傷ランクとの関係を示すグラフである。予測値記憶部202は、過去のデータから、カウント積算値[F]とエッジ傷ランクとの関係を予測した予測値[Fe]を保存する。
【0080】
[積算値照合部203]
積算値照合部203は、カウント値積算部103で算出したカウント積算値[F]を、予測値[Fe]と照合してその差を算出する。ここでは例えば、カウント積算値[F]に対するエッジ傷ランクの上昇度、すなわち図10におけるカウント積算値[F]のグラフの傾きを算出する。そして、カウント積算値[F]の上昇度に対する、予測値[Fe]の上昇度を、ズレ量[d]として算出する。
【0081】
[カウント値更新処理部204]
カウント値更新処理部204は、積算値照合部203で算出したズレ量[d]に基づいて、カウント値記憶部102に保存されているカウント値[f]の更新を実施する。このカウント値更新処理部204は、積算値照合部203で算出したズレ量[d]が、カウント積算値[F]の上昇度と一致するように、カウント値[f]を更新する。
【0082】
−画像形成装置2の制御方法−
図11は、第2実施形態の画像形成装置の制御方法を示すフローチャートである。この図に示す画像形成装置2の制御方法は、第1実施形態で説明したカウント値[f]を更新するための制御方法であり、図9を用いて説明した制御部100’のリフレッシュ動作制御部100b’によって実施される手順であり、リフレッシュ動作制御部100b’を構成するCPUが、ROMやRAMに記録されたプログラムを実行することによって実施される。以下、図11のフローチャートに基づき、必要に応じて他の図を参照しつつ第2実施形態の画像形成装置2の制御方法を説明する。
【0083】
<ステップS201>
ステップS201において、入出力制御部101’は、ラインセンサー70から画像データを取得する。ここで取得する画像データは、例えばカウント値[f]を更新するために用いた検査用の記録材Pに対して形成された画像のデータであってよい。検査用の記録材Pは、それ以前の印刷ジョブで画像形成した記録材Pより、搬送方向に対して垂直な搬送幅方向の大きさが広いサイズのものであることが好ましい。
【0084】
<ステップS202>
ステップS202において、入出力制御部101’は、エッジ傷ランク算出部201に対し、ステップS201で取得した画像データに基づいてエッジ傷ランクを算出させる。この際、エッジ傷ランク算出部201は、画像データに発生しているエッジ傷が、予め設定したランクの何れのランクであるかを算出する。
【0085】
<ステップS203>
ステップS203において、入出力制御部101’は、積算値照合部203に対し、カウント積算値[F]と予測値[Fe]との照合を実施させる。この際、積算値照合部203は、図10に示したように、カウント積算値[F]に対するエッジ傷ランクの上昇度、すなわちカウント積算値[F]のグラフの傾き(2/8000)を算出する。そして、予測値[Fe]の上昇度に対する、カウント積算値[F]の上昇度を、ズレ量[d]として算出する。ここで、図10のグラフから、予測値[Fe]の上昇度(2/10000)とすると、ずれ量[d]=1.25が算出される。
【0086】
<ステップS204>
ステップS204において、入出力制御部101’は、カウント値更新処理部204に対し、カウント値[f]の更新処理を実施させる。カウント値更新処理部204は、ステップS203で算出したずれ量[d]に基づき、予測値[Fe]のグラフの傾きが、カウント積算値[F]のグラフの傾きと一致するように、カウント値記憶部102に保存されているカウント値[f]を更新する。
【0087】
図12は、第2実施形態の画像形成装置の制御方法において実施するカウント値の更新を説明するための図である。この図に示すように、カウント値更新処理部204は、例えば、ステップS201において画像データを取得する以前に、定着装置40を通過した記録材Pの、表面平滑性[R]および坪量[T]に紐づけられて記憶されたカウント値[f]を、ずれ量[d]=1.25倍に更新する。図12に示した例では、ステップS201Fにおいて画像データを取得する以前に、定着装置40を通過した記録材Pが、表面平滑性[R]が[R]=1、坪量[T]=301(g/m

)のものである場合を例示し、これらの物性に紐づけられたカウント値[f]を、1.25倍に更新した例を示している。
【0088】
なお、ステップS201において画像データを取得する以前に、定着装置40を通過した記録材Pが、複数種類の物性のものである場合、それぞれのカウント値[f]を、1.5倍に更新すればよい。
【0089】
−第2実施形態の効果−
以上説明した第2実施形態によれば、記録材Pよって定着装置40の加熱ローラー41に加わるダメージの大きさを数値化したカウント値[f]を、実際にインラインセンサーで取得した画像データに基づいて更新するため、さらにエッジ傷の発生の予測精度を高めることが可能になる。
【0090】
なお、以上の第2実施形態においては、インラインセンサーで取得した画像データに基づいてカウント値[f]を更新する装置および方法を説明した。しかしながら、本第2実施形態の変形例として、インラインセンサーで取得した画像データに基づいて、閾値[Ft]を更新する構成であってもよい。
【0091】
この場合、先の図10を参照し、例えば、ユーザーによってエッジ傷がランク2に達するカウント積算値[F]が閾値[Ft]として設定された場合、予測値[Fe]においては閾値[Ft]=10000である。これに対し、インラインセンサーで取得した画像データに基づいて取得した実際のエッジ傷ランクと、実際のカウント積算値[F]とから、実際にエッジ傷がランク2に達するカウント積算値[F]=8000が算出された場合、算出された値を、あらたな閾値[Ft]として更新すればよい。
【0092】
また以上の各実施形態においては、記録材Pの長さ[L]を2段階としてカウント値[f]を割り振ったが、記録材Pの長さ[L]に単位長さを設け、この単位長さに対してのみカウント値[f]を割り当てても良い。例えば長さ[L]=216mmを単位長さとし、この単位長さ[L]=216mmについてのみ、カウント値[f]を割り当てる。この場合、カウント値積算部は、例えば記録材Pが、ロール紙のような長尺状のシート材であっても、定着装置40を通過する記録材Pの長さを単位長さ[L]=216mmで割った数値だけカウント値[f]を積算すればよい。
【符号の説明】
【0093】
1,2…画像形成装置
41…加熱ローラー(定着回転部材)
43…圧着ローラー(定着回転部材)
45…表面均一化部材
53g 合流搬送路
60,60’…表面センサー(物性情報獲得手段)
70…ラインセンサー
100,100’…制御部
102…カウント値記憶部
P…記録材

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