意匠ウォッチ

発行日2025-09-04
公報種別意匠公報(S)
登録番号1807766
登録日2025-08-26
意匠に係る物品コネクタハウジング
意匠分類H1-3433(基本的電気素子)
出願番号2025004283
出願日2025-03-04
意匠権者日本航空電子工業株式会社,Japan Aviation Electronics Industry Limited
代理人弁理士法人海田国際特許事務所
意匠に係る物品の説明本物品は、「構成部位の名称を示す参考図1」及び「構成部位の名称を示す参考図2」に示すように、ハウジング部と、ハウジング部の底面中央位置の内部に設置されるリテーナ部と、ハウジング部の平面後方位置に設置されるCPA(Connector Position Assurance)とを有して構成されるコネクタハウジングである。
意匠の説明本願意匠に係るコネクタハウジングは、動的意匠であり、リテーナ部については、ハウジング部の内部に設置されるリテーナ部の底面が、ハウジング部の底面より下方に飛び出た位置にあるアンロック状態と、ハウジング部の内部に収納されてハウジング部の底面に沿った位置にあるロック状態にすることができる。一方、CPAについては、ハウジング部に対して前後方向に稼働させることができ、ハウジング部に対して後方に向けて引き出したアンロック状態と、前方に向けて嵌め込んだロック状態にすることができる。本願意匠に係るコネクタハウジングでは、出荷時及び流通時等の未使用時には、リテーナ部及びCPAがアンロック状態となっており、使用時には、ハウジング部に対して圧着ハーネス等の複数の端子(不図示)を装着した後にリテーナ部をハウジング部の内部に収納することでロック状態となる。リテーナ部がアンロック状態からロック状態に移行する際に、ハウジング部に対して半挿入状態の端子(不図示)がある場合には、リテーナ部をロック状態とすることができないため、半挿入端子の有無を検知することができる。また、ハウジング部の前方側から不図示の相手側コネクタを嵌合させた後に、CPAをハウジング部の前方に向けて嵌め込むことでロック状態となる。CPAの位置を確認することで、本物品と不図示の相手側コネクタとの嵌合確認が容易となる。なお、「正面図」乃至「斜視図4」は、リテーナ部及びCPAがアンロック状態である場合を示しており、「リテーナ部及びCPAがロック状態にある形態を示す正面図」乃至「リテーナ部及びCPAがロック状態にある形態を示す斜視図4」は、リテーナ部及びCPAがロック状態である場合を示している。また、「斜視図1」及び「リテーナ部及びCPAがロック状態にある形態を示す斜視図1」は、正面、平面及び右側面を表す斜視図であり、「斜視図2」及び「リテーナ部及びCPAがロック状態にある形態を示す斜視図2」は、背面、底面及び左側面を表す斜視図であり、「斜視図3」及び「リテーナ部及びCPAがロック状態にある形態を示す斜視図3」は、正面、右側面及び底面を表す斜視図であり、「斜視図4」及び「リテーナ部及びCPAがロック状態にある形態を示す斜視図4」は、背面、左側面及び平面を表す斜視図である。さらに、「参考斜視図1」乃至「参考斜視図4」は「斜視図1」乃至「斜視図4」に対応し、「参考斜視図5」乃至「参考斜視図8」は「リテーナ部及びCPAがロック状態にある形態を示す斜視図1」乃至「リテーナ部及びCPAがロック状態にある形態を示す斜視図4」に対応する図であって、「参考斜視図1」乃至「参考斜視図8」において表れる細線は、いずれも立体表面の形状を特定するための稜線である。

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