TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024033980
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022137943
出願日2022-08-31
発明の名称画像形成装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人
主分類G03G 15/00 20060101AFI20240306BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の画像形成装置よりも利便性を向上させること。
【解決手段】画像形成装置(1)の制御部(C)は、切断後の第1印刷媒体を第2搬送路(H2)に搬送し、前記第1印刷媒体を前記第2搬送路(H2)にて保持させる保持処理と、前記保持処理の後、画像形成部(4)にて、第2搬送路(H2)に保持された前記第1印刷媒体の一方の面に画像を形成するための再反転処理であって、第2搬送路(H2)に保持された前記第1印刷媒体を、再び第2搬送路(H2)に搬送して前記第1印刷媒体を反転させる再反転処理と、を含む処理を実行する
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
感光ドラムと、前記感光ドラム上にトナーを供給する現像ローラと、前記感光ドラム上に供給されたトナーを印刷媒体に転写する転写部と、前記印刷媒体に転写されたトナーを前記印刷媒体上に定着させる定着部と、を有する画像形成部と、
前記定着部よりも前記印刷媒体の搬送方向の下流に設けられ、前記印刷媒体を切断する切断部と、
前記定着部を通過した前記印刷媒体を排出するための排出トレイを有する本体筐体と、
前記定着部を通過した前記印刷媒体を前記排出トレイに向けて搬送するための第1搬送路と、
前記第1搬送路とは異なる第2搬送路であって、前記定着部を通過した前記印刷媒体を前記感光ドラムに向けて再搬送するための第2搬送路と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記画像形成部により、前記印刷媒体の一方の面に画像を形成する第1画像形成処理と、
前記第1画像形成処理の後、前記切断部により、前記印刷媒体を、第1印刷媒体と前記第1印刷媒体よりも前記搬送方向の下流に位置する第2印刷媒体とに切断する切断処理と、
前記切断処理の後、前記第1印刷媒体を前記第2搬送路に搬送し、前記第1印刷媒体を前記第2搬送路にて保持させる保持処理と、
前記保持処理の後、前記画像形成部にて、前記第2搬送路に保持された前記第1印刷媒体の一方の面に画像を形成するための再反転処理であって、前記第2搬送路に保持された前記第1印刷媒体を、再び前記第2搬送路に搬送して前記第1印刷媒体を反転させる再反転処理と、を含む処理を実行する、画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記保持処理にて、前記第1画像形成処理により画像が形成されていない前記第1印刷媒体を前記第2搬送路にて保持させる、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記切断処理の後、且つ前記保持処理の前に、前記第2印刷媒体を前記排出トレイに排出する第1排出処理を更に実行する、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記本体筐体は、
前記画像形成部よりも前記搬送方向の上流に設けられ、前記印刷媒体を収容可能な給送トレイを有し、
前記制御部は、
前記第1画像形成処理の後に、前記画像形成部にて、前記印刷媒体の他方の面に画像を形成するための第2画像形成処理と、
前記保持処理の後、且つ、前記第2画像形成処理の前に、前記給送トレイから取り出された前記印刷媒体に対して前記第1画像形成処理及び前記第2画像形成処理を実行する場合、前記画像形成部にて、前記第2搬送路に保持された前記第1印刷媒体に対して画像を形成することなく前記排出トレイに排出する第2排出処理と、を更に実行する、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御部は、
前記第1印刷媒体が前記定着部を通過した回数を表す情報に基づいて、前記第1印刷媒体に対して前記再反転処理を実行するか否かを判定する判定処理を更に実行する、
請求項1または4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記定着部よりも下流に設けられ、前記第1印刷媒体の通過を検知する検知部を更に備え、
前記制御部は、
前記判定処理において、前記第1印刷媒体が前記検知部を通過した回数が、予め定められた閾値以下であると判定した場合、前記再反転処理を実行する、
請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記定着部よりも下流に設けられ、前記第1印刷媒体の通過を検知する検知部を更に備え、
前記制御部は、
前記判定処理において、前記第1印刷媒体が前記検知部を通過した回数が、予め定められた閾値を超えていると判定した場合、前記再反転処理を実行しない、
請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記制御部は、
前記判定処理において、前記第1印刷媒体が前記検知部を通過した回数が、予め定められた閾値を超えていると判定した場合、前記第2排出処理を実行する、
請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記定着部は、前記印刷媒体を加熱する加熱ローラを有し、
前記制御部は、
前記再反転処理における、前記定着部の前記加熱ローラの温度を、前記第1画像形成処理における前記定着部の前記加熱ローラの温度よりも低くする、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記定着部は、前記印刷媒体を加熱する加熱ローラを有し、
前記制御部は、
前記第2排出処理における、前記定着部の前記加熱ローラの温度を、前記第1画像形成処理における前記定着部の前記加熱ローラの温度よりも低くする、
請求項4に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、用紙を切断する切断部を備えた画像形成装置がある。例えば、特許文献1の画像形成装置では、A3サイズのシートを二等分に切断することにより、A4サイズのシートを2枚生成する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-186448号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところが、特許文献1には、切断後の印刷媒体を画像形成装置内部にて保持し、その保持した切断後の印刷媒体に対して画像を形成することができなかった。
【0005】
本開示は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来の画像形成装置よりも利便性を向上させた画像形成装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するために、本開示の第1態様の画像形成装置は、感光ドラムと、前記感光ドラム上にトナーを供給する現像ローラと、前記感光ドラム上に供給されたトナーを印刷媒体に転写する転写部と、前記印刷媒体に転写されたトナーを前記印刷媒体上に定着させる定着部と、を有する画像形成部と、前記定着部よりも前記印刷媒体の搬送方向の下流に設けられ、前記印刷媒体を切断する切断部と、前記定着部を通過した前記印刷媒体を排出するための排出トレイを有する本体筐体と、前記定着部を通過した前記印刷媒体を前記排出トレイに向けて搬送するための第1搬送路と、前記第1搬送路とは異なる第2搬送路であって、前記定着部を通過した前記印刷媒体を前記感光ドラムに向けて再搬送するための第2搬送路と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記画像形成部により、前記印刷媒体の一方の面に画像を形成する第1画像形成処理と、前記第1画像形成処理の後、前記切断部により、前記印刷媒体を、第1印刷媒体と前記第1印刷媒体よりも前記搬送方向の下流に位置する第2印刷媒体とに切断する切断処理と、前記切断処理の後、前記第1印刷媒体を前記第2搬送路に搬送し、前記第1印刷媒体を前記第2搬送路にて保持させる保持処理と、前記保持処理の後、前記画像形成部にて、前記第2搬送路に保持された前記第1印刷媒体の一方の面に画像を形成するための再反転処理であって、前記第2搬送路に保持された前記第1印刷媒体を、再び前記第2搬送路に搬送して前記第1印刷媒体を反転させる再反転処理と、を含む処理を実行する。
【0007】
本開示の第2態様の画像形成装置は、第1態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記保持処理にて、前記第1画像形成処理により画像が形成されていない前記第1印刷媒体を前記第2搬送路にて保持させる構成としてもよい。
【0008】
本開示の第3態様の画像形成装置は、第1態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記切断処理の後、且つ前記保持処理の前に、前記第2印刷媒体を前記排出トレイに排出する第1排出処理を更に実行する構成としてもよい。
【0009】
本開示の第4態様の画像形成装置は、第1態様の画像形成装置であって、前記本体筐体は、前記画像形成部よりも前記搬送方向の上流に設けられ、前記印刷媒体を収容可能な給送トレイを有する構成としてもよい。前記制御部は、前記第1画像形成処理の後に、前記画像形成部にて、前記印刷媒体の他方の面に画像を形成するための第2画像形成処理と、前記保持処理の後、且つ、前記第2画像形成処理の前に、前記給送トレイから取り出された前記印刷媒体に対して前記第1画像形成処理及び前記第2画像形成処理を実行する場合、前記画像形成部にて、前記第2搬送路に保持された前記第1印刷媒体に対して画像を形成することなく前記排出トレイに排出する第2排出処理と、を更に実行してもよい。
【0010】
本開示の第5態様の画像形成装置は、第1態様または第4態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記第1印刷媒体が前記定着部を通過した回数を表す情報に基づいて、前記第1印刷媒体に対して前記再反転処理を実行するか否かを判定する判定処理を更に実行する構成としてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許