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公開番号2019122475
公報種別公開特許公報(A)
公開日20190725
出願番号2018003592
出願日20180112
発明の名称摺動部材
出願人株式会社メックモールド
代理人個人,個人全 6 件を表示,個人,個人,個人,個人
主分類A44B 99/00 20100101AFI20190704BHJP(小間物;貴金属宝石類)
要約【課題】線状体のループ形状を変更可能であって、且つ、線状体に対して移動できる安価な摺動部材を提供する。
【解決手段】摺動部材1は、可撓性を有する線状の線状体11と、線状体11の端部に設けられた係止部材12と、線状体11に設けられ、線状体11を挿通するとともに、線状体11の外周面の周方向少なくとも一部と接触する摺動体13と、を備える。
【選択図】 図1
特許請求の範囲約 380 文字を表示【請求項1】
可撓性を有する線状の線状体と、
前記線状体の端部に設けられた係止部材と、
前記線状体に設けられ、前記線状体を挿通するとともに、前記線状体の外周面の周方向少なくとも一部と接触する摺動体と、
を備える摺動部材。
【請求項2】
前記摺動体は、前記線状体の外周面の少なくとも一部と同形状に形成され前記線状体と接触する接触部を有する請求項1に記載の摺動部材。
【請求項3】
前記線状体を挿入する挿入孔を有し、
前記挿入孔は、前記挿入孔に挿入された前記線状体の外周面の周方向の少なくとも一部と同形状に形成され前記線状体と接触する請求項1に記載の摺動部材。
【請求項4】
前記摺動体は、前記係止部材と係合する被係止部を備える請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の摺動部材。

発明の詳細な説明約 11,000 文字を表示【技術分野】
【0001】
本発明は、紐等の線状体に沿って移動できる摺動部材に関する。
【背景技術】
【0002】
物品に価格、品質及び銘柄等の情報を表示するタグ等を吊下げるため、タグと物品とを括り付ける吊持具が用いられる(例えば、特許文献1参照)。このような吊持具は、紐等の線状体の両端に設けられた係止部材を、被係止部材に係止することで、タグを通した線状体をループ状にし、物品に吊り下げる。
【0003】
また、線状体に対して被係止部材の位置を変更するために、従来から紐等の線状体線を移動し、所定の位置で固定する所謂コードストッパーと呼ばれる摺動体を被係止部材に用いるものが知られている(例えば、特許文献2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2011−209449号公報
特開平8−228814号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
このような吊持具は、線状体の端部に設けられた係止部材を被係止部材に配置することで、線状体のループ形状を構成するため、線状体が形成するループ形状が決まった大きさとなる。このため、物品やタグの大きさに応じて線状体を設計する必要がある。このため、吊持具は、物品やタグに取り付けるときに線状体のループ形状や線状体に対する被係止部材の位置を調整できない、という問題がある。
【0006】
また、特許文献2に開示される摺動体は、本体内に設けられた釦とスプリングで線状体を挟み込むことで線状体の所定の位置で固定される構成であるため、部品点数が多く、また、組立工程も多いことから、製造コストが高いという問題がある。
【0007】
とくに、タグを物品に吊り下げる吊持具は使い捨てであることから、安価であることが求められるため、従前の摺動体を吊持具に用いることは困難であった。
【0008】
そこで本発明は、線状体に対して移動できる安価な摺動体及び線状体のループ形状を変更可能であって、且つ、線状体に対して移動できる安価な摺動部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の一態様として、摺動部材は、可撓性を有する線状の線状体と、前記線状体の端部に設けられた係止部材と、前記線状体に設けられ、前記線状体を挿通する挿入孔を有し、前記線状体の外周面の少なくとも一部と同形状に形成され前記線状体と接触する摺動体と、を備える。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、線状体のループ形状を変更可能であって、且つ、線状体に対して移動できる安価な摺動部材を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【0011】
本発明の第1の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
同吊持具の構成を示す斜視図。
同吊持具の構成及び同吊持具の備える摺動体の動作を示す斜視図。
同吊持具の構成を示す平面図。
同吊持具の構成を図4中V−V断面で示す断面図。
同吊持具の構成を図5中VI−VI断面で示す断面図。
同吊持具の構成を図5中VII−VII断面で示す断面図。
同吊持具の構成を図5中VIII−VIII断面で示す断面図。
同吊持具の構成の一部を図4中IX−IX断面で示す斜視図。
同吊持具の構成の一部を図4中X−X断面で示す平面図。
同吊持具の備える係止部材を同摺動体の備える被係止部に配置した構成を示す断面図。
同吊持具の備える線状体を除いた状態の同摺動体の構成を一部断面で示す斜視図。
同吊持具の製造工程を示す説明図。
同製造工程に用いられる金型の形状を示す断面図。
同金型の備える係止部材型の形状を示す断面図。
第2の実施形態に係る吊持具の構成の一部を示す斜視図。
同吊持具の製造工程を示す説明図。
第3の実施形態に係る吊持具の構成の一部を示す断面図。
同吊持具の構成を図18中XIX−XIX断面で示す断面図。
同吊持具の備える線状体を除いた状態の同吊持具の備える摺動体の構成を一部断面で示す斜視図。
第4の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
第5の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
第6の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
同吊持具の構成であって、同吊持具の備える係止部材が被係止部に係合していない状態を示す斜視図。
第7の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
第8の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
第9の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
同摺動体の変形例を示す平面図。
同摺動体の変形例を示す斜視図。
同摺動体の変形例を示す斜視図。
同摺動体の変形例を示す斜視図。
同摺動体の変形例を示す斜視図。
同摺動体の変形例を示す斜視図。
同摺動体の変形例を示す斜視図。
同摺動体の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【0012】
(第1の実施形態)
本発明の第1の実施形態に係る吊持具1の構成を図1乃至図15を用いて説明する。
【0013】
図1及び図2に示すように、吊持具1は、線状体11と、線状体11の端部に設けられた係止部材12と、線状体11に設けられた摺動体13と、を備える。吊持具1は、摺動体13が線状体11に対して所定の摺動抵抗を有して摺動できる摺動部材である。吊持具1は、例えば、係止部材12を摺動体13と係合することで、線状体11の端部を摺動体に係合させて線状体11がループ形状となる。
【0014】
また、図3に示すように、吊持具1は、線状体11に対して摺動体13を任意に摺動させることができる。具体的には、図1及び図2に示すように、吊持具1は、線状体11をループ形状とし、摺動体13を摺動させることで、線状体11のループ形状の大きさを任意に調整することができる。
【0015】
このような吊持具1は、線状体11を2つのループ形状とし、線状体11のループ形状の一方を物品、例えばシャツ等の襟タグに通し、他方をタグに通すことで、物品にタグを吊り下げる。また、吊持具1は、摺動体13を摺動させることで、物品やタグに合わせてループ形状の大きさを可変可能に形成される。
【0016】
線状体11は、可撓性を有する線状の部材により形成される。具体的には、ナイロンやポリエステルにより形成される撚糸や組紐、合成樹脂のモノフィラメント、及び、天然ゴムやポリウレタンをカバーするか又は編み込んだゴム紐、金属のワイヤ等が用いられる。なお、線状体11として撚糸を用いた場合には、線状体11を摺動する摺動体13の摺動抵抗が大きい場合、摺動体13を摺動させた際に撚糸がほどかれるまたは戻ることにより線状体11や係止部材12が回転する。この回転を防ぎたい場合は、線状体11として組紐等、他の部材を用いることが好ましい。
【0017】
係止部材12は、挿入部21と、挿入部21の外面の一部に設けられた括れ部22と、を備えている。係止部材12は、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアセタールや、ABS樹脂等の熱可塑性樹脂により形成される。
【0018】
挿入部21の先端は、先端の周縁が面取りされることでその外径が先端から後端側に向かって漸次拡径する先細形状に形成されている。括れ部22は、挿入部21の中途部に設けられる小径部であり、挿入部21の隣り合う部位との外径の差によって段差を構成する。即ち、括れ部22は、挿入部21の中途部に、軸方向に対して直交する端面を構成する。なお、吊持具1は、挿入部21の外形の外接円の径が、線状体11の外形の外接円の径より大きく形成される。換言すると、吊持具1は、挿入部21の外形よりも内側の断面積が、線状体11の外形よりも内側の断面積より大きく形成される。具体例として、挿入部21の軸方向に対して直交する挿入部21の断面積は、線状体11の軸方向に対して直交する線状体11の断面積より大きく形成される。
【0019】
図4乃至図12に示すように、摺動体13は、線状体11を挿入可能な形状に形成される挿入孔31と、線状体11の外周面に接触する接触部32と、係止部材12と係合する被係止部33と、を備える。摺動体13は、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアセタールや、ABS樹脂等の熱可塑性樹脂により形成される。
【0020】
挿入孔31は、線状体11を挿入可能、且つ、その一部に接触部32を有する。挿入孔31の内径は、線状体11の外径と略同一径に構成される。
【0021】
接触部32は、図5に示すように、線状体11の長手方向の一部と接触する所定の長さに形成される。接触部32は、摺動体13の一部に設けられ、線状体11の外周面の周方向の一部と接触する。具体的には、接触部32の線状体11と接触する接触面は、線状体11の外周面の周方向の少なくも一部の外周面と同形状に形成される。例えば、線状体11が成形時に射出された樹脂材料の圧力によって径方向に弾性変形しない材料により形成される場合は、接触部32の線状体11と接触する接触面は、線状体11の外周面の曲率半径と同じ曲率半径の曲面により形成される。一方、線状体11が成形時に射出された樹脂材料の圧力によって径方向に弾性変形する材料により形成される場合は、接触部32の線状体11と接触する接触面は、線状体の変形に伴う形状変化が反映された形状に形成される。また、接触部32の一部は、挿入孔31により構成される。
【0022】
本実施形態においては、接触部32の線状体11との接触面は、図6及び図7に示す線状体11の半周面と同形状に構成された面、及び、図8に示すように挿入孔31の内周面により形成される。
【0023】
被係止部33は、例えば、図9及び図10に示すように、円柱状の孔部34と、孔部34内に設けられた係止突起35と、を備えている。孔部34は、係止部材12を挿入可能な径に構成される。
【0024】
係止突起35は、例えば、外力によって変形することで開口面積が変化する円状の開口部を構成するとともに、孔部34の端部側から漸次縮径する一対の半円筒状の突起36により構成される。係止突起35は、孔部34に挿入された係止部材12によって一対の突起36が径方向に押圧されることで一対の突起36が径方向に移動するように変形することで、係止突起35の開口面積が大きくなり、係止部材12を挿通可能に構成される。
【0025】
また、係止突起35は、挿入された係止部材12の括れ部22に一対の突起36が位置したときに、突起36が復元力により元の位置に移動し、突起36が括れ部22により構成される段差部と係合する。これにより、係止突起35は、係止部材12と、係止部材12が被係止部33の孔部34から抜ける方向で係合することで、係止部材12の移動を規制する。
【0026】
なお、係止突起35は、係止部材12を挿入可能、且つ、括れ部22と軸方向で係合可能であれば、その詳細な寸法及び形状は適宜設定可能である。
【0027】
また、係止部材12及び被係止部33は、上述の構成に限定されない。例えば、挿入部21に挿入部21の先端側から後端側に向かって漸次拡径する突起36を設け、孔部34にこの突起が係合する括れ部22を設けてもよい。即ち、係止部材12及び被係止部33の構成は、係止部材12を被係止部33に係合することで係止部材12の移動を規制可能であれば、適宜設定可能である。
【0028】
次に、吊持具1を成形する金型及び製造方法について、図13乃至図15を用いて説明する。吊持具1は、例えば、線状体11を金型内に固定し、係止部材12及び摺動体13を射出成形により成形する、インサート成形が用いられる。以下、インサート成形の一例として、線状体11の両端に係止部材12を、その中間部に摺動体13を設けるフープ成形の例で示す。
金型41は、摺動体13の形状の第1キャビティ42、及び、第1キャビティ42から所定の間隔を設けて設けられ、先端同士を対向させた姿勢で2つの係止部材12が一体となった形状の第2キャビティ43を有する。また、金型41は、第1キャビティ42及び第2キャビティ43を通って線状体11を配置する溝45を有する。
【0029】
ここで、図14に二点鎖線で示すように、溝45は、第1キャビティ42に設けられる部位の幅が狭いと、線状体11が金型内で溝45から脱落する虞がある。このため、第1キャビティ42内に配置される溝45は線状体11の外径より大きな幅であることが望ましい。
【0030】
以下、金型41を用いた吊持具1の製造方法の具体例を説明する。まず、金型41を射出成形装置にセットし(ステップST1)、溝45に線状体11の素材110を配置する(ステップST2)。ここで、線状体11の素材110とは、線状体11を形成するものであり、線状体11より長く構成されている。次に、第1キャビティ42及び第2キャビティ43に樹脂を射出し、摺動体13及び一体の2つの係止部材12を成形する(ステップST3)。
【0031】
次に、一体の2つの係止部材12及び摺動体13からなる成形品100を金型41から離型させるとともに、成形品100を金型41の溝45に沿って所定の距離だけ移動させる(ステップST4)。なお、この成形品100の移動距離は、吊持具1の線状体11の全長と同じに設定される。ここで、成形品100の移動時に、線状体11及び摺動体13を相対的に移動させて、線状体11に成形により密着した摺動体13を線状体11から剥離し、摺動体13が線状体11上を摺動可能な状態にする。
【0032】
次に、成形品100を吊持具1移動後に、同様に溝45に線状体11の素材110を配置し、同様の工程により、摺動体13及び一体の2つの係止部材12からなる成形品100を成形する(ステップST5)。これにより、線状体11の素材110で連続した2つの成形品100が成形される。
【0033】
次に、一体の2つの係止部材12を切断する(ステップST6)。これにより、所定の長さの線状体11の両端に係止部材12が形成されるとともに、線状体11に摺動する摺動体13が設けられた吊持具1が形成される(ステップST7)。次いで、このようなステップST4乃至ステップST6を連続して行うことで、吊持具1を量産することができる。
【0034】
なお、線状体11として樹脂製のモノフィラメントを用いる場合、射出成形時の温度を調整することで、線状体11と摺動体13とが溶着しないよう吊持具1を成形することもできる。ただし、このように吊持具1を成形する場合、効率のため一度の射出成形で係止部材12及び摺動体13を同時に成形すると、係止部材12が線状体11に溶着されない虞があるため、図15に示すように、インサート成形時に線状体11を潰す若しくは孔を開ける構成として、第2キャビティ43に突出部46を設ける構成が好ましい。
【0035】
このように構成された吊持具1によれば、線状体11が挿入された摺動体13は、線状体11上を任意に摺動可能に構成される。また、吊持具1は、線状体11の端部に設けられた係止部材12により、摺動体13の線状体11からの脱落を防ぐことができる。
【0036】
また、線状体11は、係止部材12が被係止部33に係合することで、線状体11がループ形状となることから、線状体11に通した物品やタグが線状体11から脱落することを防ぐことが可能となる。また、吊持具1は、図1に示す状態から図2に示す状態のように、摺動体13を移動させて、摺動体13から係止部材12までの線状体11の長さを可変させることで、線状体11のループ形状の大きさを変更することができる。
【0037】
さらに、摺動体13は、線状体11の外面と接触部32の接触面で接触する構成であることから、線状体11に対して摺動体13を移動させるときに摺動抵抗が生じる。これによって、使用者が線状体11に対して摺動体13を移動させるときには、摺動体13を線状体11に対して移動可能であるが、物品及びタグを用いる使用時においては、摺動体13の移動が摺動抵抗によって規制され、ループ形状を任意の形状に維持できる。
【0038】
また、吊持具1は、インサート成形により製造されることで、摺動体13及び係止部材12を同工程で同材質に成形することができることから、安価に製造できる。また、吊持具1は、線状体11、摺動体13、及び係止部材12が一体に成形されることから、組立を要さず、また、破損することを抑制できる。
【0039】
(第2の実施形態)
次に、本発明の第2の実施形態に係る吊持具1について、図16及び図17を用いて説明する。
【0040】
図16に示すように、吊持具1に設けられる係止部材12は、線状体11の端部ではなく、線状体11の端部から若干中央側に移動した位置に配置する構成であってもよい。
【0041】
図17に示すように、このような吊持具1を成形する金型41Aは、上述の第1の実施形態の金型41の第2キャビティ43に変えて、1つの係止部材12を構成する第3キャビティ47を、係止部材12の先端が対向する姿勢での所定の離間だけして2つ設ける構成とすればよい。また、図17に示すように、成形品成形後に、ステップST6において、隣り合う係止部材12間の線状体11の素材110を切断することで、吊持具1が成形される。
【0042】
(第3の実施形態)
次に、本発明の第3の実施形態に係る吊持具1について、図18乃至図20を用いて説明する。本実施形態の吊持具1は、第1の実施形態と比較して、摺動体13の線状体11を移動するときの摺動抵抗を低下させるための例である。
【0043】
摺動体13は、線状体11が配置された状態で、線状体11から脱離することなく、摺動体13が線状体11上を摺動したときに、接触部32が自重では線状体11上を摺動しない程度の摺動抵抗を生じる構成であればよい。
【0044】
このため、摺動体13は、例えば、図18乃至図20に示すように、挿入孔31を有さず、接触部32を複数箇所に設け、それぞれが線状体11との接触面が線状体11の外周面の半周面と接触するとともに、少なくとも2つの接触部32が、この2つの接触部32の間に位置する接触部32と、接触する方向が対称位置となる構成であってもよい。即ち、接触部32の形状は、線状体11との接触面に、摺動体13が線状体11上を摺動可能、且つ、自重により線状体11上を摺動しない程度の摺動抵抗を生じさせる構成であれば適宜設定可能である。
【0045】
(第4の実施形態)
次に、本発明の第4の実施形態に係る吊持具1について、図21を用いて説明する。
図21に示すように、吊持具1は、係止部材12を被係止部33に係合させた後、被係止部33から係止部材12を取り外し可能に構成される。具体例として、吊持具1は、摺動体13の被係止部33を、係止部材12の外形状と同様の形状であって、内寸法を係止部材12の外寸法よりも若干小さい溝37を一対有する。この構成により、係止部材12は、被係止部33に嵌合することで固定されるとともに、取り外し可能に形成される。
【0046】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。即ち、吊持具1は、上述した複数の実施形態に限定されない。例えば、図22に示すように、吊持具1は、摺動体13に固定され、摺動体13の線状体11に沿って移動する移動方向と直交する主面を覆う表示部材14を備える構成であってもよい。
【0047】
表示部材14は、例えば、第1部材51と、第1部材51と組み合わせ摺動体13を収容する中空を形成する第2部材52と、を備え、第1部材51及び第2部材52の少なくとも一方に、吊持具1を設ける物品のロゴ等の情報や意匠を設ける表示面を有する。また、表示部材14は、線状体11を挿通可能に形成される第1孔部53と、係止部材12を挿通可能に形成される第2孔部54と、を有する。このような表示部材14を設けることで、吊持具1は、意匠性が向上する。
【0048】
また、図23及び図24に示すように、吊持具1は、摺動体13にさらにフック38を備える構成であってもよい。このような構成の吊持具1は、例えば、線状体11と、線状体11の両端に設けられる係止部材12と、線状体11に設けられ、1つの被係止部33及びフック38を有する摺動体13と、を備える。このように構成された吊持具1は、例えば、図23に示すように、線状体11の両端に設けられた係止部材12の一方を被係止部33に係合することで、線状体11がループ形状となる。このように、吊持具1は、摺動体13にフック38を設けることで、フック38により吊持具1を物品に吊り下げることが可能となるとともに、線状体11のループ形状の大きさを変更することができる。
【0049】
また、上述した例では、摺動部材として、線状体11を摺動体13が摺動する吊持具1の例を説明したが、摺動部材は吊持具1に用いる構成でなく、衣類等の服飾資材にストッパー2として用いる構成であっても良い。例えば、図25に示すように、係止部材12を摺動体13に固定せず、係止部材12及び摺動体13をそれぞれ衣類等に固定できる構成としてもよい。例えば、係止部材12及び摺動体13に、衣類等にミシン等によりミシン糸を挿通可能な取付孔23を設け、線状体11が直線状となる配置関係で衣服に係止部材12及び摺動体13をミシン糸で縫い付ける。これにより、ストッパー2は、摺動体13を線状体11上で摺動させることで、摺動体13が縫い付けられた衣類の一部を移動させ、そして、移動後に固定させることができる。このようなストッパー2を用いることで、袖口や裾をたくし上げる調整部品として用いることができる。
【0050】
また、このようなストッパー2は、服飾資材でなく、物品の移動及び固定を行うための部材に用いる構成であってもよい。さらに、ストッパー2は、図26に示すように、摺動体13に曲線形状部55を設け、線状体11を曲線形状部55に沿うように配置することで、摺動体13を滑車のように線状体11が摺動できる構成としてもよい。
【0051】
また、例えば、線状体11は、撚糸や組紐に弾力性のある芯材を入れることでゴム紐としたものや、弾力性のあるモノフィラメントを用いてもよい。このような線状体11を用いた吊持具1によれば、摺動体13が線状体11上を摺動するに加え、線状体11自体が伸縮可能となる効果が得られる。
【0052】
また、吊持具1の備える係止部材12の数は適宜変更可能である。例えば、図27に示すように、係止部材12は、線状体11の一端のみに設けられる構成であってもよく、また、線状体11の両端に加え、さらにそれらの中間に設けられる構成であってもよい。
【0053】
また、摺動体13の形状は種々に変形可能である。例えば、摺動体13は、球状に形成してもよい。具体的として、図28に示すように、吊持具1は、線状体11と、係止部材12と、球状に形成される摺動体13Bと、を備える。
【0054】
この摺動体13Bは、例えば、摺動体13Bの中心を通るよう線状体11を挿入可能に、摺動体13Bに同軸上に2つ設けられる挿入孔31と、2つの挿入孔31の間に設けられ、線状体11の外周面の周方向の一部に接触する接触部32と、挿入孔31の軸方向に対し所定の傾斜角度の軸に沿って形成され、線状体11を挟んで対向する一対の被係止部33と、を備える。
【0055】
このように構成された吊持具1は、第1の実施形態に示す吊持具1と同様に、係止部材12を被係止部33に係合することで線状体11をループ形状とし、摺動体13を線状体11上で摺動可能に構成される。即ち、吊持具1は、第1の実施形態に示す吊持具1と比較して、摺動体の外形及び線状体11のループ形状を異にするが、吊持具1と同等の効果を生じる。
【0056】
さらに、摺動体13の形状は、図29乃至図35に示すように種々に変形可能である。即ち、摺動体13の形状は、線状体11上を摺動可能、且つ、自重によって線状体11上を自重で摺動しない程度の摺動抵抗を有する構成であれば適宜変更である。
【0057】
ただし、吊持具1をインサート成形により成形する際、線状体11と摺動体13の接触面積によっては、線状体11と摺動体13の密着を剥離する初期動作が不能となるため、これを剥離可能な接触面積に設定する必要がある。例えば、摺動体13が線状体11の全周に接触する部分を1箇所乃至複数箇所設ける場合、その距離合計は5mm以下とすることが望ましい。
【0058】
また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【0059】
1…吊持具、2…ストッパー、11…線状体、12…係止部材、13…摺動体、13B…摺動体、14…表示部材、21…挿入部、22…括れ部、23…取付孔、31…挿入孔、32…接触部、33…被係止部、34…孔部、35…係止突起、36…突起、37…溝、38…フック、41…金型、41A…金型、42…第1キャビティ、43…第2キャビティ、45…溝、46…突出部、47…第3キャビティ、51…第1部材、52…第2部材、53…第1孔部、54…第2孔部、55…曲線形状部、100…成形品、110…素材。

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